| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期 第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 山梨中央銀行 |
| 【英訳名】 | The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役頭取 進 藤 中 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 055(233)2111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 加 藤 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号 株式会社 山梨中央銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | 03(3256)3131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京支店長 簗 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年４月１日 至平成26年12月31日) | (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) | (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 37,649 | 41,815 | 50,335 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,553 | 12,477 | 13,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,639 | 8,563 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 8,753 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 30,893 | △944 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 40,346 |
| 純資産額 | 百万円 | 228,824 | 235,011 | 237,440 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,159,954 | 3,209,659 | 3,155,903 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.18 | 49.69 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 50.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.11 | 49.59 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 50.29 |
| 自己資本比率 | ％ | 7.18 | 7.26 | 7.46 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自平成26年10月１日 至平成26年12月31日) | (自平成27年10月１日 至平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 16.93 | 10.07 |
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかな増加基調をたどった一方、中国など海外経済の減速を受け生産や輸出が弱含んだほか、個人消費も力強さを欠くなど、全体としては横ばいの推移となりました。
山梨県経済におきましては、観光関連産業など一部に明るさがみられたものの、先行き不透明感から設備投資の慎重姿勢が続いたほか、生産面においても幅広い業種で減速感が窺われるなど、弱い動きがみられました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加などにより前年同期比41億65百万円増加し、418億15百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比12億41百万円増加し、293億37百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比29億24百万円増加し、124億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同19億24百万円増加し、85億63百万円となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、平成27年3月末比466億円増加し、2兆8,519億円となりました。
貸出金は、個人向貸出の減少などにより平成27年3月末比7億円減少し、1兆4,879億円となりました。
有価証券は、平成27年3月末比614億円減少し、1兆4,538億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比83百万円増加し、255億74百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比1億61百万円増加し、43億99百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買損益の減少などにより前年同期比6億54百万円減少し、△1億34百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 25,018 | 472 | ― | 25,490 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 24,062 | 1,511 | ― | 25,574 | |
| うち資金運用 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 26,247 | 526 | 9 | 26,765 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 25,387 | 1,575 | 58 | 26,904 | |
| うち資金調達 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,229 | 54 | 9 | 1,274 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,325 | 63 | 58 | 1,330 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,205 | 32 | ― | 4,237 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,377 | 21 | ― | 4,399 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,635 | 54 | ― | 5,689 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,842 | 54 | ― | 5,896 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,430 | 22 | ― | 1,452 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,465 | 32 | ― | 1,497 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 419 | 100 | ― | 520 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 141 | △ 275 | ― | △ 134 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,143 | 100 | ― | 3,243 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,544 | ― | ― | 3,544 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,723 | ― | ― | 2,723 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,403 | 275 | ― | 3,678 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比2億6百万円増加し、58億96百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比45百万円増加し、14億97百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,635 | 54 | 5,689 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,842 | 54 | 5,896 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,059 | ― | 2,059 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,122 | ― | 2,122 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,494 | 52 | 1,547 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,491 | 52 | 1,543 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 740 | ― | 740 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 753 | ― | 753 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 648 | ― | 648 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 799 | ― | 799 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 191 | ― | 191 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 188 | ― | 188 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 99 | 1 | 101 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 85 | 1 | 86 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,430 | 22 | 1,452 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,465 | 32 | 1,497 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 540 | 19 | 559 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 531 | 20 | 551 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,688,108 | 8,944 | 2,697,052 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,681,806 | 9,696 | 2,691,503 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,486,830 | ― | 1,486,830 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,527,871 | ― | 1,527,871 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,186,254 | ― | 1,186,254 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,141,568 | ― | 1,141,568 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 15,023 | 8,944 | 23,967 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 12,367 | 9,696 | 22,063 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 131,598 | ― | 131,598 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 160,458 | ― | 160,458 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,819,707 | 8,944 | 2,828,651 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,842,265 | 9,696 | 2,851,961 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,466,339 | 100.00 | 1,487,930 | 100.00 |
| 製造業 | 156,406 | 10.67 | 150,323 | 10.10 |
| 農業、林業 | 2,614 | 0.18 | 2,247 | 0.15 |
| 漁業 | 19 | 0.00 | 14 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,426 | 0.10 | 4,350 | 0.29 |
| 建設業 | 33,593 | 2.29 | 34,344 | 2.31 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,071 | 1.78 | 25,802 | 1.73 |
| 情報通信業 | 17,287 | 1.18 | 11,639 | 0.78 |
| 運輸業、郵便業 | 66,236 | 4.52 | 67,635 | 4.55 |
| 卸売業、小売業 | 119,103 | 8.12 | 114,199 | 7.68 |
| 金融業、保険業 | 42,494 | 2.90 | 68,120 | 4.58 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 172,786 | 11.78 | 190,349 | 12.79 |
| その他のサービス業 | 142,158 | 9.69 | 132,505 | 8.91 |
| 国・地方公共団体 | 309,318 | 21.09 | 312,814 | 21.02 |
| その他 | 376,820 | 25.70 | 373,582 | 25.11 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,466,339 | ― | 1,487,930 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 398,000,000 |
| 計 | 398,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 174,915,000 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 174,915,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 174,915 | ― | 15,400 | ― | 8,287 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,562,000 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 171,185,000 | 171,185 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,168,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 174,915,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 171,185 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式733株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社 山梨中央銀行 | 甲府市丸の内 一丁目20番8号 | 2,562,000 | ― | 2,562,000 | 1.46 |
| 計 | ― | 2,562,000 | ― | 2,562,000 | 1.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 69,226 | 138,525 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 34,287 | 73,835 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 11,716 | 13,535 | |||||||||
| 有価証券 | 1,515,314 | 1,453,833 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 1,488,648 | ※１ 1,487,930 | |||||||||
| 外国為替 | 1,067 | 554 | |||||||||
| その他資産 | 12,998 | 17,935 | |||||||||
| 有形固定資産 | 25,546 | 26,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,091 | 3,184 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,585 | 3,165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 395 | 388 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 4,968 | 4,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,944 | △14,212 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,155,903 | 3,209,659 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,701,437 | 2,691,503 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 103,832 | 160,458 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 5,287 | - | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 26,095 | 50,796 | |||||||||
| 借用金 | 22,710 | 23,672 | |||||||||
| 外国為替 | 183 | 177 | |||||||||
| その他負債 | 26,331 | 19,558 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 971 | 921 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 237 | 241 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 107 | 109 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,247 | 22,418 | |||||||||
| 支払承諾 | 4,968 | 4,746 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,918,462 | 2,974,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 15,400 | 15,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,287 | 8,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | 145,268 | 152,319 | |||||||||
| 自己株式 | △1,126 | △1,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,829 | 174,902 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,042 | 58,370 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △259 | △222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,782 | 58,147 | |||||||||
| 新株予約権 | 124 | 133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,703 | 1,827 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 237,440 | 235,011 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,155,903 | 3,209,659 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 37,649 | 41,815 | |||||||||
| 資金運用収益 | 26,765 | 26,904 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 14,586 | 13,651 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 12,008 | 13,082 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 5,689 | 5,896 | |||||||||
| その他業務収益 | 3,243 | 3,544 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 1,951 | ※１ 5,469 | |||||||||
| 経常費用 | 28,095 | 29,337 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,274 | 1,330 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,144 | 1,104 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,452 | 1,497 | |||||||||
| その他業務費用 | 2,723 | 3,678 | |||||||||
| 営業経費 | 22,312 | 21,601 | |||||||||
| その他経常費用 | 333 | 1,229 | |||||||||
| 経常利益 | 9,553 | 12,477 | |||||||||
| 特別利益 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失 | 384 | 216 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 36 | 161 | |||||||||
| 減損損失 | 348 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,168 | 12,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,738 | 2,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 655 | 739 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,393 | 3,568 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,774 | 8,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 135 | 133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,639 | 8,563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,774 | 8,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | 24,118 | △9,641 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,950 | △9,679 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 168 | 37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,893 | △944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,758 | △1,070 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 134 | 126 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 2,749百万円 | 3,200百万円 |
| 延滞債権額 | 37,263百万円 | 33,179百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 19百万円 | 8百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,338百万円 | 3,937百万円 |
| 合計額 | 43,371百万円 | 40,326百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 796百万円 | 4,585百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 859百万円 | 394百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,467百万円 | 2,477百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 608 | 3.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 565 | 3.25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が179百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 646 | 3.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 861 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 42,907 | 91,207 | 48,299 |
| 債券 | 1,139,526 | 1,167,273 | 27,747 |
| 国債 | 774,291 | 793,515 | 19,223 |
| 地方債 | 225,489 | 231,321 | 5,832 |
| 社債 | 139,745 | 142,437 | 2,691 |
| その他 | 231,186 | 254,850 | 23,663 |
| 合計 | 1,413,621 | 1,513,331 | 99,710 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 38,748 | 84,776 | 46,028 |
| 債券 | 947,827 | 976,760 | 28,932 |
| 国債 | 619,866 | 641,350 | 21,483 |
| 地方債 | 219,138 | 224,545 | 5,407 |
| 社債 | 108,822 | 110,864 | 2,041 |
| その他 | 379,946 | 390,437 | 10,491 |
| 合計 | 1,366,522 | 1,451,974 | 85,452 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、76百万円(全額が株式)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 第３四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.18 | 49.69 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,639 | 8,563 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,639 | 8,563 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 173,870 | 172,328 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.11 | 49.59 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 312 | 332 |
| うち新株予約権 | 千株 | 312 | 332 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
中間配当
平成27年11月11日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当による配当金の総額 | 861百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月３日 |
(注) 平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 弥 永 め ぐ み 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 順 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。