| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| 【英訳名】 | AOKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 彰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,405 | 131,030 | 183,805 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,520 | 8,164 | 18,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,006 | 4,720 | 10,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,697 | 4,744 | 10,949 |
| 純資産額 | (百万円) | 134,423 | 139,159 | 139,675 |
| 総資産額 | (百万円) | 218,583 | 221,809 | 230,166 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.90 | 52.19 | 111.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 62.7 | 60.7 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.00 | 28.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第39期第３四半期連結累計期間及び第39期は潜在株式が存在しないため、また、第40期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調が継続しておりますが、海外経済の下振れ懸念などから、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。また、個人消費につきましては、所得や雇用環境の改善は見られるものの、食料品等の価格上昇が継続するなか暖冬の影響などもあり足踏み状態となっております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,310億30百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は83億11百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益は81億64百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億20百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、スーツのトレンドカラー「ＮＡＶＹ＆ＢＲＯＷＮ」や人気の「ジレ（ベスト）スタイル」等の提案を実施いたしました。また、新たなアイテムの提案として、１着で２通りの着こなしが楽しめる「リバーシブルシリーズ」やＯＲＩＨＩＣＡとコラボレーションしたセットアップスーツ（ジャケット・パンツスタイル）等を展開いたしました。レディスは、快適な着心地と新たな機能性を付加しお手入れが楽でありながら、きちんと感とキレイなシルエットを追求した「楽・らく・キレイ」シリーズの品揃えを強化いたしました。店舗面では、期初からの累計で10店舗を新規出店した一方、移転等による２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は565店舗（前期末557店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、初のテレビＣＭの放映や業界初となる「ＰＯＰ ＵＰ ＳＨＯＰ」を出店するなど、ブランドの認知度向上を図りました。店舗面では、期初からの累計で11店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため６店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は146店舗（前期末141店舗）となりました。
これらの結果、新規出店効果等により、売上高は738億42百万円（前年同期比0.6％増)、営業利益は天候要因等により既存店が苦戦し18億52百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社では、接客ノウハウの共有化による成約率の向上と施設ごとの強みやコンセプトを活かした販促・ＰＲを強化いたしました。また、プロポーズ・プランナーを発足しプロポーズプランを実施するとともに、ベビーリングの発売開始や記念日レストランを推進いたしました。
これらの結果、売上高は235億20百万円（前年同期比2.8％減)、営業利益は35億８百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（カラオケルーム運営事業）
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、季節感たっぷりの期間限定メニュー及び忘年会シーズンに合わせた多彩なパーティーコースの提案とキャンペーンを実施するとともに、最新映画が個室で鑑賞できる新サービス「プライベートシネマ」導入店舗を拡大し来店促進を図りました。店舗面では、期初からの累計で７店舗を新規出店した一方、１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は175店舗（前期末169店舗）となりました。
これらの結果、売上高は137億30百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は11億75百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（複合カフェ運営事業）
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、冬季限定ラーメンフェアのメニューの提案強化及び専用の電子書籍サービス「雑誌・読み放題」の全店導入等により既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、初となる女性専用店舗の秋葉原駅前店等、期初からの累計で30店舗を積極的に新規出店した一方、１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は289店舗（前期末260店舗）となりました。
これらの結果、新規出店効果と既存店が引き続き好調に推移したこと等により、売上高は199億68百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は16億63百万円（前年同期比31.2％増）と大幅増収増益になりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ83億56百万円減少し、2,218億９百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が新規出店等により39億99百万円増加した一方、現金及び預金が設備投資や法人税等の支払い等により122億28百万円、売掛金が季節的要因等により34億89百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ98億33百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により11億91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億76百万円増加いたしました。
流動負債は、短期借入れを50億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により34億48百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより31億57百万円及び未払金等のその他が29億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ58億２百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により27億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ20億38百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当により12億79百万円増加した一方、自己株式の取得及び消却により資本剰余金が９億23百万円減少し、自己株式が９億82百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べ５億15百万円減少しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 133,679,900 |
| 計 | 133,679,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,649,504 | 90,649,504 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 90,649,504 | 90,649,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成27年11月18日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 9,050 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 905,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,554 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月１日～平成34年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,651 (注)３資本組入額 826 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | １ |
| 行使価額 | 行使価額 | 分割・併合の比率 |
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | １株当たりの時価 | |||
| 行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり97円と行使時の払込金額１株当たり1,554円を合算しております。
４．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が平成28年３月期から平成33年３月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する７月１日以後１年間において行使することができる。
① 連結営業利益が270億円以上となった場合
行使可能割合 ： 50％
② 連結営業利益が300億円以上となった場合
行使可能割合 ： 100％
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
本新株予約権に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 90,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 666,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,918,700 | 899,187 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,904 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,649,504 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 899,187 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＯＫＩホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24番１号 | 666,900 | ― | 666,900 | 0.74 |
| 計 | ― | 666,900 | ― | 666,900 | 0.74 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,226 | 16,998 | |||||||||
| 売掛金 | 8,991 | 5,501 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,476 | 30,475 | |||||||||
| その他 | 9,112 | 11,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,769 | 63,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,959 | 60,077 | |||||||||
| 土地 | 37,095 | 37,013 | |||||||||
| その他（純額） | 12,253 | 12,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 108,308 | 109,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,550 | 6,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,333 | 8,296 | |||||||||
| 敷金 | 20,176 | 20,376 | |||||||||
| その他 | 13,068 | 13,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,538 | 41,893 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,396 | 157,873 | |||||||||
| 資産合計 | 230,166 | 221,809 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,867 | 16,418 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,450 | 4,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,789 | 631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,735 | 922 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 105 | 88 | |||||||||
| その他 | 13,450 | 10,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,397 | 37,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,325 | 32,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,838 | 1,817 | |||||||||
| ポイント引当金 | 958 | 923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 382 | 437 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,773 | 5,037 | |||||||||
| 負ののれん | ※1 54 | ※1 33 | |||||||||
| その他 | 3,761 | 4,205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,093 | 45,055 | |||||||||
| 負債合計 | 90,491 | 82,649 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,282 | 23,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,757 | 27,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,658 | 87,938 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △1,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 138,654 | 138,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,229 | 1,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △208 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,021 | 1,044 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 87 | |||||||||
| 純資産合計 | 139,675 | 139,159 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 230,166 | 221,809 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 127,405 | 131,030 | |||||||||
| 売上原価 | 68,879 | 71,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,526 | 59,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 49,941 | 50,864 | |||||||||
| 営業利益 | 8,584 | 8,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 127 | 122 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 463 | 456 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 199 | 202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 899 | 893 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 233 | 248 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 397 | 409 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | 219 | |||||||||
| その他 | 265 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 964 | 1,040 | |||||||||
| 経常利益 | 8,520 | 8,164 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 662 | 390 | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 439 | |||||||||
| 特別損失合計 | 662 | 829 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,857 | 7,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,301 | 2,019 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 549 | 636 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,851 | 2,656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,006 | 4,720 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,006 | 4,720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,006 | 4,720 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 691 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,697 | 4,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,697 | 4,744 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| のれん | 30 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 負ののれん | 85 | 〃 | 53 | 〃 |
| 差引額 | △54 | 百万円 | △33 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| AOKI HOLDINGS N.Y.INC. | 415 | 百万円 | 368 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,357 | 百万円 | 5,743 | 百万円 |
| のれん償却額 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
| 負ののれん償却額 | 31 | 〃 | 31 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,799 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200千株の取得及び600千株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が923百万円減少及び自己株式が982百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ27,833百万円及び1,027百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケルーム運営事業 | 複合カフェ運営事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,432 | 24,179 | 13,105 | 16,688 | 127,405 | ― | 127,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 11 | 3 | ― | 19 | △19 | ― |
| 計 | 73,437 | 24,191 | 13,108 | 16,688 | 127,425 | △19 | 127,405 |
| セグメント利益 | 2,168 | 3,742 | 1,190 | 1,268 | 8,370 | 214 | 8,584 |
(注) １．セグメント利益の調整額214百万円には、セグメント間取引消去3,241百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,027百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転が決定し回収が見込めなくなった又は損益が継続的にマイナスとなっている営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ246百万円、269百万円及び120百万円です。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケルーム運営事業 | 複合カフェ運営事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,837 | 23,496 | 13,728 | 19,967 | 131,030 | ― | 131,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 24 | 2 | 0 | 31 | △31 | ― |
| 計 | 73,842 | 23,520 | 13,730 | 19,968 | 131,061 | △31 | 131,030 |
| セグメント利益 | 1,852 | 3,508 | 1,175 | 1,663 | 8,200 | 110 | 8,311 |
(注) １．セグメント利益の調整額110百万円には、セグメント間取引消去3,290百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,179百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖が決定し回収が見込めなくなった又は損益が継続的にマイナスとなっている営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ109百万円、133百万円及び147百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円90銭 | 52円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,006 | 4,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,006 | 4,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,183,784 | 90,439,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年11月18日開催の取締役会決議による新株予約権第５回新株予約権新株予約権の数 9,050個 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,799百万円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 啓 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。