6151 日東工器 四半期報告書－第60期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の回復が依然として弱く、また、中国経済減速の波紋が広がったことから、景気全体はもたついたまま推移しました。日銀が発表した平成27年12月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業でプラス12、大企業・非製造業でプラス25といずれも前回９月調査から横ばいとなり、日本経済の回復が足踏み状態であることを裏付けました。中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などから、企業が設備投資に慎重になってきているのも、景気回復を遅らせています。

世界に目を転じると、米国の利上げ、原油・資源価格の大幅下落が各国の経済に大きな混乱をもたらしています。そのため、世界銀行が今年１月に公表した平成28年の世界全体の成長率予測は、昨年６月時点の3.3％から2.9％と0.4ポイント下方修正され、また、国際通貨基金（IMF）が同じく１月に改定した予測では、平成27年10月時点の3.6％から3.4％と0.2ポイントの下方修正がなされました。

このような国内外の経済状況のなかで、当社グループの製品は、国内市場は底堅いユーザーニーズに支えられたものの、アジア市場の低迷と二つの事業譲渡が影響して当第３四半期連結累計期間における売上高は204億84百万円となり、前第３四半期連結累計期間211億75百万円と比較すると3.3％の減収となりました。一方で利益については、営業利益は38億23百万円となり、同36億69百万円と比較すると4.2％の増益、経常利益は39億７百万円となり、同37億83百万円と比較すると3.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億43百万円となり、同23億円と比較すると14.9％の増益となりました。

減収になった主な要因は、当社子会社の日東工器－美進の株式を平成26年10月に譲渡、続いて、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を平成27年３月に譲渡したことによるものであります。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、アジア向けの売上げは減少しましたが国内の需要は堅調に推移し、売上高は82億33百万円（前第３四半期連結累計期間比3.0％の増収）となりました。利益面では、売上げの増加と製品構成の影響によって、セグメント利益は19億75百万円（同13.5％の増益）となりました。

機械工具事業は、国内は鋼材加工機・ハンドツール・消耗品の需要が堅調でしたが、海外は前期に子会社２社を譲渡したこととアジア市場の低迷によって売上げが減少しました。その結果、売上高は71億78百万円（同8.7％の減収）となりました。利益面では、売上げの減少と生産体制再編による経費負担の増加によって、セグメント利益は11億26百万円（同13.6％の減益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、機器組込み用のポンプは好調でしたが健康機器が低迷したため、売上高は33億93百万円（同6.5％の減収）となりました。利益面では、製品構成と減価償却費負担の減少によって、セグメント利益は５億28百万円（同4.4％の増益）となりました。

建築機器事業は、製品別にバラツキがあり、売上高は16億79百万円（同0.3％の減収）と僅かに前期実績を下回りました。利益面では経費削減や製品構成の影響によって、セグメント利益１億92百万円（同62.1％の増益）となりました。

海外売上高は、65億38百万円（前第３四半期連結累計期間比15.9％の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.9％となりました。海外売上高が減収になった主な要因は、海外子会社２社の譲渡とアジア市場の売上減少によるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、５億33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。

当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の重要な変更はなく、業績の見通しについても変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、創業以来「開発は企業の保険なり」の社是のもとで事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の商品づくりに努め、持続可能な成長を続けることを通じて企業価値を高めてまいります。

経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。   なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　四半期連結損益計算書に計上している減損損失16百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（完全子会社間の合併について）

当社は、平成28年１月26日開催の臨時取締役会において、当社の完全孫会社であるNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを存続会社として、当社の完全子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を吸収合併することを決議しました。

（１）本合併の目的

当社グループにおける欧州大陸の市場拡大、強化を目的として組織再編を行うこととしました。

（２）吸収合併の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称       NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH

事業の内容           リニア駆動ポンプ・機械工具・迅速流体継手の販売

被結合企業の名称     NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.

事業の内容           リニア駆動ポンプ・機械工具・迅速流体継手の販売

② 企業結合日

平成28年11月30日（予定）

③ 企業結合の法的形式

NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを存続会社、NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併

④ 吸収合併に係る割当ての内容

本合併は当社の完全孫会社、完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。

⑤ 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………488百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上