7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第142期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが鈍いことに加え、中国経済をはじめとした海外景気の減速の影響により輸出が伸び悩むなど、足踏み状態で推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化や中国経済の低迷などにより海外景気の下振れ懸念が高まっていることから、先行きについては不透明な状況となっております。

　住宅市場におきましては、政府による住宅取得促進に向けた諸施策により、新設住宅着工戸数は持ち直しており、リフォーム需要も緩やかな回復傾向となっております。

　このような状況の下、当社グループは最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」を中心とした中高級品のバリエーション強化により拡販を図りました。ショールーム展開につきましては、平成27年９月に熊本市の「熊本ショールーム」を移転・新装し、また埼玉県越谷市に「越谷レイクタウンショールーム」を新設するなど、新装オープン並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,416億２千万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益128億２千１百万円（同2.5％減）、経常利益132億３千４百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85億３千７百万円（同4.2％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ103億６百万円増加し、2,256億６千１百万円となりました。主な増加は、現金及び預金13億３千２百万円、受取手形及び売掛金108億５百万円、有形固定資産11億８千万円であり、主な減少は、たな卸資産34億７千１百万円であります。

　負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ30億３千７百万円増加し、786億５千万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ72億６千８百万円増加し、1,470億１千１百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上85億３千７百万円及びその他有価証券評価差額金６億１百万円、退職給付に係る調整累計額１億９千５百万円であり、主な減少は、剰余金の配当による20億４千７百万円であります。この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。

　製品部門別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

　ａ　厨房部門

　 厨房部門では、ホーローシステムキッチンと木製システムキッチンの販売台数が前年並みに推移し、売上高は823億２千４百万円（前年同四半期比0.2％減）となっております。

　ｂ　洗面部門

 　洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」が販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は151億６千１百万円（前年同四半期比2.8％増）となっております。

　ｃ　浴槽部門

　 浴槽部門では、鋳物ホーロー浴槽・人造大理石浴槽の中高級シリーズが増加し、マンションリフォーム向けのシステムバスも台数を伸ばしたことから、売上高は326億８百万円（前年同四半期比6.6％増）となっております。

　ｄ　給湯部門

　 給湯部門では、電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は21億１千８百万円（前年同四半期比18.4％減）となっております。

　ｅ　衛生部門

　 衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」及び「ホーロークリーントイレパネル」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は24億８千８百万円（前年同四半期比10.8％増）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億６千７百万円減少し、249億１千１百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、80億６千９百万円（前年同四半期は43億１千３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益129億７千８百万円及び減価償却費38億６千２百万円の計上による増加と、法人税等の支払32億２千１百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、146億８千８百万円の支出（前年同四半期は53億１千４百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、20億４千７百万円（前年同四半期は20億５千１百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、９億６千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

    　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式708株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,590,797株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社及び連結子会社が保有する金型の耐用年数は、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、第１四半期連結会計期間より、量産期間を考慮して判定した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数（10年）に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ518百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、「住宅設備関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

２【その他】

　  平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,023百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上