| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社AOI Pro. |
| 【英訳名】 | AOI Pro.Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 江 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７９）８０００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 譲 原 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７９）８０００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 譲 原 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,396,781 | 22,315,737 | 28,817,992 |
| 経常利益 | (千円) | 1,120,194 | 1,700,772 | 1,939,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 555,407 | 924,238 | 1,238,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 738,057 | 876,834 | 1,618,931 |
| 純資産額 | (千円) | 11,519,564 | 13,083,264 | 12,447,769 |
| 総資産額 | (千円) | 23,169,100 | 27,109,923 | 25,583,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.63 | 74.15 | 101.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.69 | 72.78 | 99.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 45.2 | 45.8 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.95 | 43.16 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(広告制作事業)
第１四半期連結会計期間において、㈱ANSWRについては、株式を売却したため、持分法適用の範囲より除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社でありましたナカミノ㈱の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、㈱コンペイトウを新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(メディア関連事業)
第２四半期連結会計期間において、㈱Pargolf & Company及び㈱P.A.R. Sports Marketingについては、清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社２社により構
成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用は概ね堅調で、個人所得は底堅い動きとなりました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気減速などの海外要因による景気下押しリスクも意識される状況が続いています。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高223億１千５百万円（前年同四半期比109.4％）、営業利益17億３千２百万円（前年同四半期比151.2％）、経常利益17億円（前年同四半期比151.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億２千４百万円（前年同四半期比166.4％）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 広告制作事業
わが国経済の動きや顧客企業の事業環境判断を反映して、広告需要は堅調に推移しています。こうした中、当社グループは、主力の映像制作事業を中心に着実に受注を重ねてきたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は222億１千５百万円（前年同四半期比112.0％）と前年同四半期比増加しました。受注状況も、当第３四半期連結累計期間の受注高が229億３千３百万円（前年同四半期比22億１千８百万円増）、当第３四半期連結累計期間末の受注残高が40億２千６百万円（前年同四半期末比５億４百万円増）と、好調を維持しています。セグメント利益も、平成27年３月に策定した中期経営計画の初年度にあたり新規事業推進や人材育成・業務効率化（IT化）のための先行的支出が発生している中にあって、17億８千３百万円（前年同四半期比140.1％）と前年同四半期比増加しました。
② 写真スタジオ事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は９千９百万円（前年同四半期比121.7％）となりましたが、平成27年10月・12月のららぽーと海老名店・立川立飛店オープンに伴う人員採用など先行的経費負担により、セグメント損失は７千８百万円（前年同四半期は、セグメント損失２千６百万円）となりました。
前期までの「メディア関連事業」セグメントの廃止に関しては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高相殺消去後の金額であり、セグメント利益（損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益に調整額を加えたものであります。また、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の資産合計残高は271億９百万円（前連結会計年度末比15億２千６百万円増）となりました。これは、主に仕掛品の増加等によるものです。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の負債合計残高は140億２千６百万円（前連結会計年度末比８億９千万円増）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加等によるものです。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の純資産合計残高は130億８千３百万円（前連結会計年度末比６億３千５百万円増）となりました。これは、主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,334,640 | 13,334,640 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,334,640 | 13,334,640 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回ストック・オプション
| 決議年月日 | 平成27年11月10日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 3,765(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 376,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,030(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年12月２日～平成32年12月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,030 資本組入額 515 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 13,334,640 | ― | 3,323,900 | ― | 830,975 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 546,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,778,400 | 127,784 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,240 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,334,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 127,784 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式282,700株(議決権の数2,827個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱AOI Pro. | 東京都品川区大崎１－５－１ | 546,000 | ― | 546,000 | 4.10 |
| 計 | ― | 546,000 | ― | 546,000 | 4.10 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式282,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,240,884 | 3,703,656 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,991,545 | ※2 11,966,362 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,294 | 24,601 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,556,517 | 2,225,808 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,138 | 17,430 | |||||||||
| その他 | 506,994 | 468,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,676 | △11,407 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,330,698 | 18,394,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,455,051 | 3,455,172 | |||||||||
| その他（純額） | 2,060,350 | 2,432,190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,515,401 | 5,887,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 118,459 | 128,872 | |||||||||
| その他 | 182,299 | 186,766 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 300,759 | 315,638 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,336,412 | 1,191,469 | |||||||||
| その他 | 1,127,396 | 1,346,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,026 | △26,222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,436,782 | 2,511,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,252,943 | 8,714,984 | |||||||||
| 資産合計 | 25,583,642 | 27,109,923 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,318,036 | 3,485,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,405,219 | 4,512,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 332,706 | 468,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,665 | 68,014 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 28,542 | - | |||||||||
| その他 | 1,805,752 | 2,143,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,021,922 | 10,678,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,554,491 | 2,825,726 | |||||||||
| 長期未払金 | 941 | 443 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64,362 | 70,901 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81,358 | 82,303 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95,893 | 105,980 | |||||||||
| その他 | 266,904 | 213,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,113,951 | 3,348,614 | |||||||||
| 負債合計 | 13,135,873 | 14,026,658 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,323,900 | 3,323,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,917,948 | 4,034,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,762,519 | 5,386,004 | |||||||||
| 自己株式 | △574,129 | △690,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,430,237 | 12,054,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282,337 | 192,563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,676 | 15,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,528 | △14,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 293,485 | 193,262 | |||||||||
| 新株予約権 | 62,603 | 56,249 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 661,442 | 779,665 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,447,769 | 13,083,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,583,642 | 27,109,923 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,396,781 | 22,315,737 | |||||||||
| 売上原価 | 16,572,101 | 17,833,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,824,679 | 4,482,503 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 110,647 | 28,542 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 17,046 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,918,280 | 4,511,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,772,665 | 2,778,498 | |||||||||
| 営業利益 | 1,145,615 | 1,732,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 370 | 899 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,875 | 21,629 | |||||||||
| 為替差益 | 23,259 | 3,590 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,823 | 13,197 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,186 | - | |||||||||
| その他 | 23,253 | 15,222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,768 | 54,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70,529 | 62,428 | |||||||||
| その他 | 36,659 | 23,886 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107,189 | 86,314 | |||||||||
| 経常利益 | 1,120,194 | 1,700,772 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 750 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 11,439 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 12,189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,994 | 3,254 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 4,427 | |||||||||
| 会員権評価損 | 3,506 | - | |||||||||
| 減損損失 | 34,651 | 3,212 | |||||||||
| 事業整理損 | ※1 66,414 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 107,566 | 10,894 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,012,628 | 1,702,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 329,202 | 636,692 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,755 | 82,501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 376,957 | 719,194 | |||||||||
| 四半期純利益 | 635,670 | 982,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80,263 | 58,634 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 555,407 | 924,238 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 635,670 | 982,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,077 | △89,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,249 | 1,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,470 | △17,995 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 589 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102,386 | △106,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 738,057 | 876,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 652,016 | 824,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 86,041 | 52,821 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| １．連結の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱Pargolf & Company及び㈱P.A.R. Sports Marketingの清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったナカミノ㈱の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。２．持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった㈱ANSWRは、株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったナカミノ㈱が連結子会社となったため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱コンペイトウを新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1)導入の背景及び目的
本制度は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末299,944千円であります。
また、期末株式数は、当第３四半期連結会計期間末282,700株であり、期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間113,080株であります。
なお、上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 62,734千円 | 71,408千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 19,290千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．事業整理損
前第３四半期累計期間において計上した事業整理損は、連結子会社の株式会社Pargolf & Company及び株式会社P.A.R. Sports Marketingの事業譲渡、解散及び清算を決定したことにより発生した損失であります。
２．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は９月・３月にそれぞれ10月・４月のテレビ番組改編期を控え、増加する（とりわけ３月への集中が著しい）傾向があります。すなわち第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の占める割合が大きくなります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 346,194千円 | 352,246千円 |
| のれんの償却額 | 50,709千円 | 51,342千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 192,709 | 16.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 85,688 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 211,233 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 89,520 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,978千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 広告制作 | 写真スタジオ | メディア関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 19,844,103 | 81,939 | 470,738 | 20,396,781 | ― | 20,396,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,132 | 28,103 | 17,969 | 68,205 | △68,205 | ― |
| 計 | 19,866,235 | 110,043 | 488,708 | 20,464,986 | △68,205 | 20,396,781 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,272,287 | △26,799 | △124,777 | 1,120,710 | △516 | 1,120,194 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「広告制作事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部のソフトウエアについて、その帳簿価額34,651千円を全額減損損失として特別損失に計上しております。
「メディア関連事業」において株式会社Pargolf & Company及び株式会社P.A.R. Sports Marketingの事業譲渡契約が締結されたことから、一部保有資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、当該事象等による事業整理損は、当第３四半期連結累計期間においては23,887千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 広告制作 | 写真スタジオ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 22,215,977 | 99,760 | 22,315,737 | ― | 22,315,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 661 | 22,563 | 23,224 | △23,224 | ― |
| 計 | 22,216,638 | 122,323 | 22,338,961 | △23,224 | 22,315,737 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,783,020 | △78,209 | 1,704,810 | △4,038 | 1,700,772 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「広告制作事業」において、ナカミノ㈱の株式を追加取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては62,859千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「広告制作事業」「写真スタジオ事業」「メディア関連事業」の３セグメントから、「メディア関連事業」を廃止し、「広告制作事業」「写真スタジオ事業」の２セグメントに変更しております。「メディア関連事業」の㈱Pargolf & Company及び㈱P.A.R. Sports Marketingについては、平成26年10月１日付で事業譲渡を行い、平成27年７月22日付で清算が結了しており、従来、「メディア関連事業」に含めていたKS ISLAND GOLF MALAYSIA SDN.BHD.（平成27年９月15日付でKS ISLAND MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更）については、現状の当社グループにおける位置づけを踏まえ、「広告制作事業」に含めることといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「メディア関連事業」を㈱Pargolf & Company及び㈱P.A.R. Sports Marketingのみとし、KS ISLAND GOLF MALAYSIA SDN.BHD.（平成27年９月15日付でKS ISLAND MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更）については変更後の区分に基づき作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円63銭 | 74円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 555,407 | 924,238 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 555,407 | 924,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,171,838 | 12,465,186 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円69銭 | 72円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 256,336 | 234,429 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | 第７回新株予約権（普通株式 376,500株）の行使価額は平均株価を上回っておりますので、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において113,080株であります。
２ 【その他】
第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 89,520千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 | 平成27年12月４日 |
(注) 平成27年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,978千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社AOI Pro.
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AOI Pro.の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AOI Pro.及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。