| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 村 隆 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 大阪支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期第３四半期連結累計期間 | 第144期第３四半期連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 248,885 | 249,424 | 329,267 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,337 | 6,180 | 5,823 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,766 | 4,389 | 3,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,946 | 420 | 10,231 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,002 | 124,790 | 128,287 |
| 総資産額 | (百万円) | 255,504 | 250,782 | 241,625 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.65 | 26.42 | 20.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 46.5 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 499 | △4,898 | 12,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 263 | △5,774 | △4,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,742 | 12,425 | △6,966 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,347 | 8,362 | 7,402 |
| 回次 | 第143期第３四半期連結会計期間 | 第144期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.24 | 9.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善を受け、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、その動きは緩やかにとどまっています。また、中国、新興国の景気減速に加えて、原油安や中東を中心とした地政学リスクの高まりによる海外経済への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループでは、昨年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画に基づき、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期並みの2,494億24百万円となりましたが、コスト削減効果や海外子会社の増益もあり、利益面については営業利益が57億60百万円と前年同期比で43.9％、経常利益が61億80百万円と同42.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億89百万円と同58.7％それぞれ増加しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔油脂・油糧事業〕
油脂・油糧事業につきましては、主要原材料の取引価格が、大豆は主要産地で豊作が続いたことや中国の景気後退懸念による商品市況の下落などを受け、昨年と比べて低い水準で推移しました。菜種については堅調な需要に対し、産地の天候による作柄見通しの悪化などを背景に高値で推移していましたが、その後の天候の回復等による生産量の増加により下落するなど、激しい値動きとなりました。また、為替についても米国の利上げ動向を受けて円安傾向が継続したため、主要原材料の調達においては引き続き厳しい環境となりました。
油脂製品の販売においては、新商品の積極的な上市やプレミアムオイルの拡販を推進するとともに、ココナッツオイル、アマニ油などの市場拡大や、中食市場向けの販売が好調に推移したことなどに伴い、販売数量、売上高は前年同期を上回りました。一方、価格面では原料コストに見合う適正な販売価格の維持・形成に取り組んだものの、想定の水準には届かず、利益では前年同期を下回りました。
油粕につきましては、大豆粕は国際市場価格の低下や安価な中国産大豆粕の影響により販売価格は低下しました。また、菜種粕も同様に販売価格が低下しましたが、年初来の国内の在庫過多が解消し需給にやや逼迫感が出てきております。その様な環境下、拡販に努めたことにより大豆粕、菜種粕ともに販売数量、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ3.5％増加の1,674億68百万円となり、営業利益はコスト削減に努めたことなどから22億91百万円と前年同期に比べ13.6％増加しました。
〔加工油脂事業〕
国内の加工油脂事業につきましては、汎用ショートニングの販売が減少する中、新規取引先の開拓や付加価値品の販売に努めるとともに、子会社の大東カカオ㈱についても積極的な拡販に努め、売上高は前年同期並みとなりましたが、円安やカカオ相場の高騰等による原材料価格の上昇が影響し、利益面では前年同期を下回りました。
Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.につきましては、原油価格下落に伴う工業用途の需要減や、補助金政策の転換を背景としたマレーシア国内需要の低迷等により、販売数量、売上高は前年同期を下回りましたが、欧州向け付加価値品の販売が好調に推移したことから、利益面では前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ8.8％減少の621億30百万円となりましたが、会計基準の変更に伴ってのれんの償却費が発生しないこともあり、営業利益は28億84百万円と前年同期に比べ70.2％増加しました。
〔ファインケミカル事業〕
化粧品原料につきましては、国内の大手ユーザー向け製品の販売が好調に推移するとともに、中国、韓国を含むアジアおよび欧州向けの輸出も好調に推移したことから、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。また、化学品、中鎖脂肪酸油につきましても、新規取引を含む販売拡大に取り組み、前年同期を上回りました。
Industrial Quimica Lasem,S.A.U.につきましては、欧州経済の低迷により汎用品の価格競争が激化するとともに、原材料価格の高騰による影響も受け、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ3.6％増加の114億34百万円となり、営業利益は７億31百万円と前年同期に比べ92.0％増加しました。
〔ヘルシーフーズ事業〕
ドレッシング・マヨネーズ類につきましては、厳しい市場環境の中で、主力商品である「日清ドレッシングダイエット」や昨年春に発売した「日清ヘルシードレッシングソース」を中心に積極的な拡販に努めましたが、売上高、利益ともに前年同期を若干下回りました。
治療食品、高齢者食品につきましては、中鎖脂肪酸（ＭＣＴ）への注目が高まる中、「日清ＭＣＴオイル」、「日清ＭＣＴパウダー」、高齢者向けエネルギー補給食「エネプリン」の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
子会社のもぎ豆腐店㈱につきましては、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料である国産大豆価格の高騰などに伴い、利益面では前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ4.2％増加の56億11百万円となり、営業利益は33百万円となりました。
〔その他〕
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、27億79百万円と前年同期に比べ7.0％増加しましたが、営業利益については２億45百万円と前年同期に比べ15.7％減少しました。
〔地域別売上高〕
アジア向け売上高は、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.におけるマレーシア国内向け販売の減少などにより、前年同期に比べ18.1％減少の232億２百万円となりました。また、欧州、米国などのその他地域への売上高は、欧州経済の低迷に伴いIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.の販売が減少したことなどから、243億67百万円と前年同期に比べ3.3％減少しました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ2.4ポイント減少し19.1％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億56百万円増加し、2,507億82百万円となりました。主な要因はたな卸資産が61億59百万円、のれんが22億90百万円減少した一方で、現金及び預金が６億60百万円、売上債権が156億62百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ126億53百万円増加し、1,259億91百万円となりました。主な要因は、仕入債務が22億28百万円減少した一方で、有利子負債が120億10百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億97百万円減少し、1,247億90百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が49億71百万円増加した一方で、資本剰余金が36億75百万円、その他の包括利益累計額が49億13百万円減少したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して、９億60百万円増加し、83億62百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億98百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益63億90百万円、減価償却費43億35百万円、たな卸資産の減少41億２百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加168億77百万円、仕入債務の減少17億84百万円によるキャッシュの減少であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億74百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58億33百万円であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、124億25百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加153億30百万円、長期借入金の返済による支出９億50百万円、配当金の支払額16億62百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入し、継続しております。
「本プラン」の内容は、以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
② 取組みの内容
(ⅰ) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
(a) 2014年度～2016年度 中期経営計画
当社グループは2014年度から2016年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
当社グループのあるべき姿、目指すべき方向として掲げているのは
「強力なブランド力と独創的でかつ優位性のある技術を武器に油脂と油脂から派生する事業をグローバルに展開する企業グループ」であり、創業から現在まで培ってきたブランド、技術力によって食品からファインケミカルまでの油脂関連事業を、世界に向けて展開する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画の基本方針は
「グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする
将来のゆるぎない収益基盤の構築」
であり、具体的には、
・国内油脂事業は、継続的な商品開発と適正価格を前提とした販売量拡大による、売上総利益の増大と安定的な収益計上を目指します。
・加工油脂事業は国内油脂事業に次ぐ柱として、国内加工油脂事業の拡大、アジア戦略を推進し、確実な収益拡大を目指します。
・ファインケミカル事業・ヘルシーフーズ事業・中鎖脂肪酸事業は、当社グループ独自の技術、強みを活かした事業展開によるグループ収益基盤の厚みを増す事業の拡大・伸張を目指します。
・生産・物流コスト改革を実行し、環境にフレキシブルに対応するための生産・物流最適化計画実行により、コストダウンの実現を目指します。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、職務領域を担当する取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様に適切な判断を行っていただくために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入し、継続しております。また、当社が対抗措置を発動することによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
(ⅲ) 取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記「企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み」は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されています。従って、①の基本方針に沿っており、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動を決議します。その判断の概要については、適時適切に開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。従って、当社取締役会は、当該取組みは株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 388,350,000 |
| 計 | 388,350,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 173,339,287 | 173,339,287 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 173,339,287 | 173,339,287 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 173,339,287 | ― | 16,332 | ― | 24,742 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,124,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 249,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 165,227,000 | 165,227 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 739,287 | － | － |
| 発行済株式総数 | 173,339,287 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 165,227 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式869株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 | 7,124,000 | － | 7,124,000 | 4.11 |
| （相互保有株式） | |||||
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17番25号 | 249,000 | － | 249,000 | 0.14 |
| 計 | － | 7,373,000 | － | 7,373,000 | 4.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,096 | 9,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 59,950 | ※２,※４ 75,612 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 54,891 | ※１ 48,731 | |||||||||
| その他 | 6,958 | 6,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,881 | 140,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,700 | 28,418 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,692 | 18,774 | |||||||||
| 土地 | 28,036 | 27,974 | |||||||||
| その他（純額） | 2,080 | 2,403 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,509 | 77,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,392 | 101 | |||||||||
| その他 | 1,436 | 1,871 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,828 | 1,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,344 | 25,466 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 643 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 4,378 | 3,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,327 | 30,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,665 | 110,088 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 78 | 61 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 78 | 61 | |||||||||
| 資産合計 | 241,625 | 250,782 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,154 | ※４ 30,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,141 | 26,941 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,486 | 997 | |||||||||
| 引当金 | 53 | 37 | |||||||||
| その他 | ※２ 20,650 | 23,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,486 | 92,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,331 | 11,541 | |||||||||
| 引当金 | 387 | 379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,519 | 1,576 | |||||||||
| その他 | 9,612 | 9,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,851 | 33,229 | |||||||||
| 負債合計 | 113,337 | 125,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,072 | 22,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,033 | 76,004 | |||||||||
| 自己株式 | △2,791 | △2,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,646 | 111,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,781 | 7,567 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △853 | △2,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,880 | 344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,272 | △1,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,536 | 4,622 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,105 | 8,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,287 | 124,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 241,625 | 250,782 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 248,885 | 249,424 | |||||||||
| 売上原価 | 211,596 | 211,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,289 | 37,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 33,286 | ※１ 32,072 | |||||||||
| 営業利益 | 4,002 | 5,760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 234 | 225 | |||||||||
| 為替差益 | 226 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 404 | 498 | |||||||||
| その他 | 192 | 256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,119 | 1,134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 613 | 518 | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 59 | 51 | |||||||||
| その他 | 112 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 784 | 714 | |||||||||
| 経常利益 | 4,337 | 6,180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 387 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 660 | 302 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 17 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,065 | 335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 342 | 125 | |||||||||
| 特別損失合計 | 342 | 125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,059 | 6,390 | |||||||||
| 法人税等 | 1,861 | 1,629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,198 | 4,761 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 432 | 371 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,766 | 4,389 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,198 | 4,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,421 | 823 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,233 | △1,606 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 681 | △3,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 281 | 245 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 130 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,747 | △4,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,946 | 420 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,163 | 234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 782 | 185 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,059 | 6,390 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,356 | 4,335 | |||||||||
| のれん償却額 | 849 | 76 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △294 | △303 | |||||||||
| 支払利息 | 613 | 518 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △404 | △498 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △44 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △660 | △302 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △17 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △32 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,500 | △16,877 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △918 | 4,102 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,840 | △1,784 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △27 | △652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,471 | 56 | |||||||||
| その他 | 4,627 | 2,270 | |||||||||
| 小計 | 2,007 | △2,575 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 293 | 305 | |||||||||
| 利息の支払額 | △591 | △490 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,210 | △2,137 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 499 | △4,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,990 | △5,833 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,356 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | △120 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 736 | 367 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 305 | |||||||||
| 関係会社出資金の取得による支出 | △35 | － | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 83 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,953 | 3 | |||||||||
| その他 | △731 | △601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 263 | △5,774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,128 | 15,330 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 409 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,796 | △950 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,934 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,662 | △1,662 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △46 | △47 | |||||||||
| その他 | △222 | △242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,742 | 12,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 124 | △792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,629 | 960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,717 | 7,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,347 | ※１ 8,362 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の変更（1）連結の範囲の変更当社は平成26年12月26日開催の取締役会決議に基づき日清奥利友（上海）国際貿易有限公司を設立し、平成27年８月28日に出資いたしました。これに伴い、同社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。（2）変更後の連結子会社の数17社 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん2,199百万円、資本剰余金3,684百万円及び為替換算調整勘定が758百万円減少するとともに利益剰余金が2,243百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ675百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債「その他」として繰延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 商品及び製品 | 25,959 | 百万円 | 26,340 | 百万円 |
| 仕掛品 | 308 | 〃 | 449 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,623 | 〃 | 21,941 | 〃 |
※２ 売掛債権流動化について
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 売掛金譲渡額 | 1,400 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 預り金(債権代理回収分) | 69 | 〃 | － | |
預り金(債権代理回収分)は、譲渡済売掛債権の代理回収金額のうち、債権買取会社への四半期連結会計期間末現在の未精算額であります。
なお、預り金(債権代理回収分)は、負債の部の流動負債「その他」に含めております。
３ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| 当社従業員 | 186 | 百万円 | 当社従業員 | 167 | 百万円 |
| 中糧日清（大連）有限公司 | 1,898 | 〃 | |||
| (98,000千中国元) | |||||
| 計 | 2,084 | 〃 | 167 | 〃 | |
ユーティリティー利用料に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| Colasem.A.I.E. | 27 | 百万円 | Colasem.A.I.E. | 19 | 百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 143 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 3 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 9,972 | 百万円 | 9,601 | 百万円 |
| 給料賃金 | 5,852 | 〃 | 5,738 | 〃 |
| 広告費 | 2,376 | 〃 | 2,647 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,366 | 〃 | 1,133 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 9,342 | 百万円 | 9,756 | 百万円 |
| 有価証券 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 現金及び預金の内、預入期間が３か月を超える定期預金 | △996 | 〃 | △1,394 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,347 | 〃 | 8,362 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 油脂・油糧事業 | 加工油脂事業 | ファインケミカル事業 | ヘルシーフーズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 161,739 | 68,125 | 11,036 | 5,387 | 246,288 | 2,596 | 248,885 | － | 248,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,579 | 3,689 | 435 | 48 | 5,752 | 1,491 | 7,244 | △7,244 | － |
| 計 | 163,318 | 71,814 | 11,471 | 5,436 | 252,040 | 4,088 | 256,129 | △7,244 | 248,885 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,016 | 1,695 | 381 | 18 | 4,111 | 290 | 4,401 | △399 | 4,002 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△399百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 油脂・油糧事業 | 加工油脂事業 | ファインケミカル事業 | ヘルシーフーズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,468 | 62,130 | 11,434 | 5,611 | 246,645 | 2,779 | 249,424 | － | 249,424 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,755 | 3,431 | 746 | 49 | 5,983 | 1,547 | 7,531 | △7,531 | － |
| 計 | 169,224 | 65,562 | 12,180 | 5,661 | 252,629 | 4,326 | 256,956 | △7,531 | 249,424 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,291 | 2,884 | 731 | 33 | 5,940 | 245 | 6,186 | △425 | 5,760 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△425百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「加工油脂事業」で666百万円、「ファインケミカル事業」で８百万円増加しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「加工油脂事業」で2,142百万円、「ファインケミカル事業」で56百万円減少しております。
３ 地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 195,380 | 28,318 | 25,186 | 248,885 |
| 売上高に占める比率 | 78.5% | 11.4% | 10.1% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 201,855 | 23,202 | 24,367 | 249,424 |
| 売上高に占める比率 | 80.9% | 9.3% | 9.8% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16.65円 | 26.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,766 | 4,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,766 | 4,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 166,158 | 166,150 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第144期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 831百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月３日
日清オイリオグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 長 塚 弦 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。