| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期第３四半期連結累計期間 | 第141期第３四半期連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,360,247 | 6,301,552 | 6,394,924 |
| 経常利益 | (千円) | 248,114 | 238,095 | 332,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 232,941 | 227,237 | 298,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 245,181 | 184,057 | 346,890 |
| 純資産額 | (千円) | 9,173,471 | 9,393,233 | 9,275,180 |
| 総資産額 | (千円) | 13,946,248 | 13,908,385 | 13,765,630 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.67 | 1.63 | 2.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 67.3 | 67.4 |
| 回次 | 第140期第３四半期連結会計期間 | 第141期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.53 | 0.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
平成27年７月31日付でYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.を株式取得により子会社としており、同社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当第３四半期会計期間より当社グループの連結決算に取り込まれております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは当社及び子会社５社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や雇用に改善がみられるなど、先行きについても緩やかな回復の継続が見込まれております。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、国内経済も下押しされるリスクの存在等もあり、依然として不透明な状況は続いております。
また、当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内新車販売は停滞しており、メーカーの国内生産台数も前年同四半期比で落ち込んだことで、当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増しております。
このような厳しい状況のもと当社グループにおいては、受注の確保、生産効率の改善等による原価低減、製品開発の推進等に努める等の企業体質の強化を図ると共に、新たにYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTDの株式を追加取得し、東南アジア市場へ販路拡大の強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期の連結業績は、売上高は連結子会社の増加により、6,301百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は235百万円（前年同四半期比6.6％増）となりましたが、為替変動による為替差損の計上により、経常利益は238百万円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
主要取引先である自動車業界において、国内生産台数が前年同期比で落ち込んだことで、当第３四半期連結累計期間の受注が減少方向で推移しておりますが、連結子会社の増加による増収により、売上高は5,006百万円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益は272百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
既存取引先における在庫調整等により、売上は低調な推移となっており、厳しい状況が続いていることで、売上高は1,115百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
（不動産事業）
保有不動産のメンテナンス等にも注力することで、安定した稼働率の確保に努めたことで、売上高は171百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は90百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
（その他事業）
主として売電事業から構成されておりますが、ソーラーパネルの設置については、保有不動産の有効活用目的に限定しリスクの低減を図っており、売上高は８百万円（前年同四半期比22.8％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失0.4百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円（2.5％）増加し、5,950百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が69百万円、棚卸資産が213百万円増加し、短期貸付金170百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6百万円（0.0％）減少し、7,957百万円となりました。これは、機械装置108百万円増加し、投資有価証券が139百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて52百万円（2.0％）増加し、2,624百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が170百万円増加し、未払金が31百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円（1.4％）減少し、1,891百万円となりました。これは、長期借入金が104百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円（1.3％）増加し、9,393百万円となりました。これは、利益剰余金が245百万円増加し、配当実施による資本剰余金が139百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 143,611 | ─ | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,461,500 | 普通株式 | 4,461,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,461,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式139,144,500 | 普通株式 | 139,144,500 | 1,391,445 | 同上 |
| 普通株式 | 139,144,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,765 | 普通株式 | 5,765 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,765 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― | |
| 143,611,765 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,391,445 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 4,461,500 | ― | 4,461,500 | 3.11 |
| 計 | ― | 4,461,500 | ― | 4,461,500 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,786,414 | 1,805,788 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,401,482 | ※２ 2,471,412 | |||||||||
| 有価証券 | 15,459 | 15,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 489,793 | 626,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 271,287 | 313,391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 360,353 | 395,115 | |||||||||
| その他 | 484,660 | 323,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,101 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,807,350 | 5,950,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,537,977 | 1,498,117 | |||||||||
| 土地 | 4,628,728 | 4,631,014 | |||||||||
| その他（純額） | 852,980 | 1,106,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,019,686 | 7,236,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,855 | 93,702 | |||||||||
| その他 | 59,373 | 49,960 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 157,228 | 143,663 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 1,155,223 | 1,155,182 | |||||||||
| その他 | 813,292 | 605,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,187,150 | △1,182,724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 781,365 | 577,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,958,280 | 7,957,641 | |||||||||
| 資産合計 | 13,765,630 | 13,908,385 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 838,615 | ※２ 1,009,511 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,168,796 | ※１ 1,150,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,529 | 13,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,350 | 43,602 | |||||||||
| その他 | 486,634 | 407,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,571,925 | 2,624,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 446,660 | 341,670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 350,910 | 370,136 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,820 | 20,080 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 26,117 | - | |||||||||
| その他 | 1,077,017 | 1,159,208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,918,525 | 1,891,095 | |||||||||
| 負債合計 | 4,490,450 | 4,515,151 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,553,308 | 6,414,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,328,148 | 1,573,911 | |||||||||
| 自己株式 | △131,729 | △131,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,839,727 | 7,946,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,895 | 5,806 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,422,557 | 1,422,557 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △14,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,435,452 | 1,413,738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 33,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,275,180 | 9,393,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,765,630 | 13,908,385 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,360,247 | 6,301,552 | |||||||||
| 売上原価 | 3,528,030 | 5,089,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 832,217 | 1,211,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 611,063 | 976,079 | |||||||||
| 営業利益 | 221,153 | 235,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,814 | 3,818 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 471 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 11,007 | |||||||||
| 為替差益 | 19,581 | - | |||||||||
| その他 | 18,932 | 19,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,688 | 34,813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,681 | 11,693 | |||||||||
| 為替差損 | - | 16,538 | |||||||||
| その他 | 5,046 | 4,209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,727 | 32,441 | |||||||||
| 経常利益 | 248,114 | 238,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 156 | 638 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 1,592 | 3,759 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 2,359 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,134 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,883 | 6,756 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 483 | 1,845 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,490 | 1,618 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,973 | 3,463 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,024 | 241,388 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,083 | 13,578 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,083 | 13,578 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,941 | 227,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 571 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,941 | 227,237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 232,941 | 227,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,240 | △7,089 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △36,662 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,240 | △43,752 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 245,181 | 184,057 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 245,181 | 185,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △1,750 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増したLadvik (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めており、重要性の低下した㈱Y'sアセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。また、YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の株式を追加取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,110,000千円 | 2,110,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,010,000千円 | 1,010,000千円 |
| 差引額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
※２ 満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 61,821千円 |
| 支払手形 | －千円 | 118,276千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 182,755千円 | 273,687千円 |
| のれんの償却額 | 1,701千円 | 7,790千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月７日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月７日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,945,557 | 1,224,171 | 180,021 | 4,349,750 | 10,496 | 4,360,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 528 | ― | ― | 528 | ― | 528 |
| 計 | 2,946,085 | 1,224,171 | 180,021 | 4,350,278 | 10,496 | 4,360,775 |
| セグメント利益又は損失(△) | 244,288 | 22,274 | 92,597 | 359,160 | △475 | 358,684 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業及び売電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 359,160 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △475 |
| セグメント間取引消去 | 9,450 |
| 全社費用(注) | △146,981 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 221,153 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
株式会社LADVIKの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金属製品事業」セグメントにおいて、2,853,803千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社LADVIKの株式を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては102,109千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,005,862 | 1,115,970 | 171,612 | 6,293,445 | 8,107 | 6,301,552 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 492 | ― | ― | 492 | ― | 492 |
| 計 | 5,006,354 | 1,115,970 | 171,612 | 6,293,937 | 8,107 | 6,302,044 |
| セグメント利益又は損失(△) | 272,183 | 16,581 | 90,833 | 379,599 | △2,108 | 377,490 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 379,599 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △2,108 |
| セグメント間取引消去 | 6,300 |
| 全社費用(注) | △148,068 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 235,722 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「金属製品事業」セグメントにおいて、YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の株式を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,879千円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
平成27年７月31日付でYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.を株式取得により子会社としております。同社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、第３四半期会計期間より当社グループの連結決算に取り込まれております。
| 被取得企業の名称 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd. |
|---|---|
| 事業の内容 | 金属製品（ネジ）の製造・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品（ネジ）の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。
(3)企業結合日
平成27年７月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ２％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79％
取得後の議決権比率 81％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成27年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の企業結合日における時価 | 3,674千円 | |
|---|---|---|
| 企業結合日に取得したYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の時価 | 149,014千円 | |
| 取得原価 | 152,688千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,359千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,879千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | １円67銭 | 1円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 232,941 | 227,237 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 232,941 | 227,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 139,150 | 139,150 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 印
業務執行社員 公認会計士 武 藤 元 洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。