4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第21期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は国際会計基準（以下、IFRSという。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６. セグメント情報」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有割合を表記しております。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間は、主にディスプレイ広告の売上が増加したことに加えて、2015年８月下旬にアスクル(株)が持分法適用関連会社から連結子会社となったことや、前年度にワイジェイカード(株)等を連結子会社化したことも寄与し、前年同期と比較して43.3％の増収となりました。

将来の事業基盤を強化するための先行投資を継続していますが、アスクル(株)の企業結合に伴う再測定益が計上されたことにより、営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,452億円（前年同期比43.3％増）、営業利益は1,950億円（前年同期比34.7％増）、税引前四半期利益は1,984億円（前年同期比27.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,535億円（前年同期比53.4％増）となりました。

＜マーケティングソリューション事業＞

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」の売上が拡大を続けたことに加え、「Yahoo!プレミアムDSP」の売上や、ビデオ広告を含むリッチ広告の売上が増加したことなどにより、ディスプレイ広告の売上が前年同期比で増加しました。検索連動型広告は、スマートフォン経由の売上が前年同期比で伸びたものの、全デバイスの売上では前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のマーケティングソリューション事業の売上高は2,027億円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,082億円（前年同期比4.7％増）となり、全売上高に占める割合は45.5％となりました。

・「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」では、継続的な機能向上や表示回数の増加に加え、スマートフォン版Yahoo! JAPANトップページのリニューアルもあり、売上が前年同期比で大きく増加しました。

・「Yahoo!プレミアムDSP」の売上は、PC、スマートフォンともに前年同期比で増加しました。

・検索連動型広告は、スマートフォン経由の売上が前年同期比で伸びた一方で、PC経由の売上が減少したことなどにより、全体の売上は前年同期比で減少しました。

・広告売上高のうち、スマートフォン広告の比率が、前年同期比で拡大しました。

＜コンシューマ事業＞

「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」の売上が増加したことに加え、アスクル(株)が持分法適用関連会社から連結子会社（※１）となったことなどにより、コンシューマ事業の収益は前年同期比で大きく増加しました。eコマース国内流通総額（※２）は、前年同期比21.2％増の１兆738億円となりました。うち、2015年８月21日から12月20日までのアスクル(株)単体売上高におけるBtoB事業インターネット経由売上高（取扱高）は、665億円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のコンシューマ事業の売上高は2,051億円（前年同期比2.1倍）、営業利益は1,075億円（前年同期比2.1倍）となり、全売上高に占める割合は46.1％となりました。

・オークション関連取扱高が順調に増加を続けるとともに、「ヤフオク!」の売上が前年同期比で増加しました。

・「Yahoo!ショッピング」においては、購入者数が増加するとともに再購入率も向上し、「Yahoo!ショッピング」と「LOHACO」（アスクル(株)におけるLOHACO事業の３月21日から12月20日までの売上高）の合計の取扱高は、前年同期比35.1％増と大きく拡大しました。2015年12月末の「Yahoo!ショッピング」のストア数（※３）は37万IDとなったほか、商品数は1.8億点になりました。

・「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」取扱高のうち、スマートフォン経由の取扱高が、前年同期比で拡大しました。

・2015年12月末の月額有料会員ID数（※４）は、1,634万IDとなりました。

（※１）企業結合に伴う再測定益を含んでいます。

（※２）オークション関連取扱高、ショッピング関連取扱高、アスクル(株)単体売上高におけるBtoB事業インターネット経由売上高（取扱高）を含みます。

（※３）ストア数は法人、個人を含むアカウント発行ベース。審査完了後、開店準備中の店舗を含みます。

（※４）月額有料会員ID数は、Yahoo!プレミアム会員、Yahoo! BB利用者、Yahoo! JAPANおよび提携企業(*)が提供するデジタルコンテンツ・サービス等の月額有料会員の合計値です。１IDで複数のサービスを利用した場合は、重複カウントされます。
(*)「Yahoo!ウォレット」を通じた決済分のみ。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて293,783百万円（29.2％増）増加し、1,301,386百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。

・現金及び現金同等物は、法人税等の納付および配当金の支払いによる減少があったものの、主に営業活動による資金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・営業債権及びその他の債権は、主にアスクル(株)の連結子会社化およびクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の流動資産は、主にアスクル(株)の連結子会社化によりたな卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有形固定資産は、主にアスクル(株)の連結子会社化およびサーバ等の購入により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・のれんならびに無形資産は、主にアスクル(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・持分法で会計処理されている投資は、主にアスクル(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・その他の金融資産(非流動)は、主に投資有価証券の取得および公正価値の上昇により前連結会計年度末と比べて増加しました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて134,124百万円（50.2％増）増加し、401,173百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。

・営業債務及びその他の債務は、主にアスクル(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・その他の金融負債(非流動)は、主にアスクル(株)の連結子会社化により借入金およびリース債務が増加したため、前連結会計年度末と比べて増加しました。

・繰延税金負債は、主にアスクル(株)の連結子会社化により認識された無形資産に関する一時差異に対して税効果を認識したため、前連結会計年度末と比べて増加しました。

③資本

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて159,658百万円（21.6％増）増加し、900,212百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。

・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ40,893百万円増加し、520,828百万円となりました。
　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動においては、主に法人税等の納付および非資金項目であるアスクル(株)の企業結合に伴う再測定益の調整があったものの、四半期利益の計上により75,417百万円の収入となりました。

投資活動においては、主にアスクル(株)の連結子会社化による収入があったものの、有形固定資産および投資の取得により5,378百万円の支出となりました。

財務活動においては、主に配当金の支払いにより53,113百万円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は226百万円であります。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、主にアスクル(株)を連結子会社化したことにより、当社グループの従業員数が増加しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月31日現在

　（注）１ その他は、報告セグメントに属していない従業員であります。

２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績および受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

② 販売実績

当第３四半期連結累計期間において、主にアスクル(株)を連結子会社化したことにより、当社グループの販売実績が著しく増加しております。詳細は、「(1) 経営成績の分析」をご参照ください。

(8) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主にアスクル(株)を連結子会社化したことにより、当社グループの主要な設備が増加しております。

② 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)

  当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)（以下、当社という。）は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)であります。登記している本店の所在地は、ホームページ（http://www.yahoo.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主な事業内容は「６．セグメント情報」に記載しております。

２. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2015年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

３. 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社が増加したことにより、新たに以下の会計方針を重要な会計方針として認識しております。

　たな卸資産

たな卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
　また、たな卸資産の内訳は、主として商品であります。

　無形資産

商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

　収益

物販売上については、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して継続的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しております。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５. 企業結合

前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)

前第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。

 (1) 企業結合の概要

当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行っているアスクル(株)は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日（支配獲得日）より新たに当社の子会社となりました。アスクル(株)による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル(株)の議決権比率は41.7％（2015年５月20日現在）から44.4％（2015年８月27日現在）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しております。なお、当該企業結合はアスクル(株)の自己株式取得により行われたことから、非資金取引に該当します。
  また、当社が既に保有していたアスクル(株)に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,696百万円の段階取得による利益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」に計上しております。

 (2) 被取得企業の概要

 (3) 支配獲得日

2015年８月27日

 (4) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(注) １ 暫定的な金額の修正

　　　　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。当第３四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことにより当初の暫定的な金額を修正しております。主な修正内容は次のとおりであります。アスクル(株)の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、のれんが877百万円増加し、無形資産が2,820百万円、非支配持分が1,096百万円減少しております。

     ２ 非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

     ３ のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（5）企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は104,699百万円、四半期利益は1,003百万円であります。
  なお、上記の四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

（6）プロフォーマ損益情報

アスクル(株)の企業結合が当連結会計年度期首である2015年４月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は連結売上高569,945百万円、連結四半期利益154,598百万円であります。
　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日である2015年８月27日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されております。

６. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の２つの報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。

「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。なお、第２四半期連結会計期間からアスクル(株)を連結子会社化したことにより、「コンシューマ事業」にアスクル(株)の支配獲得日以降の業績および企業結合に伴う再測定益59,696百万円が含まれております。（「５. 企業結合」参照）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービスおよびクラウド関連サービス等を含んでおります。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

なお、2015年４月１日以降、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しております。

移管の主な内容は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、ゲームおよび不動産関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ、連結子会社である(株)IDCフロンティアおよびファーストサーバ(株)を含むクラウド関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「その他」へ移管しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社である(株)バリューコマースを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日　至  2014年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日　至  2015年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自  2014年10月１日　至  2014年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自  2015年10月１日　至  2015年12月31日)

７. オペレーティング・リース

借主側

解約不能オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

８. 配当金

配当金の総額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日　至  2014年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日　至  2015年12月31日)

９. 金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

本要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2015年３月31日)

（注） 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」15,901百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引15,886百万円および貸付金及び債権15百万円により構成されております。
非流動資産「その他の金融資産」58,104百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他1,143百万円と売却可能金融資産の株式、債券、その他43,510百万円および貸付金及び債権13,450百万円により構成されております。
流動負債「その他の金融負債」9,671百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引9,070百万円および償却原価で測定される金融負債601百万円により構成されております。

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

(注)  要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」21,443百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引19,389百万円と売却可能金融資産の債券1,260百万円および貸付金及び債権793百万円により構成されております。
非流動資産「その他の金融資産」76,321百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他1,146百万円と売却可能金融資産の株式、債券、その他57,740百万円および貸付金及び債権17,433百万円により構成されております。
流動負債「その他の金融負債」16,493百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引6,270百万円および償却原価で測定される金融負債10,223百万円により構成されております。
非流動負債「その他の金融負債」10,285百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債のその他５百万円および償却原価で測定される金融負債10,279百万円により構成されております。

(2) 公正価値の測定方法

FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。

債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しております。

(3) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

(a) 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、永久成長率が上昇（低下）した場合は増加（減少）し、資本コストが上昇（低下）した場合は減少（増加）いたします。
　FVTPLの金融資産のうちその他の公正価値は、業績達成確率が上昇（低下）した場合、増加（減少）する関係にあります。

(b) レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日　至  2014年12月31日)

(注) １  四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。

２  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３  当第３四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。

４  保有銘柄の上場によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日　至  2015年12月31日)

(注) １  四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。

２  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３  主にアスクル(株)を連結子会社化したことによる増加であります。

(c) 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(d) 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社副社長執行役員 最高財務責任者が承認しております。

10. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益および希薄化後１株当たり利益の算定基礎は以下のとおりであります。

11. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりであります。

12. 重要な後発事象

(株)一休の子会社化について

当社は、2015年12月15日開催の取締役会において決議された(株)一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年２月３日をもって終了し、(株)一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得いたしました。これにより、当社の(株)一休に対する議決権割合は94.3％となり、同社を連結子会社化しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

(1)公開買付の目的

当社と(株)一休は、2007年11月より宿泊関連事業において業務提携を開始し、当社が提供する旅行関連情報提供サービスに(株)一休が販売する宿泊プランを掲載する等の事業上の提携を実施してきました。さらに2011年１月からは、当社が提供する飲食店情報提供サービスに(株)一休が予約を受け付ける飲食店の情報を掲載する等の事業上の提携を実施してきましたが、当社の戦略上重要な位置づけであるｅコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、2015年12月15日開催の取締役会において(株)一休の株式等を公開買付により取得することを決議いたしました。

(2)被取得企業の概要

(3)支配獲得日

2016年２月３日

13. 要約四半期連結財務諸表の承認

2016年２月８日に要約四半期連結財務諸表（2015年12月期）は、当社代表取締役社長　宮坂学　および当社副社長執行役員 最高財務責任者　大矢俊樹　によって承認されました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年２月８日

ヤフー株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 迫 孝 史 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤフー株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤフー株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

企業結合の注記に記載されているとおり、会社は、2015年８月27日付でアスクル株式会社を子会社化した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。