| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松 本 博 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松 本 博 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,732,109 | 10,984,853 | 16,747,598 |
| 経常利益 | （千円） | 2,604,781 | 1,863,352 | 3,499,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,602,356 | 1,197,377 | 1,866,607 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,980,102 | 1,049,308 | 2,351,497 |
| 純資産額 | （千円） | 9,440,513 | 9,950,214 | 9,811,908 |
| 総資産額 | （千円） | 19,765,359 | 17,987,418 | 19,890,432 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 114.33 | 85.43 | 133.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 54.9 | 49.0 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 33.00 | 19.07 |
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注4) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界を中心とした設備投資が、当連結会計年度の上半期は回復基調で推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間につきましては軟調に推移いたしました。一方、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資に集中しておりましたが、ターボエンジン部品等の生産ライン向けの試験設備にも波及し始めております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第３四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機及び国内、アジアの自動車部品メーカーより電気サーボモータ式振動試験機を中心に99億４千３百万円（前年同四半期比28.4％減）の受注を獲得いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、109億８千４百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は18億４千９百万円（前年同四半期比26.8％減）、経常利益は18億６千３百万円（前年同四半期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億９千７百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
売上高につきましては、東南アジア向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷は増加したものの、中国の中堅タイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が減少した影響により、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、デリバティブ評価損が大幅に減少したものの、減収による売上総利益の減少や為替差益が大幅に減少したことなどにより、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
東南アジア向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷は増加したものの、中国の中堅タイヤメーカーへの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が減少いたしました。また、減収に伴う減益のほか、子会社からの配当が減少いたしました。その結果、売上高は77億１千８百万円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント利益（経常利益）は16億７百万円（前年同四半期比42.3％減）となりました。
〔日本（東伸工業株式会社）〕
主力製品である金属材料の高温強度試験装置の大型案件が検収されたものの、原価率は上昇しております。その結果、売上高は３億７千５百万円（前年同四半期比57.6％増）、セグメント損失（経常損失）は２億４千７百万円（前年同四半期は１億５千３百万円の損失）となりました。なお、中国の大学材料試験センター向けの大型案件の出荷は第４四半期を予定しております。
〔米国〕
大手自動車メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷が、好調に推移いたしました。その結果、売上高は11億９千７百万円（前年同四半期比57.1％増）、セグメント利益（経常利益）は６千万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。
〔韓国〕
韓国及び日系の自動車関連メーカーへのタイヤ関連試験機や、韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の大型案件の検収が堅調に推移しており、原価率は改善しております。その結果、売上高は22億５千２百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益（経常利益）は５億６千２百万円（前年同四半期比80.0％増）となりました。
〔中国〕
現地タイヤメーカー向けのタイヤ関連試験機の大型案件などバランシングマシンの出荷が、堅調に推移いたしました。その結果、売上高は７億４千４百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益（経常利益）は６百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、128億３百万円（前連結会計年度末比17億６千５百万円減）となりました。これは、売上債権が回収されたことにより受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比９億８千９百万円減）したことや法人税等の納付、配当の実施などにより現金及び預金が減少（前連結会計年度末比４億７百万円減）したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億８千４百万円（前連結会計年度末比１億３千７百万円減）となりました。これは、株価の下落により投資有価証券が減少（前連結会計年度末比３千５百万円減）したことや役員及び従業員を対象とした保険積立金が減少（前連結会計年度末比３千２百万円減）したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、66億６千５百万円（前連結会計年度末比17億４千３百万円減）となりました。これは、運転資金の調達により短期借入金が増加（前連結会計年度末比９億６千９百万円増）したものの、法人税等の納付により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比８億６千万円減）したことや受注の減少により前受金が減少（前連結会計年度末比８億３千５百万円減）したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億７千１百万円（前連結会計年度末比２億９千７百万円減）となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金に振替えたことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比３億１百万円減）したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、99億５千万円（前連結会計年度末比１億３千８百万円増）となりました。これは、円高ウォン安などの影響により連結子会社の為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比１億３千６百万円減）したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比２億８千６百万円増）したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１千２百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 14,200,000 | ― | 1,023,100 | ― | 936,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 184,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,012,700 | 140,127 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,127 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
| 計 | ― | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,724,200 | 5,316,992 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,000,198 | ＊１ 3,010,777 | |||||||||
| 商品及び製品 | 478,922 | 281,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,008,566 | 3,073,118 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 544,556 | 597,813 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 318,374 | 243,520 | |||||||||
| その他 | 495,752 | 291,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,087 | △11,787 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,568,484 | 12,803,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,498,149 | 2,486,490 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 236,721 | 231,722 | |||||||||
| 土地 | 1,321,775 | 1,319,381 | |||||||||
| リース資産 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 185,212 | 193,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,233,731 | △1,311,988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,011,163 | 2,921,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 1,461 | 1,063 | |||||||||
| その他 | 62,944 | 59,700 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,406 | 60,763 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 218,529 | 183,490 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24,122 | 20,927 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,816 | 22,300 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,885,001 | 1,852,453 | |||||||||
| その他 | 283,710 | 307,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189,802 | △185,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,246,377 | 2,201,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,321,947 | 5,184,167 | |||||||||
| 資産合計 | 19,890,432 | 17,987,418 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,018,680 | 2,517,156 | |||||||||
| 短期借入金 | 660,000 | 1,629,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 657,268 | 471,020 | |||||||||
| リース債務 | 1,195 | 1,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,091,936 | 231,415 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,233 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,223 | 92,600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 200,000 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 205,122 | 182,195 | |||||||||
| 前受金 | 1,892,118 | 1,056,607 | |||||||||
| その他 | 464,141 | 483,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,408,920 | 6,665,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,089,140 | 787,677 | |||||||||
| リース債務 | 2,092 | 1,195 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 150,210 | 151,626 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 162,623 | 170,183 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 254,544 | 250,133 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,993 | 11,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,669,603 | 1,371,979 | |||||||||
| 負債合計 | 10,078,523 | 8,037,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,023,100 | 1,023,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,400 | 936,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,431,897 | 7,718,271 | |||||||||
| 自己株式 | △150,994 | △150,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,240,402 | 9,526,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,786 | 83,232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 408,299 | 271,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 515,086 | 354,765 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,419 | 68,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,811,908 | 9,950,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,890,432 | 17,987,418 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,732,109 | 10,984,853 | |||||||||
| 売上原価 | 6,793,710 | 6,671,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,938,398 | 4,313,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 251,030 | 165,962 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 22,538 | 5,880 | |||||||||
| 役員報酬 | 144,990 | 149,850 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 544,882 | 626,735 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25,194 | 35,601 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20,395 | 17,296 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,480 | 7,560 | |||||||||
| 運賃 | 390,949 | 303,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,328 | 31,458 | |||||||||
| 研究開発費 | 4,958 | 12,915 | |||||||||
| その他 | 966,053 | 1,107,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,410,801 | 2,463,865 | |||||||||
| 営業利益 | 2,527,597 | 1,849,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 38,107 | 39,205 | |||||||||
| 為替差益 | 384,625 | 342 | |||||||||
| その他 | 13,946 | 18,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 436,679 | 57,981 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,405 | 15,019 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,540 | － | |||||||||
| 売上債権売却損 | 13,705 | 7,333 | |||||||||
| 支払手数料 | 19,242 | 4,443 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 292,393 | 4,672 | |||||||||
| 保険解約損 | 2,949 | 12,725 | |||||||||
| その他 | 258 | 295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 359,495 | 44,489 | |||||||||
| 経常利益 | 2,604,781 | 1,863,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 609 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 609 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 606 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 606 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,604,784 | 1,863,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 959,402 | 560,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,905 | 86,345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,001,308 | 646,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,603,476 | 1,216,898 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,119 | 19,520 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,602,356 | 1,197,377 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,603,476 | 1,216,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,198 | △23,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 330,791 | △143,867 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △363 | △168 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 376,626 | △167,589 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,980,102 | 1,049,308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,976,460 | 1,037,056 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,642 | 12,252 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 67,080千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 106,149千円 | 103,606千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 378,416 | 27 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 350,386 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 490,539 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 420,462 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,387,790 | 238,286 | 754,470 | 845,125 | 422,062 | 11,647,735 | 84,374 | 11,732,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 450,837 | － | 7,447 | 1,204,199 | 217,512 | 1,879,997 | 32,125 | 1,912,122 |
| 計 | 9,838,627 | 238,286 | 761,917 | 2,049,325 | 639,575 | 13,527,732 | 116,499 | 13,644,232 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,787,403 | △153,208 | △3,299 | 312,349 | 16,816 | 2,960,061 | 6,566 | 2,966,628 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,960,061 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,566 |
| セグメント間取引消去等(注) | △361,847 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,604,781 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が339,728千円含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,158,682 | 375,525 | 1,179,684 | 1,500,891 | 595,217 | 10,810,001 | 174,851 | 10,984,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 560,159 | － | 17,413 | 751,273 | 148,964 | 1,477,810 | 55,049 | 1,532,860 |
| 計 | 7,718,842 | 375,525 | 1,197,097 | 2,252,165 | 744,181 | 12,287,812 | 229,901 | 12,517,713 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,607,782 | △247,691 | 60,410 | 562,149 | 6,843 | 1,989,494 | 37,719 | 2,027,214 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,989,494 |
| 「その他」の区分の利益 | 37,719 |
| セグメント間取引消去等(注) | △163,861 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,863,352 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が189,204千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 114円33銭 | 85円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,602,356 | 1,197,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,602,356 | 1,197,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,015 | 14,015 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 420,462千円
(2) １株当たりの金額 30円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成２８年２月５日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 森 谷 和 正 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 東 葭 新 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。