5905 日本製罐 四半期報告書－第111期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第110期第３四半期累計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

①販売実績

　当社の第３四半期累計期間の売上高は、国内産業の活動水準が引き続き低位に推移していることから、１８Ｌ缶の売上が前年同四半期累計比177百万円減少いたしました。一方、美術缶では需要の回復により、前年同四半期累計比で72百万円の増加となり、合計では前年同四半期累計比で66百万円の減少となりました。製品別の売上高は、以下のとおりとなっております。

　　　　製品別売上高　　                                          （単位：百万円、％）

②損益実績

　上記売上高に対し、生産体制の流動化や材料費・外注加工費等の削減による製造原価の圧縮に努め、売上総利益は565百万円となり、前年同四半期累計比44百万円の減少となりました。

　営業利益につきましては、運賃及び荷造費の削減等により50百万円となり、前年同四半期累計比25百万円の減少となりました。

　経常利益につきましては、金融費用の減少による営業外費用の削減効果等により104百万円となり、前年同四半期累計比23百万円減少しました。

　この結果、四半期純利益は95百万円となり、前年同四半期累計比25百万円の減少となりました。

（２）財政状態

①当第３四半期会計期末における資産合計は10,894百万円となり、前事業年度末に比べ234百万円の減少となりました。

　主な増減要因は、以下のとおりであります。

　・流動資産は、受取手形及び売掛金の増加49百万円、原材料の増加39百万円等の要因で73百万円の増加となりました。

　・固定資産は、減価償却等による有形固定資産の減少5百万円、生産システム開発開始に伴う無形固定資産の増加5百万円、株価の値下がりに伴う投資有価証券の減少296百万円等による投資その他の資産の減少308百万円等の要因で、308百万円減少しました。

②当第３四半期会計期間末における負債合計は6,729百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円の減少となりました。

　主な増減要因は、以下のとおりであります。

　・流動負債は、支払手形及び買掛金の増加14百万円、有利子負債（短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金）の減少63百万円、設備関係支払手形の増加43百万円等の要因で、14百万円の減少となりました。

　・固定負債は、長期借入金の増加37百万円、投資有価証券の時価差額の減少等に伴う繰延税金負債の減少135百万円等の要因で、90百万円の減少となりました。

③当第３四半期会計期末における純資産合計は、4,165百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円の減少となりました。

　主な増減要因は、以下のとおりであります。

　・株主資本は、四半期純利益95百万円、配当金の支払い57百万円、自己株式の減少6百万円等の要因で、43百万円の増加となりました。

　・評価・換算差額等は、株価の値下がりによるその他有価証券評価差額金の減少により169百万円の減少となりました。

④当第３四半期会計期末の有利子負債残高（長短借入金）は3,554百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円の減少となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、536千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期比減収となっており、当社を取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、国内産業の活動水準の低下による産業用容器の需要減少という需要動向の下で激しい競争が続いております。

②原材料価格の高騰

　主原料である鉄鋼薄板の価格は高止まりの状態にあり、引続き収益の圧迫要因となっております。

　当社といたしましては、引続き生産効率の改善に努めるとともに、原価上昇に伴う価格転嫁についてお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。

③有利子負債残高

　前述のとおり、当社の有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金利動向によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

（６）経営戦略の現状と見通し

①収益体質の改善

　当社は、次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の設定、事務効率の改善による経費の削減等を推進し、収益体質を強化し、営業損益の黒字定着化を図ってまいります。

②生産効率の改善

　当社は、販路の拡大による増産効果とともに、生産技術・開発技術力の強化と生産効率の改善を目指しております。

③有利子負債の圧縮による財務体質の改善

　当第３四半期会計期間末における有利子負債残高は3,554百万円となり、前事業年度末比26百万円の減少となっています。当社は、従前より「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向けていく」との方針を採っており、今後ともこの方針を継続してまいる所存であり、3,000百万円まで圧縮することを目標としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルによ

り算定される１株当たりのオプション価格（公正価格）に付与株式数（下記２．（１）で定義される。）を乗じて得た金額とする。ただし、当社は本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株

予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権

の払込金額の払込債務とを相殺する。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普

通株式1,000株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て

を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である

株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる

ものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合そ

の他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数

は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交

付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与

株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成27年11月13 日から平成57年11月12日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第

17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満

の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載

の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記２．（３）の期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失し

た日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、

新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社

となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換

契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役

会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるもの

とする。ただし、下記４．に従って、新株予約権者に再編対象会社（下記４．で定義される）の

新株予約権が交付される場合は、この限りでない。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」と

いう。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることが

できる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する

こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分

割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の

承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締

役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.（６）に定める規定により本新株予約権の行使がで

きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または

株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の

効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ

交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収

合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から

上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記３．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

当社は、製缶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社は、製缶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有

　　　　　　している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第111期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上