E00971 日水製薬 四半期報告書－第84期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況判断は一部に慎重さがみられるものの緩やかな回復基調が続いております。内閣府の月例経済報告（平成27年11月～平成28年１月公表）に拠れば、企業業況、雇用情勢ともに改善傾向の報告がされており、第３次安倍改造内閣において大筋合意に至った総合的なTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）関連政策や一億総活躍社会の実現に向けた政策など日本再興戦略が注目されております。国際情勢ではアメリカの金融政策正常化や原油価格の下落等が進む中、中国を始めとするアジアや新興国などの景気が下振れをし、国内景気への影響に懸念も出始め、金融資本市場の変動への影響も留意が必要となっております。デフレ脱却を確実なものとし、国内景気の加速に向けた改善が求められる状況となっております。

　当社では、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2014年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。さらなる成長及び業績向上を推進すべく、「臨床診断薬」、「産業検査薬」、「医薬」、「化粧品」の各事業内それぞれの成長領域へ集中的に経営資源を配分するとともに、重要課題への取り組みを進めました。

＜各事業における共通戦略の推進＞

　・成長分野における新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

　・事業領域拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

　・事業基盤強化のための積極的投資（業務品質向上への取り組み）

　このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ２億29百万円（2.6％）増加し、89億12百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ73百万円（5.2％）増加し15億２百万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少などにより前年同四半期に比べ４億43百万円（13.4％）減少し28億70百万円、四半期純利益は前年同四半期に比べ５億18百万円（23.6％）減少し16億74百万円となりました。

　当第３四半期累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

＜臨床診断薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ69百万円（1.8％）増加し38億62百万円、営業利益は前年同四半期に比べ23百万円（2.8％）減少し８億40百万円となりました。

　当事業においては、「感染症管理や精度管理の水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進しております。全国規模によるKAM（重要顧客管理：Key Account Management）の取り組みを展開し、ナショナルセンター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズを分析・精査し、CRM（顧客関係構築：Customer Relationship Management）に基づいた営業活動を行っております。厚生労働省に拠る平成27年冬季における新規遺伝子型ノロウイルス（GII.17）の流行の警鐘通達の背景もあり、自動遺伝子検査装置（※東ソー株式会社　TRCReady®-80）や関連試薬が堅調に推移するとともに、微生物学的診断用薬分野ではβ－Ｄグルカン試薬群が当第３四半期累計期間における昨年対比にて31％増になる等、好調な販売推移となりました。個別の大学機関との臨床微生物分野に関する委託研究においても、継続して連携強化を図っております。12月には国内における感染症研究の主要機関の長崎大学と「深在性真菌症診断研究会」を共催し、血清診断における取り組みについて交流等を実施いたしました。

　なお、本事業においては、11月より自動遺伝子検査装置（※東ソー株式会社　TRCReady®-80）用ノロウイルスRNA検出試薬（※東ソー株式会社　ノロウイルスRNA検出試薬 TRCReady® NV）の販売を開始いたしました。

＜産業検査薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ１億16百万円（5.6％）増加し22億17百万円、営業利益は前年同四半期に比べ42百万円（6.9％）増加し６億53百万円となりました。

　当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。微生物検査分野では生培地（ニッスイプレート・ニッスイ分画プレート、試験管生培地等）や菌数測定用簡易培地コンパクトドライが当第３四半期累計期間における昨年対比で15％増の伸長となり、概ね計画通りの販売推移となりました。DAC（国内大規模グループ企業：Domestic Affiliated Company）プロジェクトチームによる国内グループ形成企業への製品・検査法の導入提案は、日本水産株式会社グループにおいては菌数測定用簡易培地コンパクトドライに続き、ATP（清浄度迅速検査法）測定装置の導入提案、また国内グループ形成企業においては食品衛生検査の向上に培地利用の統一化を推し進めております。顧客企業とのパートナーシップ強化、新規顧客に向けた微生物検査や食品安全検査の啓発及び検査精度の向上を目的として、各種サーベイやセミナーの開催を企画・実施いたしました。

　海外の事業領域拡大を目指し、アジア・オセアニア地域において現地企業法人との菌数測定用簡易培地コンパクトドライの海外販売契約や、NGLC（日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関：Nissui Global Links Conference）を軸に、実務レベルの協議を継続して行っております。

＜医薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ９百万円（0.5％）増加し21億43百万円、営業利益は前年同四半期に比べ１億49百万円（48.0％）増加し４億61百万円となりました。

　当事業においては、直販営業ルートの強化に向けてプロダクト別プロモーター制によるOTC医薬品・健康食品群の主力製品の販売を強化し、新規ルート開拓に向けて独自原料を活用した販売ルート開拓、また弊社の強みである肝臓加水分解物の科学的エビデンス取得に取り組んでおります。直販営業ルートの健康未来創造研究会への新規入会店は、当期も堅調に推移し約100店増となりました。「コンクレバン」、「日水清心丸」、「ルミンA」、「シーアルパ100」等の主要製品における高配荷への施策強化とともに、地域別の流通戦略としてエリア中核店舗の新規開拓も推し進めております。製商品直販以外の医薬ソリューション営業では、肝臓加水分解物原料やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）等の原料ビジネスにおいてプライベートブランド開発の導入提案、昨年４月から施行した「機能性表示食品制度」に合わせ、臨床試験や研究レビュー（システマティックレビュー）等の科学的根拠を有する機能性関与成分の調査、およびその成分を用いた機能性表示食品の製品化を進めております。

＜化粧品事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ33百万円（5.1％）増加し６億88百万円、営業利益は前年同四半期に比べ１百万円（1.0％）増加し１億69百万円となりました。

　当事業においては、既存主力製品の立て直しを図るとともに、海洋資源由来の天然素材を用いたスキンケア製品等の開発を推進し、敏感肌向け化粧品としてのブランド再建を目指しております。お取扱店の販売推奨によりハンドケア・ボディケア関連の製品群の売上が、概ね計画通りの販売推移となりました。昨年１月からの新製品「オレンジラフィー油」を配合したスペシャルケア製品（フェイス＆ボディオイル）「リスブラン　ナチュラルスキンオイル」をはじめ、紫外線対策やスキンケアのメークアップシリーズ製品、「ノンEシリーズ　クリーム」、「カルシウムライン　クレンジングクリーム」など保湿・保護など季節トレンドに通じた製品が好調となりました。また、当上期における北京同仁堂香港薬業管理有限公司を通じた「T-mall（天猫）」オンラインサイト販売に引き続き、海外市場における実店舗販売に向けた協議も引き続き進めております。日本水産株式会社とのコラボレーションにおいては、海洋由来成分原料の「オレンジラフィー油」をベースとした製品群でグループシナジーの強化を図っております。

　なお、本事業においては、10月より海洋資源由来の天然オイル「オレンジラフィー油」を配合した高保湿クリームの基礎化粧品「メールエクラ　モイストハンドクリーム」（ドラッグストアチャネル向け）、11月より海洋資源由来の天然オイル「オレンジラフィー油」を配合した高保湿クリームの基礎化粧品「リスブラン　エンリッチモイストクリーム」（化粧品店舗チャネル向け）、12月より栄養機能食品としてn－３系脂肪酸を主成分にEPA・DHA・アスタキサンチン・オリーブ葉抽出液等の栄養素を配合した健康食品（EPA・DHA含有精製魚油加工食品）「ダーマサポート」を発売いたしました。

　なお、上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等６億23百万円が控除されておりません。

＜研究及び開発関連、その他＞

　「事業企画推進室」では、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得を専門的に取り組んでおります。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&A・事業提携先の調査等を、海外では成長基盤を拡げるべく事業の加速に向けたグローバル戦略を企画推進しております。

産業検査薬事業の海外戦略では、北米地域で菌数測定用簡易培地コンパクトドライ主要製品において、当上期のTC、EC、CFに続き新たにYMにて米国の認証機関「AOAC International」よりすべての対象食品について拡大承認を受けました（AOAC-PTM）。また、世界各国の商標登録の手続き及びグローバルロゴデザインを策定しプロダクトブランド戦略の強化を図りました。海外における簡易培地の出荷好調に加え、各国の地域特性に応じたコンパクトドライ製品による細菌検査法の国際基準に準拠し、さらなるグローバル販売を強化してまいります。

　設備投資では、製品開発・先端技術研究所にて、再生医療関連分野における組織培地の研究開発の強化にむけて、弱蛍光を高精度で検出する細胞解析装置セルアナライザー（ハイエンドフローサイトメーター）及び、最新のデジタル技術とフロー技術によるトリパンブルー染色法を用いた培養細胞などの生死数を自動的に分析する細胞計数装置セルカウンター（生死細胞オートアナライザー）を刷新いたしました。市場開拓・新製品及びサービス開発を目指し、さらなる事業領域拡大に向けて取り組みを進めてまいります。

　原材料や資材の調達から製造、流通、販売に至るサプライチェーン最適化を目的とした基幹系システムの販売管理システム及び生産管理システムの再構築を行いました。SCM（サプライチェーンマネジメント）の業務最適化の一環として、ワークスタイル改革（労働生産性の向上）やオンデマンド体制強化（高鮮度な供給）の実現を目指しております。合わせて、社内事業部門におけるモバイルデバイスを活用したオンライン発注業務システムも刷新いたしました。顧客ニーズへの迅速なレスポンスによるリードタイム削減、在庫の最適化、コストの最小化などの生産・販売業務のリソース適正化を図り、ITプラットホーム活用による経営基盤の強化を目指してまいります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ15億31百万円減少し332億20百万円となりました。主な増加は投資有価証券27億93百万円によるもので、主な減少は現金及び預金20億26百万円、関係会社預け金21億87百万円によるものです。

　当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ15億64百万円減少し21億97百万円となりました。主な減少は未払法人税等３億62百万円、流動負債のその他（未払金６億48百万円）、固定負債のその他（繰延税金負債１億99百万円）によるものです。

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ33百万円増加し310億23百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は93.4％となりました。

(3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、４億39百万円であります。その内訳は臨床診断薬事業３億13百万円、産業検査薬事業75百万円、医薬事業45百万円、化粧品事業４百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が16株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第84期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第84期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上