3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第26期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（販売事業）

第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受と増資引受により、深圳市鑫金浪电子有限公司を持分法適用会社の関連会社に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、設備投資はおおむね横ばいで、企業収益も改善し、緩やかな回復基調が続きました。

情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にＩＴ投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。（中期経営計画の概要は、平成27年6月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdf をご参照願います。）

①既存事業の収益性向上

・売上総利益率のさらなる向上

プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化の推進により、売上総利益率は前年同期比0.6％アップの18.3％となりました。

・販管費率の改善

アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めた結果、販管費率は9.4％まで大きく改善しました。

・営業利益率の向上

営業利益率は、過去最高でありました平成20年３月期第３四半期連結累計期間の8.3％を超え、過去最高となる8.9％となりました。また、経常利益率も過去最高となる9.8％となりました。

・受注・売上拡大

既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めた結果、株式会社ＳＲＡをはじめとする国内グループ会社は総じて増収となりました。

また、株式会社ＳＲＡが推進してきました「案件管理の仕組み」を国内グループ会社にまで展開した結果、案件の不足に対し、先んじて対応できる体制を築きました。

②ビジネスモデルの変革

・「ビジネスモデルの変革」については、最近、注目度の高いウェアラブルソリューションにおいて、「組込開発」の高い技術力と豊富な実績を活かし、スマートグラスなどのウェアラブルデバイスを用いた「点検作業の確認システム」等の取り組みを始めました。

・「既存事業の高付加価値化」についても、グループをあげて取り組んでおります。

③「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化

・開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社ＩＰ製品ビジネス」を推進することにより、売上総利益率を大きく向上させることができました。組込み、モバイル用アプリケーション構築で多くの実績がある「Qt」は売上、収益ともに伸びており、今後、注目度の高いIoT分野に向けてもビジネスを積極的に展開していく計画です。また、市場ニーズが高い「セキュリティ」と「コンプライアンス管理」に対応したクラウド向けソリューション「cavirin」（Cavirin Systems, Inc.の自社ＩＰ製品）は、米国の著名な調査会社による、サイバーセキュリティ業界の注目企業ランキングの上位に選ばれるなど技術優位性が高く評価され、知名度も上がり、大手企業などへの導入が着実に進んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、28,562百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加と販管費の効率化により、営業利益は2,545百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は2,787百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,683百万円（前年同期比78.0%増）となりました。

上記のとおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べ増収増益となり、計画に対してもほぼ想定どおり進捗しております。

また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、１株当たり四半期純利益のいずれも、第３四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。

●開発事業

開発事業は、製造、銀行、電力、流通の各分野が増加した結果、当事業の売上高は14,612百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

●運用・構築事業

運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなりましたが、企業向けが増加し、当事業の売上高は2,945百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

●販売事業

販売事業は、株式会社ＳＲＡで減少しましたが、株式会社ＡＩＴの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は11,004百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、26百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　77株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の関連会社数　１社

会社名　深圳市鑫金浪电子有限公司

なお、第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受と増資引受により、深圳市鑫金浪电子有限公司を持分法適用会社の関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において解消しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△913百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△910百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。

　　　　　（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

　　　　　　　　希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社子会社 株式会社ＳＲＡは、Cavirin Systems,Inc.の事業拡大を目的として、平成28年２月４日開催の株式会社ＳＲＡ取締役会において、新規貸付6,000千米ドルを行うことを決議し、同日にその一部である1,400千米ドルを実行しました。

２【その他】

（訴訟について）

１．契約代金および損害賠償に関する請求訴訟提起について

（１）訴訟の原因および提起に至った経緯

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）との間で締結した「次期基幹システム構築」に関する複数の契約に基づき作業を進めてきましたが、三幸エステートは、平成26年４月11日、ＳＲＡに対して、債務不履行を理由に、上記契約の解除を通知しました。

ＳＲＡは、債務不履行のないことを説明してきましたが、三幸エステートは開発作業への協力および成果物の受領を拒絶し、ＳＲＡが行った代金請求を拒否しました。

このままでは状況が進展する見込みがなく、司法に判断を委ねることが妥当であると、ＳＲＡの取締役会において決議し、平成27年８月25日、契約代金および損害賠償に関する請求の訴訟を提起いたしました。

（２）訴訟の趣旨および請求金額

①訴訟を提起した裁判所および年月日

東京地方裁判所　平成27年８月25日

②訴訟を提起した相手（被告）

名称　　　　三幸エステート株式会社

住所　　　　東京都中央区銀座四丁目６番１号　銀座三和ビル

代表者　　　代表取締役社長　種田　充博

③当該訴訟の内容

三幸エステートの「次期基幹システム構築」に関する複数の契約代金および損害賠償（請求合計額：金４億9,918万6,500円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求

（３）前記契約代金および損害賠償請求訴訟に対する三幸エステートからの訴訟の提起について

①訴訟を提起した裁判所および年月日

東京地方裁判所　平成27年10月６日

②訴訟の内容および請求金額

三幸エステートの次期基幹システム開発委託契約の債務不履行を理由とする損害賠償（請求合計額：金４億4,082万6,028円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求

（４）今後の見通し

当社は、三幸エステートの請求には根拠がないものと認識しており、裁判においては、断固たる姿勢で正当性を主張してまいります。

なお、当社の平成28年３月期連結業績に与える影響は現時点ではありません。本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

２．損害賠償請求の訴訟提起について

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、株式会社ハピネット（以下、「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＳＲＡは、平成28年2月4日開催の取締役会において、Cavirin System,Inc.へ新規貸付を行うことを決議している。

当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上