| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Netyear Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石黒 不二代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-0500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 播本 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-0550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 播本 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,052,939 | 5,067,077 | 7,239,355 |
| 経常利益 | (千円) | 275,296 | 121,272 | 446,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △26,702 | 62,179 | 73,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,170 | 63,330 | 77,620 |
| 純資産額 | (千円) | 1,870,630 | 2,017,456 | 1,972,825 |
| 総資産額 | (千円) | 3,036,400 | 2,842,397 | 3,352,986 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.90 | 9.07 | 10.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 8.95 | 10.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 70.35 | 58.4 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.88 | △10.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする世界経済の減速感等を背景とし、先行きは不透明な状況になっております。
当社グループをとりまくインターネット業界においては、Webサイトやソーシャルメディア、店舗等のすべての消費者接点を統合する「オムニチャネル戦略」に取り組む企業が、小売業を中心に増加するほか、IoT（Internet of Things）を用いた新しいサービス、ビジネスに取り組む企業が増えてきており、当社の事業機会の創出につながっております。また、従業員の生産性向上やワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）インフラとして、クラウドシステムの導入を進める企業が増えております。
このような環境の下、ソリューションサービスの分野におきましては、昨年度より実施していたオムニチャネル関連の大規模プロジェクトが下期に予定どおりローンチいたしました。また、自社製品・サービスの分野におきましては、当社のオムニチャネル関連のノウハウをいかした、小売業向けO2O（Online to Offline）マーケティングツール「ぽぷろう」の販売を開始いたしました。当社のグループ会社であるrakumo株式会社（平成27年11月１日付で株式会社日本技芸から社名変更）におきましては、同社が開発・販売するクラウド型グループウェア「rakumo」の拡販が進み、「rakumo」導入社数は950社に伸長いたしました。また、Salesforceのカレンダー機能とGoogleカレンダーの同期を行う「rakumo Sync」を開発、平成28年春に正式販売を開始する予定となっております。
業績面に関しましては、上記オムニチャネル関連のプロジェクトが一段落したことから、当第３四半期連結会計期間より売上高の成長が鈍化する結果となりました。費用面におきましては、Salesforce社のマーケティングオートメーションツール「Salesforce Marketing Cloud」の販売体制の構築や、新サービス「ぽぷろう」の立ち上げコストの発生、また、人材投資に伴う採用費、教育費などの人材関連費用が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,067百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益123百万円（前年同期比54.7%減）、経常利益121百万円（前年同期比55.9%減）となりました。また、法人税等を57百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,855,400 | 6,880,400 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,855,400 | 6,880,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年10月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 5,000(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 500,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 862(注)２、３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年７月１日至 平成34年11月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 868資本組入額 434 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1) 新株予約権者は、平成31年３月期から平成32年３月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)700百万円を超過している場合行使可能割合：50％(ⅱ)1,000百万円を超過している場合行使可能割合：100％(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
３．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注） | 200 | 6,855,400 | 36 | 544,544 | 36 | 580,113 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,853,600 | 68,536 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,855,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,536 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,463,732 | 1,344,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,271,205 | 702,384 | |||||||||
| 有価証券 | － | 50,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,617 | 199,012 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 508 | 650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,353 | 36,716 | |||||||||
| その他 | 61,474 | 143,590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,947,890 | 2,476,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 89,980 | 82,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,732 | 42,717 | |||||||||
| その他 | 70,473 | 94,672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 125,205 | 137,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,054 | 26,027 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 112,577 | 109,225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,851 | 8,847 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,048 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 189,910 | 145,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 405,096 | 365,410 | |||||||||
| 資産合計 | 3,352,986 | 2,842,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 384,123 | 174,679 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,712 | 89,795 | |||||||||
| 未払金 | 125,858 | 142,459 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,170 | 375 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,850 | 97,387 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 414 | |||||||||
| その他 | 286,624 | 219,927 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,339 | 725,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,359 | 89,580 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140 | － | |||||||||
| その他 | 10,321 | 10,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,821 | 99,901 | |||||||||
| 負債合計 | 1,380,161 | 824,940 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 544,249 | 544,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 625,303 | 625,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 789,699 | 829,604 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,959,229 | 1,999,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | △220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 284 | △220 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,988 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,311 | 14,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,972,825 | 2,017,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,352,986 | 2,842,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,052,939 | 5,067,077 | |||||||||
| 売上原価 | 4,016,574 | 4,161,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,036,365 | 905,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 762,624 | 781,246 | |||||||||
| 営業利益 | 273,740 | 123,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 779 | 886 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,182 | － | |||||||||
| その他 | 2,452 | 1,436 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,414 | 2,322 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,701 | 2,143 | |||||||||
| 支払手数料 | 562 | 1,575 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 1,234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,858 | 4,953 | |||||||||
| 経常利益 | 275,296 | 121,272 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 187,926 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 187,926 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,370 | 121,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,863 | 11,795 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △91 | 45,640 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,772 | 57,436 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,402 | 63,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,300 | 1,656 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,702 | 62,179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,402 | 63,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | △505 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 231 | △505 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,170 | 63,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,471 | 61,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,300 | 1,656 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| ― | のれん | 東京都中央区 | 187,926 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社日本技芸の株式取得時に発生したのれんにつきまして、同社における受託制作分野の収益性の低下、また同社の主力製品であるクラウド型グループウェア「rakumo」に関する競合の動向、代理店等の営業状況、製品開発状況等を鑑み、株式取得時に想定していたスピードでの成長は困難と判断し、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,080千円 | 52,966千円 |
| のれんの償却額 | 56,059 | 12,014 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,124 | 3.25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 22,274 | 3.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円90銭 | 9円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,702 | 62,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,702 | 62,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,839,002 | 6,854,507 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 8円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 93,723 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | （新株予約権）平成27年10月29日取締役会決議普通株式 498,000株 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 光 康 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 野 辺 純 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。