E05362 ベリサーブ 四半期報告書－第15期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、第14期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社でありました百力服軟件測試（上海）有限公司が、平成27年２月に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、第15期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、上記期間のうち第14期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第14期及び第15期第３四半期累計期間は提出会社の個別経営指標等を記載しております。なお、平成27年12月に当該清算は結了しております。また、第14期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書にかかる経営指標等は記載しておりません。

２．第14期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」と組み替えて記載しております。

３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第14期の１株当たり配当額17.5円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額10円と当該株式分割後の１株当たり配当額7.5円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額12.5円に相当します。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益は、（四半期）連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

６．第14期第３四半期連結累計期間の資本金、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

７．第14期第３四半期連結累計期間、第14期及び第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、清算手続きを進めておりました百力服軟件測試（上海）有限公司につきましては、平成27年12月に清算が結了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、内需が底堅く推移する一方で輸出が弱含む傾向にあり、全体としては、引き続き緩やかな回復傾向にあります。他方、世界経済におきましては、米国では景気回復により利上げが実施され、景況感は回復傾向で推移するものの、中東における政情不安、新興国景気の減速や原油安もあり、先行きについては慎重な見方が広がっています。

当社を取り巻く環境といたしましては、製造業では為替相場の円高改善により業績は回復基調にあります。IT業界では、国内経済の緩やかな回復を背景に企業のIT投資が活発化しており、マイナンバーなどの法令改正等の動きや様々なモノがインターネットを介して連携するIoT（Internet of Things）ビジネスの拡大など、新たなITサービスが模索されています。当社ではそのような環境変化を踏まえて、これまでのソフトウェア検証の経験、ノウハウを基にして、お客様企業の開発におけるQCD（Quality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期））向上パートナーになるべく、様々なサービスを提供してきております。

当第３四半期累計期間では、かねてより注力分野として取り組んでいる自動車分野並びにエンタープライズ向けアプリケーション分野において継続的に売上の拡大傾向が続いており、またモバイル機器やデジタル家電などのデジタル機器、産業機器など他の分野も堅調に推移しております。とりわけ、自動車ならびにエンタープライズ向けアプリケーションの両分野においては、大型案件が当第３四半期累計期間に想定以上に伸張いたしました。

また、新たなサービスの検討、開発にも力を入れており、当第３四半期累計期間においては、効率的なテストの実現をするためテスト自動化支援「VsAutoStudioサービス」の提供を開始し、お客様の製品やシステムの開発効率性向上並びに品質向上をすすめる取り組みを行っております。

一方、中途採用によるエンジニアの採用は引き続き継続するとともに、当社の品質向上への取り組みを社外にアピールするため、社外のイベントへの出展や講演に加え、平成27年12月には東京大学医療社会システム工学寄付講座との共同シンポジウムを開催し、IoT（Internet of Things）や自動車、医療など幅広い分野での講演や当社取り組みを紹介いたしました。

以上のような結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は6,266,404千円、営業利益は829,338千円、経常利益は838,107千円、四半期純利益は537,195千円となりました。

当社は、前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社でありました百力服軟件測試（上海）有限公司が、平成27年２月に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、第１四半期累計期間より財務諸表作成会社となりました。従いまして、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

なお、百力服軟件測試（上海）有限公司は、平成27年12月に清算結了しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,453,471千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、240,322千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払額及び引当金の減少により減少したものの、税引前四半期純利益により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、888千円の減少となりました。これは主に子会社の清算による収入により増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、68,477千円の減少となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は、3,582千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

前第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、当該子会社であった百力服軟件測試（上海）有限公司は、平成27年12月に清算が結了しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　関係会社預け金はＳＣＳＫグループの資金効率化を目的とした「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」（以下「ＣＭＳ」という。）による預け入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であるＳＣＳＫ株式会社であります

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、第１四半期累計期間から四半期財務諸表作成会社となったため、前第３四半期累計期間の(株主資本等関係）注記は記載しておりません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第１四半期累計期間から四半期財務諸表作成会社となったため、前第３四半期累計期間の（１株当たり情報）注記は記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月27日の取締役会で株式会社ＧＩＯＴの株式を追加取得することを決定し、同日締結の株式譲渡契約書に基づき、平成28年１月29日に実行しております。

（１）株式取得の目的

ＧＩＯＴは、沖縄県うるま市において、充実した機器・設備を用いて検証事業基盤を構築し、沖縄というロケーション・特長を活かした検証サービスを提供しています。

当社は、モバイル環境が進展していく中で、かねてより接続性検証のビジネス拡大に努めて参りました。ＧＩＯＴ設立当初から、こうした検証業務について委託を行っておりますが、当社における同ビジネスの拡大とともに、年々その業務委託規模は拡大し、現在（平成28年３月期）に到ってはＧＩＯＴにおける売上の大半が当社からの業務委託分となります。

今後も当社の同ビジネス拡大にはＧＩＯＴの検証能力、人材調達能力を確保することが必要と判断し、ＧＩＯＴへの出資比率を引き上げ、当社の子会社とすることといたしました。

（２）株式取得の相手先の概要

名称：株式会社ＧＩＯＴ

住所：沖縄県うるま市字州崎14-１

代表者：代表取締役　川本　久敏

資本金：３６０百万円

事業内容：ICT機器・アプリケーションなどの相互接続性・機能検証、および検証関連サービスの提供

（３）株式取得の時期

平成28年１月29日

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得前の所有株式数　　　133,400株（持分比率：37.06 %）

②取得株式数　　　　　　　214,050株（取得金額：52百万円）

③取得後の所有株式数　　　347,450株（持分比率：96.51 %）

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・26,084千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリサーブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリサーブの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上