6250 やまびこ 四半期報告書－第8期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しており

ます。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用情勢や個人消費が好調を持続して景気は拡大し、欧州もロシア経済はさらに悪化していますがユーロ圏を中心に消費主導の緩やかな持ち直しが持続しました。国内経済は、雇用情勢が回復基調を続けましたが、個人消費に力強さが欠けたことに加え、設備投資や輸出に停滞感も見られました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場はディーゼルエンジンの排出ガス規制に伴う駆け込み需要によりトラクタや乗用型防除機が伸長したものの、市場全体では一昨年の米価下落による農家の購買意欲低下が回復せずに前年並みとなりました。国内建設機械市場は人材不足を背景とした人件費の高騰や公共投資の減少などを受けて停滞しました。海外小型屋外作業機械市場は最大市場の北米が景気拡大や順調な天候を背景に好調となりました。欧州はロシアが引き続き低迷したほか、西欧諸国は初夏の熱波の影響などにより伸び悩みました。

また、為替相場は、対ユーロは前年同四半期に比べて円高水準となりましたが、対ドルは円安水準で推移しました。

このような環境の下、当社グループは２年目を迎えた「中期経営計画２０１７」達成のため、国内外の各市場において付加価値の高い新製品の投入や新規需要層の獲得に向けたキャンペーンなどによりシェア拡大を図るとともに、欧州において現地エージェンシーとのマーケティング戦略を推進してブランド力向上に取り組みました。また、製品品質向上のための高精度測定機や加工機、経営基盤強化のための新基幹システムの導入を進めるなど、将来に向けた諸投資にも注力しました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

[売上高]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、877億78百万円（対前年同四半期比9.6％増）となりました。その内訳は、国内売上高が301億34百万円（同2.6％増）、米州の売上高は493億37百万円（同17.2％増）、米州以外の海外売上高は83億５百万円（同3.9％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業・農業用管理機械

売上高は、651億97百万円（同12.2％増）となりました。

・小型屋外作業機械

国内は、防除機は減少したものの、秋に市場投入した小型最軽量高出力チェンソーの新製品効果などにより伸長したことに加え、刈払機もＯＥＭ販売やホームセンター向けが引き続き好調に推移して増収となりました。

海外は、主力の北米市場は恵まれた天候を背景に、期間限定の価格政策のほか、新ダイワブランドのチェンソーを市場投入してラインアップの充実を図るなどの各種拡販施策により伸長し、加えて円安ドル高により大幅増収となりました。欧州は西欧が初夏にかけて発生した熱波の影響などにより刈払機を中心に販売が伸び悩んだことに加え、長引くロシアの低迷により減収となりました。

その結果、小型屋外作業機械の売上高は508億16百万円（同13.8％増）となりました。

・農業用管理機械

海外は穀物価格低迷の影響などにより大型収穫機械販売が落ち込んだものの、国内が、排出ガス規制に伴う駆け込み需要などからスピードスプレーヤや乗用管理機が伸長したことに加え、買い替え支援策を展開した動力噴霧機が好調に推移したことなどにより増収となりました。

その結果、農業用管理機械の売上高は143億81百万円（同7.2％増）となりました。

②　一般産業用機械

国内は、国が推進するインフラ整備事業の販路開拓などにより大型発電機が伸びたものの、公共工事の減少などから投光機が大きく落ち込んで減収となりました。

海外は、原油価格低迷に伴う米国シェールガス開発減速の影響などにより大幅減収となりました。

その結果、売上高は72億49百万円（同9.2％減）となりました。

③　その他（アクセサリー、アフターサービス用部品、他）

国内は、各種拡販策によりアクセサリー、アフターサービス用部品は安定した売上を確保したものの、暖冬傾向の下、除雪機などの季節商品が振るわず減収となりました。

海外は、主力の北米で順調な天候を背景に堅調に推移したことで、欧州での草刈作業最盛期の天候不順の影響などによる落ち込みを補って増収となりました。

その結果、売上高は153億30百万円（同9.2％増）となりました。

[損　益]

販売拡大策や今後の安定成長のための諸投資などにより、売上原価率の上昇や販売費および一般管理費の増加がありましたが、主に大幅な円安ドル高が利益を押し上げ、営業利益は54億73百万円（同3.2％増）となりました。経常利益は主に為替差益の減少により56億67百万円（同9.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の減少などにより44億80百万円（同3.5％増）となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億46百万円減少し959億83百万円となりました。

その主な要因は、商品及び製品の減少40億70百万円、受取手形及び売掛金の増加15億81百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億63百万円、現金及び預金の増加６億42百万円、無形固定資産の増加６億９百万円等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて30億79百万円減少し486億68百万円となりました。

その主な要因は、借入金の減少22億23百万円、電子記録債務の減少７億59百万円等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて28億32百万円増加し473億14百万円となりました。

これは、利益剰余金の増加32億40百万円、為替換算調整勘定の減少２億82百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、49.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが81億41百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが39億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが35億33百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は56億33百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益56億40百万円、減価償却費25億92百万円、売上債権の増加14億93百万円、たな卸資産の減少29億８百万円、法人税等の支払額17億82百万円等により、81億41百万円の収入（前年同四半期は47億９百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得37億50百万円、有形固定資産の売却58百万円等により、39億19百万円の支出（前年同四半期は35億71百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払12億39百万円、長期借入金の返済40億85百万円、短期借入金の純増加額19億３百万円、長期借入れによる収入37億94百万円等により、35億33百万円の支出（前年同四半期は３億86百万円の支出）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

　 当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

　に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式100株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数１個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式123株のうちの単元未満株式23株と、当該株式を除いた自己株式697,313株のうちの単元未満株式13株であります。

３．平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数（個）」には当該株式に係る議決権の数１個を含めておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数を記載しております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,790,184株（分割後）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の適用）

　第１四半期連結会計期間より、当社および一部の国内子会社は補用部品の評価方法を最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。

　この変更は、当社および一部の国内子会社において平成28年1月より稼働しております新販売・物流システムへの移行に伴い、より適切にたな卸資産の評価および期間損益計算を行うことを目的として行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　当社グループの主力製品は、主として第１四半期から第２四半期に集中して需要が発生する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動がみられ、第１四半期及び第２四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,646百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,974百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上