| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 西松建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimatsu Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 晴 貞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 渕 康 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 渕 康 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西松建設株式会社 西日本支社 大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号西松建設株式会社 中部支店 名古屋市東区泉二丁目27番14号株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 252,298 | 234,444 | 342,989 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,734 | 15,381 | 9,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,526 | 11,764 | 9,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,376 | 9,684 | 18,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 143,185 | 156,467 | 149,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 393,418 | 370,944 | 386,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 23.57 | 42.48 | 33.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 41.6 | 38.3 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.50 | 19.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高については、前年同四半期と比べ17,854百万円減少（7.1％減）の234,444百万円となった。営業利益については、国内工事の採算改善により前年同四半期比9,059百万円増加（141.9％増）の15,445百万円となった。経常利益については、前年同四半期比7,647百万円増加（98.9％増）の15,381百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比5,237百万円増加（80.3％増）の11,764百万円となった。
なお、当社グループの売上高の大部分を占める完成工事高は、計上時期が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるが、販売費及び一般管理費は経常的に発生することから第３四半期連結累計期間の売上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向にある。
報告セグメント等の業績は、次のとおりである。
セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比8.3％減の97,708百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比559.8％増の6,927百万円となった。
当社単体の土木工事の受注高は、前年同四半期に首都圏の大型道路トンネル工事等の受注があったため、前年同四半期と比べ70,136百万円減少（55.8％減）の55,491百万円となった。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.3％減の129,751百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比85.6％増の6,471百万円となった。
当社単体の建築工事の受注高は、前年同四半期と比べ26,305百万円増加（25.1％増）の131,233百万円となった。
③ 不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されており、セグメントの売上高は前年同四半期比18.3％増の7,614百万円となった。
セグメント利益は、前年同四半期比10.7％増の2,046百万円となった。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっている。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は、次のとおりである。
| 期別 | 区分 | 期首繰越工事高(百万円) | 受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 完成工事高(百万円) | 繰越工事高(百万円) |
| 前第３四半期累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 土木工事 | 179,589 | 125,628 | 305,217 | 106,311 | 198,906 |
| 建築工事 | 163,521 | 104,927 | 268,449 | 127,178 | 141,271 | |
| 計 | 343,111 | 230,555 | 573,667 | 233,489 | 340,177 | |
| 当第３四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 土木工事 | 207,570 | 55,491 | 263,061 | 97,369 | 165,692 |
| 建築工事 | 156,346 | 131,233 | 287,580 | 123,251 | 164,329 | |
| 計 | 363,917 | 186,725 | 550,642 | 220,620 | 330,021 | |
| 前事業年度自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 土木工事 | 179,589 | 171,532 | 351,122 | 143,552 | 207,570 |
| 建築工事 | 163,521 | 167,561 | 331,083 | 174,736 | 156,346 | |
| 計 | 343,111 | 339,094 | 682,206 | 318,289 | 363,917 |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産については、主に株価下落による投資有価証券の減少や現金預金の減少等により、前連結会計年度末と比較して15,525百万円減少(4.0％減)の370,944百万円となった。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債については、社債を発行したものの、借入金の減少や支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して22,438百万円減少（9.5％減）の214,477百万円となった。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して6,913百万円増加（4.6％増）の156,467百万円となった。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.3ポイント増加して41.6％となった。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は878百万円である。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 277,957,513 | 277,957,513 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株数は1,000株である。 |
| 計 | 277,957,513 | 277,957,513 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 277,957 | ― | 23,513 | ― | 20,780 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,013,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式275,928,000 | 275,928 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,016,513 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 277,957,513 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 275,928 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 1,013,000 | ― | 1,013,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 1,013,000 | ― | 1,013,000 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 37,572 | 33,337 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 152,229 | ※3 150,352 | |||||||||
| 有価証券 | 177 | 37 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,537 | 13,941 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,917 | 3,493 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 1,896 | 1,071 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 156 | 235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,317 | 3,873 | |||||||||
| 立替金 | 13,336 | 13,013 | |||||||||
| その他 | 8,973 | 6,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △243 | △227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 235,871 | 225,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 22,507 | 20,408 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,000 | 871 | |||||||||
| 土地 | 45,758 | 45,611 | |||||||||
| リース資産（純額） | 96 | 107 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 776 | 2,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,140 | 69,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | 719 | 619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 75,701 | 70,820 | |||||||||
| 長期貸付金 | 176 | 144 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11 | 15 | |||||||||
| その他 | 3,962 | 4,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,738 | 75,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 150,598 | 145,767 | |||||||||
| 資産合計 | 386,469 | 370,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 102,505 | 86,349 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,807 | 20,998 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 825 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,659 | 1,236 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 15,176 | 9,126 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,322 | 1,850 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,533 | 767 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,031 | 3,988 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 36 | 15 | |||||||||
| 預り金 | 16,979 | 18,094 | |||||||||
| その他 | 8,556 | 8,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 191,434 | 161,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,286 | 1,600 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,994 | 12,164 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 226 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,058 | 10,464 | |||||||||
| 資産除去債務 | 206 | 207 | |||||||||
| その他 | 3,709 | 3,724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,481 | 53,387 | |||||||||
| 負債合計 | 236,915 | 214,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,780 | 20,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,372 | 87,367 | |||||||||
| 自己株式 | △299 | △304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,367 | 131,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,759 | 24,774 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 225 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,504 | △1,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,480 | 23,031 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,706 | 2,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 149,553 | 156,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 386,469 | 370,944 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 245,735 | 226,649 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 6,563 | 7,794 | |||||||||
| 売上高合計 | 252,298 | 234,444 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 231,601 | 203,441 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 4,093 | 5,058 | |||||||||
| 売上原価合計 | 235,695 | 208,500 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 14,134 | 23,208 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 2,469 | 2,735 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 16,603 | 25,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,217 | 10,498 | |||||||||
| 営業利益 | 6,385 | 15,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 165 | 125 | |||||||||
| 受取配当金 | 798 | 764 | |||||||||
| 為替差益 | 940 | - | |||||||||
| その他 | 221 | 313 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,126 | 1,203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 429 | 365 | |||||||||
| 為替差損 | - | 683 | |||||||||
| 資金調達費用 | 187 | 158 | |||||||||
| その他 | 160 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 777 | 1,267 | |||||||||
| 経常利益 | 7,734 | 15,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 810 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 814 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 213 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 219 | |||||||||
| 減損損失 | 163 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | 132 | 29 | |||||||||
| 建物建替損失 | - | 211 | |||||||||
| その他 | 107 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 423 | 712 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,125 | 14,710 | |||||||||
| 法人税等 | 1,587 | 2,406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,538 | 12,303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,526 | 11,764 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,538 | 12,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,914 | △2,984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 168 | △339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 756 | 704 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,838 | △2,619 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,376 | 9,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,301 | 9,315 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | 368 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 110百万円 | 88百万円 |
２ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結している。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント総額 | 25,543百万円 | 25,387百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 393百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,312百万円 | 1,374百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,661 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,769 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,537 | 139,940 | 5,820 | 252,298 | ― | 252,298 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 614 | 614 | △614 | ― |
| 計 | 106,537 | 139,940 | 6,435 | 252,913 | △614 | 252,298 |
| セグメント利益 | 1,049 | 3,486 | 1,849 | 6,385 | ― | 6,385 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,708 | 129,741 | 6,994 | 234,444 | ― | 234,444 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 10 | 619 | 629 | △629 | ― |
| 計 | 97,708 | 129,751 | 7,614 | 235,074 | △629 | 234,444 |
| セグメント利益 | 6,927 | 6,471 | 2,046 | 15,445 | ― | 15,445 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円57銭 | 42円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,526 | 11,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,526 | 11,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 276,963 | 276,945 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員 公認会計士 新 島 敏 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。