9828 元気寿司 四半期報告書－第37期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（親会社及びその他の関係会社の異動）

株式会社神明ホールディング（以下「公開買付者」といいます。）が平成27年５月14日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、平成27年６月10日をもって終了いたしました。

本公開買付けの結果、平成27年６月17日（本公開買付けの決済日）付で当社に対する議決権割合が40％以上となったことから、実質支配力基準により、当社のその他の関係会社であった公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念や企業業績の先行きに不透明感が見られました。

外食産業におきましては、景況感の回復とともに消費者が高品質志向を強めており、インバウンド消費拡大など一部で明るさが見え始めておりますが、人件費の上昇、原材料価格の高騰など厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループといたしましては、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の接客サービスの向上に取り組み〝新しい寿司レストランの創造〟を目指して、全社一丸となり努めてまいりました。また、海外事業におきましては、英国、オーストラリア、カンボジアで新たなフランチャイズ契約を締結するなど、事業のグローバル化を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高240億２千７百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益10億５百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益10億２千５百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億７千６百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

なお、株式会社神明ホールディングは平成27年６月17日をもって、実質支配力基準により当社の親会社となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業におきましては、お客様第一主義をモットーに、既存店の来店客数増加を維持しながら客単価アップを図るとともに、店舗収益力を強化するための各種営業政策を実施してまいりました。

仕入面につきましては、原材料値上げが相次ぐ中、神明グループとの連携を更に強化することにより、メニューの改善を進めると共に、原価の上昇を最小限に抑えてまいりました。

店舗展開につきましては、回転レーンをなくし、全ての商品をタッチパネルでご注文いただき高速レーンでお届けする、オールオーダー型店舗の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新たに関西エリアへの店舗展開として京都府、兵庫県に出店するなど、新設店９店舗を出店し、不採算店等９店舗を退店したことにより、総店舗数は136店舗となりました。また、改装につきましては、17店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の業績は、売上高におきましては193億４千６百万円（前年同期比6.5％増）と堅調に推移いたしましたが、セグメント利益は、新店改装等の積極投資により減価償却費等が増加したこともあり、１億９千５百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、派遣指導等を充実するとともに季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、子会社において１店舗、フランチャイズ先において香港10店舗、中国４店舗、インドネシア２店舗、フィリピン１店舗を出店し、また、香港５店舗、中国１店舗を退店したことにより、総店舗数は146店舗となりました。改装につきましては子会社で２店舗実施いたしました。

また、英国、オーストラリア、カンボジアの新たな契約地域において出店準備を進めております。

この結果、海外事業の業績は、売上高46億８千万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益８億８百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、54,022株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額36,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係

る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査

が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年２月４日付で無限定の結論を表明してお

り、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月19日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上