7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第76期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より経営管理区分を見直し、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などの推進により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、円安による物価上昇等から消費者の節約志向は根強く、景気の先行きは依然として楽観できない状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社及び連結子会社は、品質及び生産性の向上を目的とした生産工程の継続的な改善に取り組み、お客様の要望にお応えする製品を提供することで差別化を図り、積極的な受注活動に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は134億68百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は４億80百万円（前年同期比580.9％増）、経常利益は４億78百万円（前年同期比639.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億76百万円（前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社及び連結子会社は、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。利益については管理上、部門別には把握しておりません。また、第１四半期連結会計期間より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

①商業印刷部門

当部門は、当社の技術を活かした美術印刷物の受注が伸び、順調に推移いたしました。カタログ・パンフレット類の商業印刷は、一部取引先の受注が販売時期のずれにより増加したことなどから、この部門全体の売上高は16億18百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門の紙器は、受注量の増加にともない生産能力を整備増強し、お客様の要望に充分お応えできる生産体制を整えたことなどにより、前年対比17.8％増収となりました。フレキソ包材は新商品の獲得により増加となり、ビジネスフォームにおきましても需要の回復により堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は78億43百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のシール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功し増加したことなどから、この部門全体の売上高は34億39百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

④その他の部門

　当部門の取次品は受注が増加したことや、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は５億66百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加の140億75百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加の68億65百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が２億76百万円、現金及び預金が１億53百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少の72億９百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加の99億30百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が２億42百万円、長期借入金が１億39百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加の41億44百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が8,569千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が8,569千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　上記により処理した金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当社及び連結子会社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上