9070 トナミホールディングス 四半期報告書－第96期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社においても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日、以下「当第３四半期」という。)におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景に、雇用や所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したと見られます。一方、円安などによる物価の上昇や、新興国などの景気後退懸念、個人消費を取り巻く環境及び消費動向への不安要因などもあり、先行き不透明な状況が継続しております。

物流業界におきましても、生産関連貨物及び建設関連貨物が低迷する中、消費関連貨物の持ち直し機運はみられるものの、本格的な改善には至らず、ドライバー不足の深刻化に伴う外注費の上昇、業務・資本提携やＭ＆Ａなどの生き残りをかけた業界再編の動きも継続し、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、第20次中期経営計画の成長戦略とする採算性を重視した営業活動の強化・事業規模の拡大など収益向上策に取組むとともに、リスク管理・コンプライアンスの一層の強化により、高品質経営に邁進しております。

特に、主力の貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業において、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定的収益の確保、適正運賃収受施策などに取組み、重点とする３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。

その結果、当社グループの当第３四半期における経営成績は、営業収益においては92,446百万円と、前年同四半期に比べ74百万円(0.1%)の微増となりました。

利益面におきましては、下払料の高騰・原材料価格の上昇をはじめとするコストアップ環境の中、繁閑に応じたコスト管理の徹底、運賃・料金単価の改善継続、燃料価格の低下等により、営業利益は4,008百万円と前年同四半期に比べ427百万円(11.9%)の増益となりました。

また、経常利益は4,216百万円となり、前年同四半期に比べ319百万円(8.2%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は2,735百万円を計上し、前年同四半期に比べ137百万円(5.3%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

　当第３四半期における物流関連事業は、前連結会計年度における消費税増税前の駆け込み需要による反動減の影響等から、消費財・流通小売関連の取扱量の緩やかな改善が継続しているものの、営業収益は84,698百万円と前年同四半期に比べ256百万円(0.3%)の減収となりました。

　セグメント利益は、引き続き貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業・３ＰＬ事業における適正運賃・料金収受施策の推進や燃料価格の低下等により3,453百万円を計上、前年同四半期に比べ463百万円(15.5%)の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業における営業収益は2,065百万円で、前年同四半期に比べ42百万円(2.0%)の減収となりました。

セグメント利益は202百万円を計上し、前年同四半期に比べ48百万円(31.6%)の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は5,137百万円と、前年同四半期に比べ350百万円(7.3%)の増収となりましたが、セグメント利益は249百万円で、前年同四半期に比べ35百万円（12.4%）の減益となりました。

その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益543百万円を計上し、前年同四半期に比べ23百万円(4.5%)の増収となりました。

セグメント利益は92百万円で、前年同四半期に比べ４百万円(4.6%)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は121,065百万円となり、前連結会計年度に比べ177百万円(0.1%)増加しました。これは主として流動資産で現金及び預金が876百万円減少した一方で、流動資産で営業未収入金が711百万円、投資その他の資産で投資有価証券が682百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は63,776百万円となり、前連結会計年度に比べ2,463百万円(3.7%)減少しました。これは主として流動負債で１年以内返済予定の長期借入金が1,570百万円増加した一方で、流動負債で未払消費税が1,087百万円、賞与引当金が778百万円、固定負債で長期借入金が2,254百万円、それぞれ減少したことなどによります。

純資産は57,289百万円となり、前連結会計年度に比べ2,641百万円(4.8%)増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するなどして利益剰余金が2,146百万円増加したことなどによります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度の45.1％から47.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成27年４月からスタートしました新・中期経営３ヶ年計画の初年度として、株主様・お客様・社会・社員の一層の満足度の向上に取組むとともに、昨年６月には法務部を新設し、グループ全体のリスク対策機能と法務対応機能の一層の連携強化に邁進しております。

中期経営計画・最終年度目標「営業利益率4.3%、ROE（自己資本当期純利益率）7.0%の実現」を目指し、必要戦力の安定的確保と継続的な成長のもと「高品質経営による新グループ体制の確立」により、企業価値の向上をはかってまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式等の自由な取引により決定されることを基本としております。
　一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての在り方は、様々なステークホールダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるものでなければならないと考えております。
　従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付け提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の向上の実現により、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、以下の施策を実施しております。

イ．当社の経営の基本方針

当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。

この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります。

ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み

トナミホールディングスグループは、平成27年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画を成長戦略のロードマップと位置付け、物流パートナーとして社会的使命を再認識し、お客様の成長をサポートすることにより、持続可能な社会の発展に貢献できる企業グループをめざしております。

最終年度目標「営業利益率4.3％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）7.0％」の達成にむけ企業価値の向上に取組んでまいります。

また、コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」の実現により、顧客・株主から信頼され、地域・社会に貢献し、従業員が誇りを持って働くことができる活力溢れる企業づくりに取組んでおります。

③内部統制体制の構築

当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、平成20年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。

当社の取締役会は、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時取締役会を開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。

また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、社外監査役を含め各監査役の監査対象となっております。

このほか会社法に基づいて、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制等々について決議いたしており、引続きその体制の一層の整備に努めております。

当社では損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、現在、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為に対応するため、買収防衛有事対応マニュアルの運用による体制強化にむけて取組んでおります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①経営成績に重要な影響を与える要因について

イ．環境の変化に関するリスク

当社グループの主たる事業は貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。

ロ．事業の展開に関するリスク

当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。
　また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ハ．情報ネットワークのセキュリティに関するリスク

当社グループは多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながるおそれがあります。また、自然災害やコンピュータウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．環境保全に係るリスク

環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、コスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

ホ．重大な事故の発生によるリスク

車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク

事業用固定資産に対する減損会計によって減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。

②経営戦略の現状と見通しについて

今後の見通しにつきましては、我が国の経済は一部に弱さも見られるなかで、総じて個人消費の底堅い動きや、設備投資の持ち直しなどから緩やかな景気回復が期待されております。

その様な中、当社グループは、中期経営計画(平成27年４月１日～平成30年３月31日)の次年度の取組みに着手し、最終年度業績目標達成にむけた成長戦略の展開に邁進してまいります。

特に事業成長力の強化（提案営業の推進・実運送戦力の向上・グループ内の事業再編など）、既存事業強化（物流拠点の整備・業務資本提携やＭ＆Ａなど）による事業規模の拡大、パートナー企業との一層の連携強化による差別化戦略の進展をはかってまいります。

また、成長戦略を支えるＩＣＴ機能の「オープン環境への移行」による積極的な活用をはかり、引き続き安定的な輸送品質の提供に向けた、適正運賃・料金の収受施策に取組んでまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

主力の特積み部門においては、トナミグループネットワークの活用による安定的戦力の確保と機能連携の強化により、安全・安心を最優先とする顧客ニーズへの対応力向上に取組んでおります。
　一方、平成24年９月より同業３社の合弁による幹線輸送の効率化や、集配業務改革をはじめとする生産性向上施策などの推進により、さまざまな環境の中で変化する輸送ニーズをとらえ、事業基盤の強化をはかっていまいります。

引続き、新規顧客獲得にむけ、グループ企業の共同営業を積極的に展開するとともに、今後、更に高度化・多様化する事業環境の中で、経営戦略としてＩＣＴ(情報通信技術)を活用し、コア事業を強力にサポートする「経営管理システム」の日次収支管理の活用向上をはかり、経営資源の効率的運用、一層の高品質でコストパフォーマンスの高いサービスの実現に邁進しています。

更に、重点とする３ＰＬ事業部門をはじめ、他事業部門において引続きグループ連携をはかると共に、新規事業創出やソリューション営業の強化など経営基盤の強化につとめております。

そのためにも、平成27年４月よりスタートしました新・中期経営３ヶ年計画のビジョンに基づく成長戦略の進展をはかるとともに、物流サービス・品質の一層の向上による市場競争力向上、業務量に応じた適正要員体制の確保など、コストコントロールの徹底による収益基盤の強化により、業容の拡大に邁進してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数５個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式503株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

２  受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額63百万円にはセグメント間消去593百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△530百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額11百万円にはセグメント間消去581百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

社債の発行

当社は、平成27年12月１日開催の取締役会における社債発行包括決議に基づき、社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

２ 【その他】

第96期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　272百万円
　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭
　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

トナミホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田光 完治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西川 正房 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。