| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OCHI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 越 智 通 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)732－8959(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 古 川 和 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)711－9173(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 古 川 和 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,913 | 63,622 | 83,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,223 | 1,285 | 1,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 852 | 951 | 1,107 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 917 | 983 | 1,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,257 | 11,361 | 10,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,192 | 44,444 | 42,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.83 | 71.27 | 82.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.69 | 25.50 | 25.07 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.68 | 28.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 平成26年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第５期連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社であった㈱新建は平成27年10月１日付で越智産業㈱(連結子会社)と合併したことにより消滅しております。また、越智産業㈱(連結子会社)は平成27年11月10日付で坂口建材㈱の株式を取得したため、同社を新たに連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢に回復の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、先行きについては、中国経済の減速や原油価格の下落が及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、平成26年４月の消費税増税による反動減の影響は薄れ、個人の住宅取得に向かう消費マインドにも回復の兆しが見え始め、新設住宅着工戸数は前年同期比4.3％増となりましたが、当社グループの主なターゲットである戸建住宅については、前年同期比1.6％増と消費税増税の反動減があった前期から微増での推移となりました。また、配送や工事における人手不足、九州地区での産業用太陽光パネルの需要落ち込みなど、厳しい経営環境の中での推移となりました。
このような状況の中で、当社グループは、新築の戸建住宅を主体として、リフォームやリノベーション需要の取り込み、高齢者等への配慮住宅やゼロエネルギー住宅の提案促進、非住宅分野での営業強化に努めるとともに、都市圏を中心に新規顧客の開拓、販売力の強化を図るべく、積極的な営業を展開してまいりました。
また、グループ内で越智産業㈱（福岡市中央区）が㈱新建（熊本市西区）を統合することにより経営の効率化を図るとともに、Ｍ＆Ａにより坂口建材㈱（佐賀県佐賀市）を新たに連結子会社とするなど、営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
さらには、越智産業㈱で、アイランドシティ（福岡市東区）に「福岡センター」を新設し、事業拠点・物流拠点の集約による業務の効率化、顧客サービスの向上にも努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、63,622百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,175百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は1,285百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は951百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
販売店や工務店へのサポート体制を強化するとともに、主要な営業エリアにおいて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規商材の販売強化、リフォーム需要の取り込みなどに取り組んでまいりました。他方、グループ内での越智産業㈱による㈱新建の統合、坂口建材㈱の連結子会社化、物流拠点「福岡センター」の新設など、業務の効率化、営業基盤の強化、顧客サービスの向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、九州地区での産業用太陽光パネルの需要落ち込みなどもあり、当事業の売上高は48,271百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は782百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
＜生活事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、家庭用品や住設関連商品の販売は堅調に推移したものの、冷夏や暖冬、降雪量の減少などの影響により扇風機や石油暖房機器、断熱関連商品、除雪関連商品など、季節商品の販売が伸び悩みました。その結果、当事業の売上高は5,249百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上に注力した結果、65百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
＜加工事業＞
戸建住宅だけでなく、賃貸住宅、高齢者向け介護施設、保育園等の非住宅分野の受注獲得に向けて営業を展開する一方で、木材を加工し、現場でその部材の組み立てまで行なう建築工事業の強化にも取り組んでまいりました。また、西日本クラフト㈱（佐賀県三養基郡）では、平成27年９月に新たに非住宅物件に対応した特殊加工機を導入し、非住宅分野での営業強化、生産能力の拡大に努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は8,380百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は550百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
＜その他事業＞
平成26年12月にＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を連結子会社化したことに伴い、同社の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として店舗建設及び介護関連事業であります。当事業の売上高は、1,960百万円、営業利益は59百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ2,306百万円(5.5％)増加し、44,444百万円となりました。「現金及び預金」が703百万円、有形固定資産の「その他（純額）」が607百万円、「電子記録債権」が549百万円、投資その他の資産の「その他(純額)」が444百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,536百万円(4.9％)増加し、33,083百万円となりました。「賞与引当金」が150百万円、「短期借入金」が149百万円それぞれ減少しましたが、「電子記録債務」が1,272百万円、「長期借入金」が384百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ770百万円(7.3％)増加し、11,361百万円となりました。「利益剰余金」が737百万円、「その他有価証券評価差額金」が26百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,610,970 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,610,970 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 13,610,970 | ― | 400 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 259,500 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,305,100 | 133,051 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,370 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 13,610,970 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,051 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＯＣＨＩホールディングス株式会社 | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 259,500 | ─ | 259,500 | 1.91 |
| 計 | ― | 259,500 | ─ | 259,500 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 代表取締役社長 | 越智 通広 | 平成27年12月１日 |
| 取締役執行役員建材事業部長 | 取締役建材事業部長 | 越智 通信 | 平成27年12月１日 |
| 取締役執行役員リスクマネジメント部長 | 取締役リスクマネジメント部長 | 萩尾 一寿 | 平成27年12月１日 |
| 取締役執行役員生活事業部長 | 取締役生活事業部長 | 高橋 靖則 | 平成27年12月１日 |
| 取締役人事部長 | 取締役人事・総務部長 | 酒匂 利夫 | 平成27年６月29日 |
| 取締役執行役員人事・総務部長 | 取締役人事部長 | 平成27年12月１日 | |
| 取締役総務部長 | 取締役経営企画部長 | 古川 和広 | 平成27年６月29日 |
| 取締役執行役員財務部長 | 取締役総務部長 | 平成27年12月１日 | |
| 取締役執行役員加工事業部長 | 取締役加工事業部長 | 種子田 俊郎 | 平成27年12月１日 |
| 取締役経営企画部長 | 取締役 | 土生 清文 | 平成27年６月29日 |
| 取締役執行役員経営企画部長 | 取締役経営企画部長 | 平成27年12月１日 | |
| 取締役（社長特命事項担当） | 取締役財務部長 | 中村 尚生 | 平成27年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,449 | 5,153 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,686 | ※２ 18,607 | |||||||||
| 電子記録債権 | 434 | ※２ 983 | |||||||||
| 商品 | 2,702 | 2,766 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 427 | 708 | |||||||||
| その他 | 534 | 593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,179 | 28,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,094 | 6,720 | |||||||||
| その他（純額） | 3,088 | 3,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,183 | 10,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | 314 | 287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 45 | 98 | |||||||||
| その他（純額） | 4,438 | 4,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,460 | 4,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,958 | 15,676 | |||||||||
| 資産合計 | 42,138 | 44,444 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,372 | ※２ 13,665 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,776 | ※２ 11,049 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,420 | 2,271 | |||||||||
| 未払法人税等 | 235 | 217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 339 | 188 | |||||||||
| その他 | 1,364 | 1,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,509 | 28,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,497 | 2,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100 | 93 | |||||||||
| その他 | 1,125 | 1,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,037 | 4,408 | |||||||||
| 負債合計 | 31,546 | 33,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400 | 400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 913 | 913 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,935 | 9,673 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,170 | 10,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 422 | 449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 394 | 424 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,591 | 11,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,138 | 44,444 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,913 | 63,622 | |||||||||
| 売上原価 | 54,863 | 56,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,049 | 7,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,970 | 6,179 | |||||||||
| 営業利益 | 1,079 | 1,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 25 | |||||||||
| 仕入割引 | 125 | 112 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 80 | 81 | |||||||||
| その他 | 148 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 389 | 346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 27 | |||||||||
| 売上割引 | 157 | 151 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 29 | 27 | |||||||||
| その他 | 35 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 246 | 236 | |||||||||
| 経常利益 | 1,223 | 1,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 83 | 7 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 175 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | 196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,319 | 1,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 276 | 398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 188 | 88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 465 | 486 | |||||||||
| 四半期純利益 | 854 | 953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 852 | 951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 854 | 953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 917 | 983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 915 | 982 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、㈱新建は越智産業㈱(連結子会社)を存続会社とする合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、坂口建材㈱は、越智産業㈱(連結子会社)が同社株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 118 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 128 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | ― | 105 | 百万円 | |
| 電子記録債権譲渡高 | 129 | 百万円 | 48 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 561百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 32百万円 |
| 支払手形 | ― | 420百万円 |
| 電子記録債務 | ― | 742百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 311百万円 | 344百万円 |
| のれんの償却額 | 7百万円 | 19百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月21日取締役会 | 普通株式 | 62 | ７ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月４日取締役会 | 普通株式 | 66 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 120 | ９ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 93 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建材事業 | 生活事業 | 加工事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,463 | 5,303 | 8,147 | 61,913 | ― | ― | 61,913 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 137 | ― | 117 | 255 | ― | △255 | ― |
| 計 | 48,600 | 5,303 | 8,264 | 62,168 | ― | △255 | 61,913 |
| セグメント利益 | 797 | 60 | 485 | 1,343 | ― | △263 | 1,079 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。
２ セグメント利益の調整額△263百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建材事業 | 生活事業 | 加工事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,110 | 5,249 | 8,301 | 61,661 | 1,960 | ― | 63,622 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 160 | 0 | 78 | 239 | ― | △239 | ― |
| 計 | 48,271 | 5,249 | 8,380 | 61,901 | 1,960 | △239 | 63,622 |
| セグメント利益 | 782 | 65 | 550 | 1,397 | 59 | △281 | 1,175 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。
２ セグメント利益の調整額△281百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 63円83銭 | 71円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 852 | 951 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 852 | 951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,352,920 | 13,351,467 |
(注) １ 平成26年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第６期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 祐 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 永 陽 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。