8617 光世証券 四半期報告書－第56期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

４　上記の比率は以下のように算出しております。

５　第56期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当第３四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

①　受入手数料

委託手数料

当第３四半期累計期間の株式委託売買高は162億76百万円、株数で29百万株となり、株券委託手数料は１億53百万円となりました。

②　トレーディング損益

当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、６億56百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については６億60百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については４百万円の損失となりました。

③　金融収支

当第３四半期累計期間の金融収益は86百万円となりました。また、金融費用は２百万円となり、金融収支は83百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は７億73百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

(3) 自己資本規制比率

(注)　上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

２ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物を除く)は、次のとおりであります。

①株券

②債券

③受益証券

（2）証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

②債券に係る取引

３ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

(2) 債券

（単位：百万円）

(3) 受益証券

（単位：百万円）

４ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する定性的情報

当第３四半期までの国内株式市場は、前年度の上昇相場の余熱で前半こそ好調でしたが、８月以降、世界経済の先行き不安を反映して海外の株式市場が大きく下落、日経平均株価も１万７千円を割り込むなど、後半は上値の重い軟調な相場になりました。

このような市場環境を背景に、対顧客営業面では、公開セミナーや個別セミナーを開催するなど顧客ニーズを掘り下げるコンサルティング業務を進めましたが、夏場以降、顧客の投資マインドの冷え込みから受入手数料は伸び悩み、１億86百万円（前年同期比87.6％）となりました。一方、当社の収益の主要部分を占めるトレーディング損益は、好調を維持し、前年同期比1億37百万円増の６億56百万円（同126.6％）となりました。

なお、前年度より開始した、当社の証券基幹系システムをクラウド環境ベースで他証券会社へ提供するサービス事業等が寄与して、その他の営業収益は72百万円（同112.0％）を計上しています。

一方、金融収益は、１百万円増の86百万円（同102.2％）となり、販売費及び一般管理費は、７億73百万円（同108.8％）となりました。

以上により、営業収益は10億２百万円（同113.7％）、営業利益は２億25百万円（同135.3％）、これに投資有価証券等からの分配金等を加え、経常利益は３億19百万円（同212.0％）、四半期純利益は２億27百万円（同56.5％）となりました。

（2）財政状態に関する定性的情報

当第３四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ20億65百万円減少し208億55百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ19億34百万円減少し146億58百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億30百万円減少し61億96百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額洗替え等により減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ16億6百万円減少し31億84百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ15億46百万円減少し27億88百万円となりました。その主な要因は、受入保証金の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ59百万円減少し３億91百万円となりました。

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億58百万円減少し176億71百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は84.6％（前期末79.1%）となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく１株当たり純資産は187円57銭（前期末192円72銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ６億72百万円減少し、66億87百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の営業活動により資金は、43百万円減少（前第３四半期累計期間は７億12百万円の減少）しました。これは、預り金及び受入保証金の減少による支出が９億61百万円、約定見返勘定の増加による支出が４億41百万円、トレーディング商品（資産）の減少による収入が10億98百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の投資活動により資金は、66百万円減少（前第３四半期累計期間は３億19百万円の増加）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が２億８百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の財務活動により資金は、５億63百万円減少（前第３四半期累計期間は４億66百万円の減少）しました。これは、配当金の支払による支出が５億63百万円あったこと等の結果であります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

　　２ 単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

　ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、次の算式により調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

２．　新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記計算式中の「既発行株式数」には当社が保有する自己株式数の数を除くものとし、自己株式の処分をおこなう場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．①　本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任または定年退職その他当社取締役会が特に承認した正当な理由がある場合には、退任または定年退職した日の翌日から起算して６ヶ月間に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。

　　ただし、当該権利行使は、権利行使期間内になさなければならない。

②　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権者が死亡した日の翌日から起算して６ヶ月間に限り、相続人がこれを行使できるものとする。

　　ただし、相続人全員の合意により相続人から権利継承者１名を定めて、行使をした場合に限る。当該権利継承者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使することはできない。

　③　本新株予約権者は、権利行使に際して、その一部のみを行使することはできないものとする。

④　その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

     平成27年12月31日現在

(注)　１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式270株が含まれております。

② 【自己株式等】

     平成27年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日 日本証券業協会自主規制規則）にもとづいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
 
      資産基準　              0.0％
      売上高基準              0.0％
      利益基準                0.0％
      利益剰余金基準          0.6％
      会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

　　　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　営業外収益および費用の内訳

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。

(有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

　　　前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式               722百万円

債券                ５百万円

　　　当第３四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式               169百万円

債券              △２百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

　　　前事業年度末(平成27年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

　　選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

      当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

　　選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）

子会社株式（四半期貸借対照表計上額　子会社株式７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

　　前事業年度末(平成27年３月31日)

（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額10億42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

　　当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額７億68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月５日

光世証券株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光世証券株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。