| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深 谷 研 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 生 地 志 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 生 地 志 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,627,208 | 12,939,179 | 16,903,200 |
| 経常利益 | （千円） | 1,302,950 | 1,196,293 | 1,576,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 777,704 | 1,148,619 | 939,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 869,487 | 725,021 | 1,467,789 |
| 純資産額 | （千円） | 23,430,182 | 24,089,748 | 24,029,004 |
| 総資産額 | （千円） | 27,101,229 | 28,201,943 | 27,480,330 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.85 | 55.91 | 45.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.6 | 84.1 | 84.3 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.06 | 8.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計において、新たに設立したFUJI OOZX AMERICA Inc.を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社のTRW Fuji Valve Inc.及びTRW Fuji Serina Co., Ltd.は、当社の保有する全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や原油安による資源国経済の下落傾向も加わり、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、国内経済は政府の経済政策や円安を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は軽自動車の需要の落込みが継続し低水準となりましたが、中国において10月から実施された小型自動車の取得税減税による需要回復及び北米を中心とした好調な海外需要が国内需要を補い総じて堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社グループは顧客の要請に応えるべく積極的にグローバル展開を進めてまいりました。北米の主要顧客である日系自動車メーカーの現地生産化に対応するため、来年度上期の稼働に向け、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の工場建設も順調に進めております。
なお、国内生産拠点においては静岡工場のＬＥＤ化等の将来に向けた投資及び藤沢工場の刷新を推進し、継続的な生産性の向上、原価改善に努めてまいりました。
これにより、売上高は12,939百万円（前年同期比312百万円増）、営業利益は977百万円（前年同期比45百万円増）、経常利益は1,196百万円（前年同期比107百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,149百万円（前年同期比371百万円増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。（詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。）
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は28,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加しております。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は15,512百万円と前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・関係会社株式の売却等により現金及び預金が481百万円増加しております。
・商品及び製品が176百万円増加しております。
・流動資産（その他）に含まれている預け金が135百万円増加しております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は12,690百万円と前連結会計年度末に比べ363百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産は、648百万円増加しております。
・投資その他の資産（その他）に含まれる関係会社株式は、株式売却により1,104百万円減少しております。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は4,039百万円と前連結会計年度末に比べ830百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・関係会社株式売却益の発生等により未払法人税等が429百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備購入の増加等により546百万円増加しております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は73百万円と前連結会計年度末に比べ169百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・固定負債（その他）に含まれる繰延税金負債が168百万円減少しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は24,090百万円と前連結会計年度末に比べ61百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は184百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業の中心である自動車産業は、自動車の世界全需の伸びが期待されるものの、国内需要に関しては円安による物価上昇や厳しい個人消費の状況等に加え、現地生産化の伸展に伴う減少基調が継続するため、今後も厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、積極的にグローバル展開を進め中国の富士气門(広東)有限公司及びインドネシア共和国のPT. FUJI OOZX INDONESIAの各海外子会社の生産能力増強による増産体制を確保し、アジア地域の顧客要求への対応充実を図ってまいります。
また、新たな海外拠点のメキシコ合衆国のFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の立上げにより、グループとしての売上増加をさらに推進いたします。
一方、国内では自主管理活動の活性化を進め、原価低減活動等による利益の確保、経費削減活動による固定費の低減等を推進し、静岡工場を物造りにおけるマザー工場として位置づけ、日本・中国・インドネシア・メキシコの４極一体経営による経営基盤を強化してまいります。
こうした経営環境の変化に対応するため、当社は
１．技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。
２．地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。
３．世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。
の３つの経営理念を新たに制定し、構造改革を進め、収益の向上に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,559,500 | 20,559,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,559,500 | 20,559,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日 | ― | 20,559,500 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,529,000 | 20,529 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,500 | － | １単元(1,000株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 20,559,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,529 | － | ||
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１ 個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式252株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 15,000 | － | 15,000 | 0.07 |
| 計 | － | 15,000 | － | 15,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,436,642 | 6,917,365 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,034,013 | ※ 4,041,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 675,961 | 851,797 | |||||||||
| 仕掛品 | 610,060 | 628,951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 787,382 | 792,560 | |||||||||
| その他 | 1,889,567 | 2,286,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,427,626 | 15,512,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,314,930 | 3,184,855 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,970,438 | 3,871,546 | |||||||||
| 土地 | 2,937,785 | 3,011,857 | |||||||||
| その他（純額） | 828,884 | 1,632,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,052,037 | 11,700,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,909 | 2,606 | |||||||||
| その他 | 57,970 | 86,057 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,879 | 88,663 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,967,838 | 929,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,050 | △29,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,938,788 | 900,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,052,704 | 12,689,520 | |||||||||
| 資産合計 | 27,480,330 | 28,201,943 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,880,700 | ※ 1,862,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,819 | 565,852 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,432 | 53,921 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,700 | － | |||||||||
| その他 | ※ 1,113,481 | ※ 1,556,310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,209,133 | 4,038,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 867 | 1,452 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 24,499 | 24,499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,574 | 41,252 | |||||||||
| その他 | 177,253 | 6,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,192 | 73,494 | |||||||||
| 負債合計 | 3,451,326 | 4,112,196 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,769,453 | 2,748,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,156,546 | 18,099,706 | |||||||||
| 自己株式 | △6,526 | △7,562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,938,119 | 23,859,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 314,526 | △64,581 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,263 | △70,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234,264 | △135,437 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 856,621 | 365,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,029,004 | 24,089,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,480,330 | 28,201,943 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,627,208 | 12,939,179 | |||||||||
| 売上原価 | 10,045,477 | 10,079,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,581,731 | 2,859,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 555,693 | 614,953 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,268 | 6,120 | |||||||||
| 退職給付費用 | 35,471 | 43,327 | |||||||||
| その他 | 1,056,543 | 1,217,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,649,975 | 1,882,295 | |||||||||
| 営業利益 | 931,756 | 976,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46,423 | 25,363 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,860 | 2,220 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 194,941 | 208,124 | |||||||||
| 為替差益 | 93,054 | － | |||||||||
| その他 | 54,208 | 33,374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 390,486 | 269,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 892 | 895 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,453 | 8,567 | |||||||||
| 為替差損 | － | 33,150 | |||||||||
| その他 | 7,945 | 7,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,291 | 49,698 | |||||||||
| 経常利益 | 1,302,950 | 1,196,293 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 501,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 501,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 93,156 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 93,156 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,209,794 | 1,697,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 409,885 | 776,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,628 | △238,760 | |||||||||
| 法人税等合計 | 398,257 | 538,020 | |||||||||
| 四半期純利益 | 811,537 | 1,159,939 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,833 | 11,320 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 777,704 | 1,148,619 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 811,537 | 1,159,939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,036 | △484,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,536 | 9,407 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26,621 | 39,879 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,950 | △434,918 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 869,487 | 725,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 815,642 | 778,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53,845 | △53,898 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計において、新たに設立したFUJI OOZX AMERICA Inc.を連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社のTRW Fuji Valve Inc.及びTRW Fuji Serina Co., Ltd.は、当社の保有する全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が20,471千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 41,571 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 千円 | 6,793 | 千円 |
| 流動負債 その他（未払金） | － | 千円 | 9,256 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 721,087 | 千円 | 914,368 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,303 | 千円 | 1,303 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 102,734 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 102,732 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 102,732 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 102,727 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、従来「自動車部品製造」、「流通」の２事業を事業セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「自動車部品製造」の単一セグメントに変更しております。
流通事業の規模縮小により、流通事業の重要性が低下したこと、及び、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「自動車部品製造」及び「流通」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「自動車部品製造」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円85銭 | 55円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 777,704 | 1,148,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 777,704 | 1,148,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,546,464 | 20,545,648 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社及び三菱重工工作機械株式会社（以下「三菱重工工作機械」といいます。）の自動車用エンジンバルブ事業を統合（以下「本事業統合」といいます。）することに関して、三菱重工工作機械との間で中空バルブ（下記「注１」及び「注２」参照）事業に係る株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結のうえ、本株主間契約に基づき、当社が子会社（会社名：フジホローバルブ株式会社（予定））（以下「本子会社」といいます。）を設立し、本子会社において、当社の軸中空バルブ（注１）事業及び三菱重工工作機械の傘中空バルブ（注２）事業における中空製造工程の製造事業に係る各権利義務を会社分割により承継することを決議いたしました。
併せて、本事業統合のうち中実バルブ（注３）事業について、三菱重工工作機械における同事業を当社が譲り受けることについても決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。
（注１）エンジンバルブのうち、軸内部を空洞にした製品をいいます。
（注２）エンジンバルブのうち、軸内部及びヘッド（一般に「傘」といわれます。）内部を空洞にした製品をいいます。
（注３）エンジンバルブのうち、内部に空洞のない製品をいいます。
１．合弁会社設立の目的
当社は、自動車用エンジンバルブ事業における競争力を高め、事業規模の維持・拡大を図るためには、多様な製品展開と量産効果に伴うコストダウンを実現することが有効かつ不可欠であるとの判断の下、当社及び三菱重工工作機械の自動車用エンジンバルブに係るノウハウや強みを相互に提供し、その相乗効果を最大限発揮させ、市場シェアの拡大やプレゼンスの向上を図ることを目的として、同社との間で業務提携を行うこととし、新たに設立する本子会社において両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により承継することといたしました。
２．設立する子会社の概要
| (１)名称 | フジホローバルブ株式会社 |
| (２)所在地 | 静岡県菊川市三沢1500番地の50 |
| (３)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鈴木 統 |
| (４)事業内容 | 輸送用機械器具、原動機及び汎用機その他一般機械器具関連部品の製造、検査及び技術提供 |
| (５)資本金 | １,000百万円 |
| (６)設立年月日 | 平成28年２月２日 |
| (７)吸収分割効力発生日 | 平成28年４月30日（予定） |
| (８)出資比率 | フジオーゼックス株式会社 68.1％ |
| 三菱重工工作機械株式会社 31.9％ |
| (９)当社との関係 | ||
| 資本関係 | 当社において本子会社を設立後、当社及び三菱重工工作機械がそれぞれの中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業に係る各権利義務を本子会社に対して会社分割により承継させることにより、当社が68.1％、三菱重工工作機械が31.9％の出資割合となります。 | |
| 人的関係 | 代表取締役社長として当社取締役鈴木統、取締役として当社従業員土山宏幸、監査役として当社監査役河野新治が就任予定です。 | |
| 取引関係 | 当社は、合弁会社に対して軸中空バルブ及び傘中空バルブに係る中空製造工程を委託します。 | |
３．事業の譲受について
| （１）譲り受ける相手会社の名称 | ||
| ①名称 | 三菱重工工作機械株式会社 | |
| ②事業内容 | 工作機械、切削工具、エンジンバルブ及びその関連製品の設計、製造、販売並びにコンサルティング、同製品の据付、操作指導、修理、改造、点検、保管等 | |
| （２）譲り受ける事業の内容 | 中実バルブ事業 | |
| （３）譲受け価額、譲受け資産・負債の額 | ||
| ①譲受け価額 | 188百万円 | |
| ②譲受け資産の額 | 262百万円 | |
| （４）事業譲受け期日 | 平成28年４月30日（予定） | |
（注）上記金額は、平成27年12月31日時点の帳簿価額で試算しているため、実際に譲り受ける金額は、上記金額に本譲受けの効力発生日の前日までの増減を調整した上で確定いたします。
２ 【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、第88期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
| （１）中間配当総額 | 102,727千円 |
|---|---|
| （２）１株当たり中間配当金額 | ５円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月29日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。