E03560 第四北越銀行 四半期報告書－第205期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　 ４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計
　　　　　 期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復を続ける展開となりました。

当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、個人消費及び住宅投資は持ち直しており、雇用・所得環境も、労働需給面では改善を続けた結果、全体では緩やかな回復を続ける展開となりました。

こうしたなか、当行では本年度からスタートした新・中期経営計画「ステップアップ2nd Stage(セカンド　ステージ）」（計画期間：平成27年４月から平成30年３月）に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。

このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、預り資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

預金につきましては、期中52億円減少し４兆2,800億円となりました。

貸出金につきましては、期中1,163億円増加し２兆9,284億円となりました。

有価証券につきましては、期中343億円減少し１兆8,410億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加を主因として、前第３四半期連結累計期間比３億74百万円増加の750億26百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、資金調達費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比19百万円増加の544億74百万円となりました。以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比３億55百万円増益の205億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比７億48百万円増益の129億14百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業

第四銀行の収益面につきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比３億74百万円増加の590億10百万円、セグメント利益（経常利益）は前第３四半期連結累計期間比９億58百万円増益の187億21百万円となりました。

②リース業

リース業の収益面につきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比84百万円増加の128億83百万円、セグメント利益（経常利益）は前第３四半期連結累計期間比51百万円減益の６億49百万円となりました。

③証券業

証券業の収益面につきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比15百万円減少の23億20百万円、セグメント利益（経常利益）は前第３四半期連結累計期間比５億10百万円減益の２億24百万円となりました。

④その他

銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益面につきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比63百万円増加の31億21百万円、セグメント利益（経常利益）は前第３四半期連結累計期間比４百万円減益の10億５百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比８億円減益の357億円となり、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比２億円増益の19億円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比５億円減益の376億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比２億円増益の110億円となり、国際業務部門でほぼ横這いとなった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比２億円増益の105億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比86百万円減益の８億円となり、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比3億円増益の22億円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比3億円増益の31億円となりました。

(注)　１．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比３億円増加の140億円となりました。役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比１億円増加の34億円となりました。

(注)　１．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

 (注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 942株の他、新潟証券株式会社の相互保有株式   514株が含まれております。（平成27年10月1日付で新潟証券株式会社は、第四証券株式会社に社名変更し
ております。）

     ２．中間連結財務諸表においては、平成27年９月30日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式1,684千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

 (注)１．株主名簿上は新潟証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 56,000株(議決権  56個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。（平成27年10月1日付で新潟証券株式会社は、第四証券株式会社に社名変更しております。）

     ２．中間連結財務諸表においては、平成27年９月30日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式1,684千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（４）、連結会計基準第44－5項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
  この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は41百万円、税金等調整前四半期純利益は2,107百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,107百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

   （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
　当行は、平成27年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
　当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当該株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2)信託が保有する当行の株式
　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,371百万円、2,389千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
  　1,475百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（注)１．配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成26年６月25日定時株主総会12百万円、平成26年11月14日取締役会９百万円）を含めております。

２．平成26年６月25日定時株主総会の１株当たり配当額には、記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成27年６月24日定時株主総会７百万円、平成27年11月13日取締役会７百万円）を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を5,499百万円取得いたしました。
　また、平成27年10月1日付の当行と連結子会社である第四証券株式会社との株式交換に伴い、自己株式を3,448百万円処分いたしました。この株式交換に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,954百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)  １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)  １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去等△７百万円、第四証券株式会社との株式交換に伴い発生した取得関連費用△41百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１）差額欄は評価損益を記載しております。

(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(※１）差額欄は評価損益を記載しております。

(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注) １．現金預け金の時価の算定方法

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価
格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。

　自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算
定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

　要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法

　約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

６．借用金の時価の算定方法

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

７．デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、債券における15百万円であります。
　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、334百万円（うち株式190百万円、債券143百万円）であります。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　当行及び当行連結子会社の新潟証券株式会社（以下「新潟証券」といいます。）は、平成27年10月1日を効力発生日として、当行を完全親会社、新潟証券を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。
（１）取引の概要
　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容 　　　名      称       新潟証券株式会社
                            　　　　　　　　　 　事業の内容       証 券 業
　　②企業結合日 　　　　　　　　平成27年10月1日
　　③企業結合の法的形式 　　　　当行を完全親会社、新潟証券を完全子会社とする株式交換
　　④結合後企業の名称 　　　　　平成27年10月1日より第四証券株式会社へ商号変更を行いました。
　　⑤その他取引の概要に関する事項
  　　金融商品の高度化、お客さまのニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一
　　　層迅速化することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
　用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理
　しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
    ①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　　取得の対価 企業結合日に交付した当行の普通株式の時価 4,296百万円
      取得原価                                            4,296百万円
　　②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
　　　　（イ）株式の種類別の交換比率 当行普通株式 1 株 ： 新潟証券普通株式3.7 株
   　　　　　（注）新潟証券普通株式１株に対して、当行の普通株式3.7 株を割当交付
　　　　（ロ）交換比率の算定方法
  　　　　　　株式交換比率の算定にあたって、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また
　　　　　　新潟証券は株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社（以下「三菱UFJ」といいます。）を、
　　　　　　株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
  　　　　　　野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及
　　　　　　び配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交
　　　　　　換比率を算定しております。三菱UFJは、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券につ
　　　　　　いては類似会社比較法及びDDM法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定してお
　　　　　　ります。
  　　　　　　これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
　　　　（ハ）交付株式数 7,644 千株

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,409千株、当第３四半期連結累計期間1,897千株であります。
　「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は６円12銭減少しております。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は６円10銭減少しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得
　当行は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のように自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
 
１．自己株式の取得を行う理由
　公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るためであります。
（参考）「株主還元方針」
　　　　　銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の
　　　　充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己
　　　　株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
 
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
　　　当行普通株式
（２）取得し得る株式の総数
　　　2,100千株（上限）　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.60％）
（３）株式の取得価額の総額
　　　1,000百万円（上限）
（４）取得期間
　　　平成28年２月１日～平成28年３月31日

２ 【その他】

中間配当

　平成27年11月13日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　   　1,529百万円　　　　　　　　

１株当たりの中間配当金　　　　　　　 　   　４円50銭

　（注）中間配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金７百万円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月５日

株式会社第四銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 川 芳 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 浩 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。