E04180 名鉄運輸 四半期報告書－第83期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（信州名鉄運輸株式会社との株式交換契約）

当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、信州名鉄運輸との間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

（日本通運株式会社との資本業務提携契約）

当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、日本通運株式会社との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、所得の伸び悩みや天候不順などによる個人消費の低迷や、中国など新興国経済の減速に伴い輸出が頭打ちになるなど、回復傾向が弱く、消費・輸出の軟調さを背景に生産も低調な動きが続き、国内景気は足踏み状態が続いておりました。

物流業界におきましても、消費増税後の反動減が一巡し、国内貨物取扱量は緩やかな改善傾向にありますが、個人消費の低迷などにより前年同期の水準を下回っております。原油安による燃料価格の低位安定が業績の向上に寄与するものの、慢性的なドライバー不足による人件費の上昇、法令遵守強化に対応するための安全対策・環境対策へのコスト負担増大など構造的な高コスト化が継続し、厳しい経営環境となりました。

こうした経済環境の中、当社グループでは、新中期経営計画の経営方針の中核として位置付ける混載事業の収益性向上を図るため、引き続き輸配送コストに応じた適正運賃収受の交渉を行いました。また、グループ一体となった営業活動による新規荷主の獲得や、委託先を外部からグループ内に切替えるなど、グループ全体として経営効率が高まるよう努めました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比0.4％増の69,018百万円となりました。営業利益は前年同期比50.2％増の3,298百万円、経常利益は前年同期比50.4％増の3,388百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比45.7％増の2,096百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

貨物自動車運送事業では、貨物取扱量は前年を僅かに下回りましたが、継続して行った適正運賃収受の交渉に加え積極的な提案営業により新規荷主を獲得し事業拡大を図るなど、売上高は前年同期比0.9％増の61,658百万円となりました。売上総利益は、原油安による燃料費の減少もあり、前年同期比34.1％増の5,499百万円となりました。

（航空利用運送事業）

航空利用運送事業では、関東地区において新規の案件や既存顧客のチャーター案件に取り組み増収でしたが、関西地区の発送件数減少による落ち込みをカバーしきれず、売上高は前年同期比2.6％減の5,551百万円となりました。売上総利益は、新しい業務・輸送管理システムの導入や営業所の閉鎖移転による費用の増加もあり、前年同期比4.8％減の433百万円となりました。

（流通事業）

流通事業では、主要顧客の個人消費関連貨物の出荷増や取扱い販路の拡張などあったものの、支店の統廃合や一部子会社の解散により、売上高は前年同期比5.2％減の2,988百万円となりました。売上総利益は、作業効率の向上による人件費の減少により、前年同期比36.8％増の390百万円となりました。

（その他）

その他の事業では、子会社の遊休施設を賃貸するなど有効活用に努めた結果、売上高は前年同期比0.6％増の127百万円となりました。売上総利益は、老朽化施設の修繕費用増加により、前年同期比6.2％減の91百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて3,978百万円増加して84,462百万円となりました。受取手形及び営業未収入金が520百万円増加したことなどにより、流動資産は1,250百万円増加して16,539百万円となりました。また、設備投資などにより有形固定資産が2,032百万円増加したことなどにより、固定資産は2,727百万円増加して67,923百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度に比べて1,872百万円増加して67,335百万円となりました。流動負債は2,786百万円増加して37,509百万円、固定負債は914百万円減少して29,826百万円となりました。

リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べて615百万円増加して34,783百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べて2,106百万円増加して17,126百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,975百万円、その他の包括利益累計額が183百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式191株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報）

 （信州名鉄運輸株式会社との株式交換契約）

当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日、信州名鉄運輸との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換については、平成28年２月19日開催予定の当社及び信州名鉄運輸のそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。

１．本株式交換の目的

当社グループは、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を営んでおり、グループ各社で事業地域及び分野を総合的に分担し、物流ニーズの対応に当社グループ一体となって取り組むことで、総合物流事業の展開を図っております。
  当社の属する物流業界におきましては、消費増税後の需要落ち込みが長期化したことから、日用品や食料品などの個人消費貨物の動きについては一段と冷え込んだこともあり、低調に推移しました。また、慢性的な乗務員不足によって、人員確保による採用費・人件費の増加が経営の負担となるなど、依然として厳しい状況が続いております。
  このような経営環境の下、当社グループでは、今年度を初年度とする中期経営計画において、「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を経営方針とし、混載事業の差別化と最適サービス提供による収益力の強化を中心としたグループ総合力の向上を目指して、当社の親会社である名古屋鉄道株式会社（以下「名古屋鉄道」といいます。）のグループ各社と共同営業を推進するなど、混載事業の拡大に注力しております。
  一方、信州名鉄運輸は上記名古屋鉄道グループの一社であり、甲信越・関東地域を基盤とした総合物流事業を営んでおります。信州名鉄運輸は新たに策定した中期経営計画において、「地域社会に密着した物流事業を中核に、輸送品質と顧客満足において『甲信越地域No.１企業』を目指す」ことを掲げ、お客様のニーズを的確に捉え、価値ある物流サービスの提供を心掛けております。
  当社は、上記のような業界環境等に対処し、更なる成長、お客様への付加価値提供や企業価値及び株主価値の向上という観点から、当社グループと信州名鉄運輸が強固な連携体制を構築し、グループの意思決定・資源配分の決定等のスピードアップを可能にする枠組みを構築するため、信州名鉄運輸を完全子会社化することが最善の策であると判断し、この度、本株式交換を実施することといたしました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注１） 上記日程は、本株式交換の手続の進行等に応じて必要があるときは、両社の合意により変更されることがあります。

（注２） 本株式交換は、当社及び信州名鉄運輸のそれぞれの株主総会決議により本株式交換契約が承認されることを条件としてその効力が発生します。

（２）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社及び信州名鉄運輸の平成28年２月19日に開催予定のそれぞれの株主総会において承認を受けたうえで、平成28年４月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

(注) １．本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）

当社は、本株式交換により当社が信州名鉄運輸の発行済株式（当社が保有する信州名鉄運輸の株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における信州名鉄運輸の株主の皆様（但し、当社を除きます。）に対し、その保有する信州名鉄運輸の普通株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）1.1株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

     ２．本株式交換により交付する当社株式数

本株式交換により交付される当社株式は8,143,830株の予定であり、当社は、本株式交換に際し、新たに普通株式8,143,830株を発行する予定であります。なお、信州名鉄運輸は、基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取によって取得する自己株式を含みます。）の全部を基準時において消却することを予定しているため、実際に当社が交付する上記株式数は修正される可能性があります。

     ３．単元未満株式の取扱い

本株式交換により、当社の単元未満株式（1,000株未満の株式）を保有する株主様が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場においては単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、当社株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

①  単元未満株式の買増制度（１単元（1,000株）への買増し）

会社法第194条第１項及び当社の定款の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元（1,000株）となる数の当社株式を売り渡すことを請求することができる制度です。

②  単元未満株式の買取制度（１単元（1,000株）未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対し、自己の保有する単元未満株式の買取を請求することができる制度です。

     ４．１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる信州名鉄運輸の株主の皆様に対しては、当社は、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

(４) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

  ①割当ての内容の根拠及び理由

上記「１．本株式交換の目的」に記載のとおり、本株式交換により両社の経営資源の効率的な活用を通じて相乗効果を発揮することができ、両社にとってお客様への提供価値や企業価値及び株主価値の向上につながるものと判断し、信州名鉄運輸を完全子会社化することを決定しました。

上記「２．（３）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は、当社は株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）を、信州名鉄運輸は朝日税理士法人を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。

当社は、第三者算定機関である大和総研から受領した株式交換比率算定書、当社及び信州名鉄運輸と重要な利害関係を有しない法務アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所からの助言等を勘案し、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、平成27年12月25日に開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結しました。

  ②算定に関する事項

ⅰ)算定機関の名称及び当社との関係

当社の第三者算定機関である大和総研は、名古屋鉄道、当社及び信州名鉄運輸の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。また、信州名鉄運輸の第三者算定機関である朝日税理士法人は、名古屋鉄道、当社及び信州名鉄運輸の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

ⅱ)算定の概要

上記「２．（４）①割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、当社及び信州名鉄運輸は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社は大和総研を、信州名鉄運輸は朝日税理士法人を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交換比率算定書を取得いたしました。

大和総研は、当社については、当社が名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。

信州名鉄運輸については、非上場会社であり市場株価が存在しないため、信州名鉄運輸と類似の事業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
  当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法による算定結果は以下のとおりです。

市場株価法では、当社について、平成27年12月24日を基準日として、当社株式の名古屋証券取引所市場第二部における基準日の終値、平成27年11月25日から基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成27年９月25日から基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び平成27年６月25日から基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。

類似会社比較法では、信州名鉄運輸について、事業規模等の類似性を考慮し、類似会社として丸全昭和運輸株式会社、株式会社アルプス物流等10社を選定したうえ、企業価値に対する償却前営業利益の倍率及び時価総額に対する純利益の倍率を用いて評価を行い、それらの結果を基に株式交換比率のレンジを0.60～1.49として算定しております。

ＤＣＦ法では、信州名鉄運輸について、信州名鉄運輸の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した信州名鉄運輸の財務予測に基づき、信州名鉄運輸が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しております。具体的には、割引率を4.68％～5.68％とし、継続価値の算定にあたっては定率成長モデルを採用し、成長率を0.00％として算定しております。それらの結果を基に株式交換比率のレンジを1.06～1.92として算定しております。

大和総研は、本株式交換比率の算定に際して、当社及び信州名鉄運輸から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当社及び信州名鉄運輸とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和総研の株式交換比率の算定は、平成27年12月24日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、信州名鉄運輸の財務予測については、信州名鉄運輸により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。

なお、大和総研が上記ＤＣＦ法の算定の基礎とした信州名鉄運輸の事業計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はございません。また、ＤＣＦ法の算定の基礎とした信州名鉄運輸の財務予測は本株式交換の実施を前提としたものではありません。

３．本株式交換の当事会社の概要

４．本株式交換後の状況

５．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 （日本通運株式会社との資本業務提携契約）

当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、日本通運株式会社（以下「日本通運」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本資本業務提携は、同日付で締結いたしました信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）との株式交換契約の効力発生を前提としております。

１．資本業務提携の理由

当社グループは、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を営んでおり、グループ各社で事業地域及び分野を総合的に分担し、物流ニーズの対応に当社グループ一体となって取り組むことで、総合物流事業の展開を図っております。

また、当社グループでは、今年度を初年度とする中期経営計画において、「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を経営方針とし、混載事業の差別化と最適サービス提供による収益力の強化を中心としたグループ総合力の向上を目指して、当社の親会社である名古屋鉄道株式会社（以下「名古屋鉄道」といいます。）のグループ各社と共同営業を推進するなど、混載事業の拡大に注力しております。

一方、日本通運は、物流を通して社会発展の原動力となることを企業理念に掲げ、国内外における自動車・鉄道・航空機・船舶を利用した総合的な物流企業としてグローバルな展開を行っております。

物流業界においては、市場の大幅な拡大が見込めないことや労働力不足の深刻化等といった外部環境の変化が起きており、持続的な成長を目指すためには、これらに対応した事業運営体制を構築することが必須となります。そこで、物流サービス及び販売力の強化、オペレーションの効率化等を推し進めていくためには、以前から業務取引のあった日本通運との関係を一層強固にし、当社と日本通運の持つネットワークやノウハウを共有していくことが重要であると認識しております。

当社と日本通運との提携により、特別積合事業の拡大、引越、鉄道コンテナ等の物流ネットワークの強化を実現し、相互の得意領域を最大限に活用しつつ事業領域の拡大・拡充を図り、外部環境の変化を乗り越えた持続的成長を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

２．資本業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

当社と日本通運は、以下の内容について業務提携を推進してまいります。

 ① 物流ネットワークの相互利用を推進し、オペレーションの効率化を通じた競争力強化を図る。

 ② 相互の持つ資産の共同利用・開発を通じた資産効率の向上、コストの低減を図る。

 ③ 物流ネットワーク商品及びその他補完関係のある物流サービスにおいて、相互の強みを生かした販売力強
      化を図るとともに、幅広い事業分野での協業を目指すことで事業領域の拡大を目指す。

（２）資本提携の内容

日本通運は、平成27年12月25日付で公表した当社と信州名鉄運輸との株式交換の効力発生を前提として、当社の親会社である名古屋鉄道及びその他の当社株主より、当社株式6,509,365株（発行済株式総数の20.0％）を市場外の相対取引によって平成28年4月1日（予定）付で取得する予定です。これに関連して、関係法令の定める手続きとして、当社は当社株式の売出しに係る有価証券通知書を提出しております。なお、当社株式の譲渡価額（売出価格）については、当社普通株式の市場価格を勘案し、当事者間において協議のうえ決定しております。

３．資本業務提携の相手先の概要

４．日程

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高及び受取手形譲渡高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「貨物自動車運送事業」及び「航空利用運送事業」セグメントにおいて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び無形固定資産のその他を減損しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「貨物自動車運送事業」で47百万円、「航空利用運送事業」で0百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月５日

名鉄運輸株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 實 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 菅 丈 晴 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。