| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 直 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213－0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務人事グループ統括 高 林 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213－0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務人事グループ統括 高 林 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 75,117,707 | 68,592,550 | 105,843,666 |
| 経常利益 | (千円) | 3,245,612 | 4,134,278 | 4,188,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,408,451 | 2,958,150 | 2,792,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,974,235 | 3,551,932 | 4,995,055 |
| 純資産額 | (千円) | 30,781,487 | 35,911,253 | 32,839,384 |
| 総資産額 | (千円) | 138,015,318 | 152,360,234 | 137,145,004 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.56 | 31.48 | 30.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 23.4 | 23.8 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.04 | 9.65 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりであります。
（レジャー・サービスセグメント）
第１四半期連結会計期間において、ミドリサービス㈱を連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善が見られるほか、円安やビザ緩和の影響等により訪日外国人旅行客数が過去最高を更新し、全体として緩やかな回復基調にあるものの、原油価格の下落や、中国など新興国経済の減速等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、持続的成長を可能にする事業構造を強化するため、引き続き重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、ガバナンス（内部統制）の強化に努めてまいりました。特に環境エネルギー事業の拡大、東急ハンズの更なる展開、ビジネスホテル事業の推進の３つをグループにおける注力分野と位置づけ推進しました。
また、貸切バス事業では、平成27年９月に「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において最高ランクの「三ツ星」を取得し、お客様に安全・安心にご利用いただける環境をさらに充実させました。さらに、本年５月には三重県志摩市の賢島において開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が控えており、伊勢志摩地域をはじめとした三重県全域への国内外観光客誘致に向けた乗合バスへのＩＣカード導入や旅館施設の改修など、着実に準備を進めております。
この結果、当第３四半期における当社グループの営業収益は685億92百万円（前年同期比65億25百万円、8.7％減）となりました。一方、貸切バス新運賃・料金制度により生産性が向上したことに加え、軽油単価が下落したこと等が寄与し、営業利益は41億84百万円（同７億42百万円、21.6％増）、経常利益は41億34百万円（同８億88百万円、27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億58百万円（同５億49百万円、22.8％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、平成26年10月に収支改善を目的とした運賃改定を行ったことが寄与し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、新運賃・料金制度の実施により一両当たりの単価が上昇し、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域への来訪者が減少したことに加え、在籍車両数の減少もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、自家用管理収入が増加し、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は206億29百万円（前年同期比５億50百万円、2.7％増）となり、営業利益は28億81百万円（同14億52百万円、101.6％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 売上高（営業収益）(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 8,838 | 2.1 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 6,729 | 5.8 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 1,117 | △6.4 |
| 貨物自動車運送事業 | 141 | △1.9 |
| 自動車整備事業 | 317 | 2.7 |
| 旅客運送受託事業 | 2,960 | 0.8 |
| その他 | 1,906 | 4.0 |
| 小計 | 22,011 | 2.7 |
| 内部取引の消去 | △1,382 | － |
| 合計 | 20,629 | 2.7 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般乗用旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 275 | 0 | 275 | 0 | 275 | 0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 804 | △2.1 | 340 | △3.4 | 244 | △11.6 |
| 営業キロ | km | 6,568 | △0.9 | － | － | － | － |
| 実働走行キロ | 千km | 27,548 | △1.9 | 15,211 | △18.8 | 2,551 | △7.2 |
| 旅客人員 | 千人 | 35,686 | 1.4 | 1,703 | △22.7 | 892 | △7.9 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 8,654 | 3.2 | 6,087 | 8.0 | 1,116 | △5.7 |
| 運送雑収 | 百万円 | 184 | △4.3 | 641 | △4.9 | 0 | △92.5 |
②不動産セグメント
分譲事業では、事業採算の見込める厳選した供給計画としたため販売戸数が減少したことに加え、前年同期には大阪府堺市の大規模マンション「プレイズ堺光明池」等の販売収入の計上があったため、売上高は減少しました。賃貸事業では、賃貸商業施設のリニューアル効果や賃貸駐車場の拡大により、売上高は増加しました。建築事業では、注文住宅の引き渡し件数が減少したため、売上高は減少しました。仲介事業では、取扱高が増加し、売上高は増加しました。環境エネルギー事業では、平成27年10月に運転を開始した当社グループで最大規模の「松阪山室メガソーラー発電所」の売電収入が寄与した他、新規施設が運転を開始したため、売上高は増加しました。
この結果、不動産セグメントの売上高は159億69百万円（前年同期比52億42百万円、24.7％減）となり、営業利益は９億34百万円（同６億54百万円、41.2％減）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 売上高（営業収益）(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲事業 | 5,008 | △50.5 |
| 賃貸事業 | 5,769 | 2.3 |
| 建築事業 | 2,828 | △18.6 |
| 仲介事業 | 762 | 12.5 |
| 環境エネルギー事業 | 673 | 65.0 |
| その他 | 1,239 | 5.8 |
| 小計 | 16,280 | △24.3 |
| 内部取引の消去 | △310 | － |
| 合計 | 15,969 | △24.7 |
(注) １．分譲事業及び建築事業の売上高は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第３四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的要因があります。
２．分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地(ロット) | 前年同期比（％） | 建物(戸) | 前年同期比（％） | 売上高(百万円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸建分譲 | 62 | △37.4 | 38 | △41.5 | 1,285 | △46.5 |
| マンション分譲 | － | － | 246 | △39.6 | 3,698 | △50.9 |
| 土地売却他 | － | － | － | － | 24 | △87.7 |
３．建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 4,114 | 21.1 | 4,126 | 1.8 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格下落に伴いガソリン等の販売価格が低下したことに加え、不採算ガソリンスタンドの閉鎖やエコカー普及による販売数量の減少により、売上高は減少しました。一方、生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成27年４月に新たに３店舗目となる桑名店をオープンした他、名古屋駅前地下街にサテライト店舗「HANDS GATE SHOP」を開業するなど積極的に営業活動を推進した結果、売上高は増加しました。自動車販売事業では、販売台数が増加したため、売上高は増加しました。
この結果、流通セグメントの売上高は274億89百万円（前年同期比20億52百万円、7.0％減）となり、営業利益は２億４百万円（同36百万円、21.8％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 売上高（営業収益）(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品販売事業 | 9,467 | △22.7 |
| 生活用品販売事業 | 10,066 | 7.0 |
| 自動車販売事業 | 7,976 | 1.0 |
| 小計 | 27,511 | △6.9 |
| 内部取引の消去 | △21 | － |
| 合計 | 27,489 | △7.0 |
④レジャー・サービスセグメント
旅館事業では、本年５月に開催される「伊勢志摩サミット」に向けた施設改修工事に伴い宿泊人員が減少し、営業収益は減少しました。一方、ビジネスホテル事業では、各店舗においてインバウンド需要が伸びていることに加え、平成26年８月に「三交インGrande東京浜松町」、平成27年11月に「三交イン津駅前」が新たにオープンしたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バス立寄り台数が減少し、営業収益は減少しました。索道事業（ロープウエイ）では、各週末や大型連休等の繁忙期の天候に恵まれたことに加え、団体顧客が増加したため、営業収益は増加しました。旅行事業では、貸切バス新運賃・料金制度の影響による旅行代金値上げにより、募集型企画旅行の参加人数が減少し、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は83億68万円（前年同期比１億46百万円、1.7％減）となり、営業利益は１億20百万円（同90百万円、42.8％減）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 売上高（営業収益）(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 旅館事業 | 1,835 | △25.0 |
| ビジネスホテル事業 | 2,192 | 21.8 |
| ドライブイン事業 | 1,724 | △9.6 |
| 索道事業 | 568 | 9.9 |
| ゴルフ場事業 | 338 | 3.9 |
| 自動車教習所事業 | 612 | 1.4 |
| 旅行事業 | 889 | △2.7 |
| その他 | 209 | － |
| 小計 | 8,369 | △1.7 |
| 内部取引の消去 | △1 | － |
| 合計 | 8,368 | △1.7 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産及び機械装置等の増加により1,523億60百万円（前連結会計年度末比152億15百万円増）となりました。また、負債は借入金の増加により1,164億48百万円（同121億43百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加により359億11百万円（同30億71百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期において、研究開発活動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 13,344,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,905,400 | 939,054 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,783 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 939,054 | ― | |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
２. 単元未満株式数には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 13,344,400 | ― | 13,344,400 | 12.44 |
| 計 | ― | 13,344,400 | ― | 13,344,400 | 12.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,342,081 | 4,127,585 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,293,180 | 6,294,798 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,100,640 | 2,761,860 | |||||||||
| 販売用不動産 | 16,542,111 | 21,320,473 | |||||||||
| 仕掛品 | 234,436 | 714,356 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 245,496 | 242,359 | |||||||||
| その他 | 2,919,044 | 5,050,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,340 | △81,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,581,650 | 40,430,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,815,172 | 29,444,526 | |||||||||
| 土地 | 47,029,793 | 47,237,028 | |||||||||
| その他（純額） | 9,961,110 | 14,921,953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,806,076 | 91,603,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 347,218 | 380,678 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 347,218 | 380,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 18,964,670 | 20,475,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △554,610 | △529,739 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,410,059 | 19,945,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,563,354 | 111,929,479 | |||||||||
| 資産合計 | 137,145,004 | 152,360,234 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,396,473 | 5,044,838 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,563,000 | ※2 28,346,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 593,845 | 1,340,412 | |||||||||
| 引当金 | 1,139,083 | 588,107 | |||||||||
| その他 | 26,804,788 | 25,058,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,497,190 | 60,377,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,704,231 | 31,630,798 | |||||||||
| 引当金 | 85,314 | 93,726 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,958,564 | 2,680,215 | |||||||||
| 資産除去債務 | 384,896 | 773,983 | |||||||||
| その他 | 20,675,423 | 20,892,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,808,429 | 56,071,224 | |||||||||
| 負債合計 | 104,305,620 | 116,448,981 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,487,952 | 8,487,952 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,618,198 | 17,096,924 | |||||||||
| 自己株式 | △1,216,579 | △1,216,788 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,889,571 | 27,368,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,234,072 | 5,865,710 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,090 | △2,523 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,027,462 | 2,027,462 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 502,901 | 453,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,759,345 | 8,344,258 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 190,467 | 198,906 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,839,384 | 35,911,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,145,004 | 152,360,234 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 75,117,707 | 68,592,550 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 57,766,916 | 50,431,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,908,708 | 13,976,578 | |||||||||
| 営業費用合計 | 71,675,625 | 64,408,285 | |||||||||
| 営業利益 | 3,442,082 | 4,184,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 187,814 | 186,947 | |||||||||
| その他 | 197,896 | 194,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 385,711 | 381,321 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 493,229 | 425,181 | |||||||||
| その他 | 88,951 | 6,125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 582,181 | 431,307 | |||||||||
| 経常利益 | 3,245,612 | 4,134,278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 385,709 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 109,288 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 728 | 437,242 | |||||||||
| その他 | 15,602 | 83,913 | |||||||||
| 特別利益合計 | 511,329 | 521,155 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 43,761 | 35,565 | |||||||||
| その他 | 19,948 | 10,796 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,709 | 46,361 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,693,232 | 4,609,072 | |||||||||
| 法人税等 | 1,278,930 | 1,643,087 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,414,302 | 2,965,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,850 | 7,834 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,408,451 | 2,958,150 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,414,302 | 2,965,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433,734 | 632,673 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △48,620 | 2,567 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 174,603 | △49,504 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 216 | 212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 559,933 | 585,948 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,974,235 | 3,551,932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,966,242 | 3,543,063 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,992 | 8,869 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したミドリサービス㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| ㈱松阪カントリークラブ（借入債務） | 452,000 | 414,000 |
| 亀山サンシャインパーク㈱（借入債務） | 62,857 | 51,129 |
| ㈱エム・エス・ピー（借入債務） | 44,000 | 63,000 |
| 一般顧客等（住宅ローン等） | 166,884 | 14,863 |
| 合計 | 725,741 | 542,992 |
※２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | 1,000,000 |
| 差引額 | 2,000,000 | 1,000,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きく、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の商品売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間に比べて少なく、季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 減価償却費 | 3,400,215 | 3,480,738 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 563,752 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 563,744 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,843,852 | 20,638,898 | 27,298,246 | 8,336,709 | 75,117,707 | ― | 75,117,707 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,235,026 | 573,298 | 2,243,497 | 179,028 | 4,230,852 | △4,230,852 | ― |
| 計 | 20,078,879 | 21,212,197 | 29,541,744 | 8,515,738 | 79,348,560 | △4,230,852 | 75,117,707 |
| セグメント利益 | 1,429,103 | 1,589,477 | 168,250 | 210,740 | 3,397,571 | 44,510 | 3,442,082 |
(注) １. セグメント利益の調整額44,510千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「流通」セグメントにおいて、連結子会社である三重いすゞ自動車株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益385,709千円を当第３四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,403,748 | 15,286,889 | 25,776,881 | 8,125,031 | 68,592,550 | ― | 68,592,550 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,225,326 | 683,104 | 1,712,472 | 243,755 | 3,864,660 | △3,864,660 | ― |
| 計 | 20,629,075 | 15,969,994 | 27,489,354 | 8,368,786 | 72,457,210 | △3,864,660 | 68,592,550 |
| セグメント利益 | 2,881,598 | 934,733 | 204,955 | 120,509 | 4,141,797 | 42,467 | 4,184,264 |
(注) １. セグメント利益の調整額42,467千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円56銭 | 31円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,408,451 | 2,958,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,408,451 | 2,958,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,685 | 93,957 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 中 利 之 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。