7467 萩原電気ホールディングス 四半期報告書－第59期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初からの円安基調の継続、原油安を背景とした企業業績の改善を受け、設備投資や雇用環境に改善の兆しがみられるなど穏やかな回復傾向となりました。

　一方、中国をはじめとするアジアの新興国の景気減速等の海外リスクが顕在化しており、依然先行き不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内及び東南アジア市場においては停滞感がある中、引き続き好調な北米市場で販売を伸ばすなど、まだら模様の動きとなったものの、業績は概ね堅調に推移してまいりました。

　当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的な販売費及び一般管理費の抑制を進めるなど収益の確保に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、677億10百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は20億65百万円（前年同四半期比9.2％増）、経常利益は20億９百万円（前年同四半期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億63百万円（前年同四半期比6.8％増）の増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイスビジネスユニット事業）

　デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを主力に、マイクロプロセッサー、システムＬＳＩ、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ等の販売ビジネス、システムＬＳＩ設計、ソフトウェア開発等の技術サポートビジネスを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、原油安の影響や主力車種のモデルチェンジを控えたハイブリッド車を中心としたエコカー生産需要が弱含みで推移したものの、足元での新型ハイブリッド車の好調な需要などもあり、デバイスビジネスユニット事業の売上高は、562億円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は23億71百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

（ソリューションビジネスユニット事業）

　ソリューションビジネスユニット事業におきましては、お客様に対し、自社製品を含めたＩＴ機器の提供やアプリケーション開発をはじめとする課題解決型ソリューション提供ビジネス、計測分野やＩＴプラットフォーム基盤構築分野におけるソリューション提供ビジネス、お客様製品に組み込まれる電子機器の販売ビジネス、電子・情報プロダクツの開発・製造ビジネスを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業である自動車関連企業をはじめとした企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えると共に、ＦＡ・計測分野における提案活動、協業企業との展示会開催等をはじめとする当社認知度向上策を背景とした需要拡大により、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は115億９百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は６億26百万円（前年同四半期比63.3％増）の増収増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億16百万円増加し473億87百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億25百万円増加し428億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億２百万円減少しましたが、電子記録債権が５億89百万円及び商品及び製品が２億79百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円減少し45億73百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し234億19百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億51百万円増加し202億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億89百万円及び未払法人税等が４億46百万円減少しましたが、短期借入金が８億31百万円及び１年内返済予定の長期借入金が17億50百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億73百万円減少し31億83百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億36百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億39百万円増加し239億67百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は50.6％（前連結会計年度末は50.0％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△932百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第59期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 290百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上