E03551 常陽銀行 四半期報告書－第125期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社足利ホールディングスの株式交換による経営統合に関する基本合意について

当行は、平成27年11月２日開催の取締役会において、株式会社足利ホールディングス（以下、「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下、「両社」といいます。）との間で株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。

（１） 本経営統合検討の経緯と目的

① 背景・経緯

当行と足利ホールディングスの子会社株式会社足利銀行（頭取　松下正直、以下、「足利銀行」といいます。当行と足利銀行を併せ、以下、「両行」といいます。）は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが、確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして、円滑な金融機能を提供しております。

両行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に近接する地理的条件に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有しています。一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、総人口減少、少子高齢化の進行といった社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いています。また、経済のグローバル化や、IT分野をはじめとする技術革新は、産業・社会構造に大きな変化を与えており、異業種からの金融分野への進出が活発化し新たな金融競争環境を生み出すと同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出にもつながっています。

このような取り巻く経営環境の構造変化を見据えつつ、地域金融機関として地域の創生にこれまで以上に貢献し、お客さま、地域とともに成長し続けていくには、両社が共通の理念のもと、能動的に協創力を発揮し、豊かさの創造を実現していくことが有効かつ有益と認識するにいたりました。

こうした共通認識のもと、地域に根付いた双方のブランドネームをもとに協働し、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実をはかりつつ、経営資源やノウハウを相互活用して相乗効果を発揮していくことにより、単独ではなしえないスピードと高い質で、お客さま、地域、株主の皆さまの期待に応えることを企図し、本経営統合の実現を目指すことを基本合意するにいたりました。

② 本経営統合の目的および理念、相乗効果

新たに誕生する新金融グループは、両行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。

これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。

また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。

さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。

（２） 経営統合の形態

本経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている足利ホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用する予定です。

具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許可等が得られることを前提として、平成28年10月１日を目処に、足利ホールディングスの商号を変更したうえで（具体的な商号は本経営統合に関する最終契約（以下、「本件最終契約」といいます。）において定める予定です。以下、商号変更後の持株会社を「統合持株会社」といいます。）、当行が統合持株会社と株式交換を行い、経営統合を行う予定です。

なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討の上、変更する可能性があります。

（３） 統合持株会社の概要

（４） 株式交換の条件等

① 株式交換比率（予定）

当行の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.170 株を割当て交付いたします。

なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。

② 株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い（予定）

株式交換に際し、当行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる統合持株会社の新株予約権を割当て交付する予定であり、その詳細は、本件最終契約締結までに決定いたします。

また、統合持株会社は当行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継する予定です。

（５） 株式交換比率の算定根拠等

株式交換比率の算定にあたって、株式交換比率の公正性を担保するため、当行は、当行の第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」といいます。）を選定し、また、足利ホールディングスは、足利ホールディングスの第三者算定機関としてプライスウォーターハウスクーパース株式会社（以下、「PwC」といいます。）を選定いたしました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、当行および足利ホールディングスの両社について、両社の株式が金融商品取引所に上場しており市場株価が存在することから、市場株価分析を、また、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、配当割引モデル分析による算定を行いました。

PwCは、当行および足利ホールディングスの両社について、両社の株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており市場株価が存在することから、市場株価基準法による分析を行うとともに、両社とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法による算定を行いました。さらに、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法による算定を行いました。

さらに、当行は、第三者算定機関である三菱UFJモルガン・スタンレー証券から意見書（フェアネス・オピニオン）を受領しました。

以上のような第三者算定機関による算定・分析結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、両社は、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記(4)①に記載した株式交換比率が妥当であるという判断に至り、本経営統合における株式交換比率を決定し、合意いたしました。

（６） 今後のスケジュール

（７） 足利ホールディングスの概要（平成27年９月末時点）

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における経常収益は、有価証券利息配当金（資金運用収益）や株式等売却益（その他経常収益）の増加等により、前年同期比27億円増加し1,206億円となりました。
　経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額等の与信関係費用（その他経常費用）や株式等売却損（その他経常費用）の増加等により、前年同期比16億円増加し845億円となりました。
　以上により、経常利益は、前年同期比10億円増加し360億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億円増加し245億円となりました。

セグメント情報では、銀行業務の経常収益が前年同期比11億円増加し1,024億円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比15億円増加し327億円となりました。リース業務の経常収益は前年同期比11億円増加し148億円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億円減少し５億円となりました。その他の経常収益は前年同期比２億円増加し86億円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２億円減少し24億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月末）の総資産は、現金預け金が減少したものの、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,172億円増加し９兆1,827億円となりました。
　負債は、借用金が減少したものの、預金や譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比1,110億円増加し８兆5,746億円となりました。
　純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比62億円増加し6,080億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支については、国内業務部門で637億69百万円、国際業務部門で46億49百万円、全体では684億33百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で178億22百万円、国際業務部門で44百万円、全体では155億94百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が229億33百万円、国際業務部門が１億62百万円となり、合計で200億44百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が51億10百万円、国際業務部門が１億18百万円となり、合計で44億50百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内（連結）子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内（連結）子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に85百万円、特定金融派生商品収益に５億21百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に11億４百万円計上いたしました。

特定取引費用は、計上しておりません。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内（連結）子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内（連結）子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内（連結）子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)   元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】 平成27年12月31日現在

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株及び800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式476株が含まれております。

② 【自己株式等】 平成27年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※３  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務、銀行事務代行業務及び証券業務を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額415百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、負ののれん償却額118百万円及びリース資産に係る減価償却の補正額426百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当ありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当ありません。

　（重要な負ののれん発生益）

「その他」において、1,335百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社持分比率引上げによるものでありますが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務、銀行事務代行業務及び証券業務を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額356百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、負ののれん償却額118百万円及びリース資産に係る減価償却の補正額311百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当ありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当ありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当ありません。

(有価証券関係)

※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

 (注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成27年11月９日開催の取締役会において、第125期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年２月５日

株式会社常陽銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 麻 生 和 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 内 正 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 﨑 謙 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。