2926 篠崎屋 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第１四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間の売上高は1,008,572千円（前年同四半期比15.2％減）となりました。主要事業である小売事業の売上高が前年同四半期比15.8％減少したことにより、本部経費などの固定費用を低減できなかったことから、営業利益は2,851千円（前年同四半期比93.1％減）、経常利益は3,010千円（前年同四半期比92.7％減）、四半期純損失は8,110千円（前年同四半期は四半期純利益33,599千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　当事業年度の既存店につきましては、「大豆加工食品の専門店」からより豆腐屋らしく「豆腐・豆乳・おからの専門店」へと原点回帰をテーマに店舗作り、商品開発に取り組んでおります。

　そのため、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに商品パッケージのデザインの統一化を進め、茂蔵ブランドの分かり易さに取り組みました。また、商品価格も買い易い価格帯である100円商品のアイテムを増やすために量目等の見直しを進めました。しかし、１店舗平均の顧客数前年同四半期比は93.2％、顧客単価は同95.4％となり、１店舗平均の売上高は同89.0％となりました。

　この要因としましては、商品パッケージのデザインの統一化にあたり、既存商品の包材等の在庫調整に時間を要したことで、一時的に商品アイテム数が減少したことに加えて、新デザイン・価格等が顧客に浸透するのに時間を要しているためと考えております。一方で買上点数は前年同四半期比102.7％、12月単月では103.8％となり、「より分かり易く、より買い易い」は着実に浸透し始めております。

　また、出店につきましては、新業態を立ち上げるために継続して既存店舗での検証を行い、店舗運営等のマニュアル作成に取り組み出店準備を進めてまいりました。同時に催事部門を立ち上げ、商業施設等で実施することにより販売手法の多様化の検証や販売データの蓄積を行いました。

　売上総利益率につきましては29.7％と前年同四半期比0.1P程度上昇しましたが、商品パッケージのデザイン統一化に伴うパッケージ版代等の計上を考慮すると、実質は0.6P程度上昇しました。上昇の要因としましては、強化しておりますパック惣菜・米飯等の鮮度感が求められる一部商品アイテムを自社で製造することにより生産性が高まり利益率が改善しました。自社製造部門につきましては、新商品開発のテストキッチン的な役割も含めて生産性をより高め強化してまいります。

　営業利益率につきましては、売上高が減少したことにより固定費の売上高構成比が人件費率で1.8P増、同家賃比率で0.9P増と販管費率が2.9P上昇したことが要因となり、営業利益率は2.8P低下しました。

　以上の結果、小売事業の売上高は901,613千円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント利益（営業利益）は33,351千円（前年同四半期比51.9％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は106,959千円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は9,766千円（前年同四半期比31.2％減）となりました。

　なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して94,234千円増加し1,787,571千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加78,205千円、売掛金の増加21,228千円及び商品の増加12,287千円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して137,886千円増加し518,996千円となりました。主な要因は、買掛金の増加88,356千円及び未払金の増加40,348千円等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して43,652千円減少し1,268,574千円となりました。これは四半期純損失8,110千円の計上と配当金35,541千円の支払により利益剰余金が43,652千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△42,001千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用42,001千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△40,265千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用40,265千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成28年２月４日

株式会社篠崎屋

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上