E01840 アルパイン 四半期報告書－第50期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、新たに出資した大連東軟控股有限公司（DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO.,LTD.）、及び新たに設立した東軟睿馳汽車技術(上海)有限公司（NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD.）を持分法適用の範囲に含めています。

　また、上記２社を含む当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっているため、セグメント情報の区分記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

　(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業の業績改善や個人消費の回復、訪日外国人の購買需要に支えられ、景気は緩やかに拡大を続けました。また、米国では雇用情勢や個人消費が堅調に推移しました。一方、欧州は中東の難民問題を抱え、中国やブラジルなど新興国は景気の下振れリスクが高まっており、世界経済の先行きに不透明感が漂い始めました。
  カーエレクトロニクス業界は、原油安による米国自動車市場の新車販売好調に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴いナビゲーションやディスプレイ製品などのインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。しかしながら、世界最大規模となった中国自動車市場に減速感が見られ、更に欧州大手自動車メーカーによるディーゼル車排気ガス規制問題が発覚するなど、当業界に与える影響が懸念されました。
  このような状況下、当社グループはビジネス拡大を図るため、自動車メーカーに対する技術提案を強化し受注確保に努めるとともに、新規受注を獲得した自動車メーカー向けビジネスの製品開発を加速させました。また、タイや中国、インドネシアで開催されたモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。更に東京モーターショーでは、ADAS(先進運転支援システム)に対応した次世代車載システムの近未来コックピットコンセプトモデルを展示、高機能かつ高付加価値製品を提案し、自動車産業におけるカーエレクトロニクス技術の役割拡大と重要性を提示しました。しかしながら、売上が減少したことに加え、製品モデルミックスも悪化したため、利益が減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間(平成27年４月～12月)の業績は、連結売上高2,054億円(前年同期比5.2％減)、営業利益43億円(前年同期比48.3％減)、経常利益48億円(前年同期比58.8％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、中国の持分法適用会社の事業再編に伴う売却益を特別利益に計上したことから111億円(前年同期比29.4％増)となりました。

また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。

≪音響機器事業≫

当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能がナビゲーションやディスプレイ製品など情報・通信機器と融合し売上が減少するなか、臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプなどサウンドシステムの拡販に注力しました。特に自動車メーカー向け純正品については、自動車の燃費や環境に配慮した軽量・薄型スピーカーが高評価を獲得、米国自動車メーカー向け売上が堅調に推移しました。しかしながら、欧州やアジア地域での市販市場向け及び自動車メーカー向け純正品の売上は減少したため、総じて厳しい状況で推移しました。
  以上の結果、当事業部門の売上高は406億円(前年同期比15.9％減)となりました。

≪情報・通信機器事業≫

当事業部門では、国内市販市場に、業界に先駆け展開してきた車種専用の新製品、高精細液晶画面搭載10インチ大画面ナビゲーション及び大画面リアビジョンを投入、車種ごとに最適な車室内空間をデザインする高付加価値システムをお客様に提案し売上拡大を図りました。また、北米市販市場ではピックアップトラックやSUV向け車種専用大画面ナビゲーションの対応車種について、ターゲットをフォーカスした販売戦略へ方針転換を図るとともに、欧州市販市場ではEISA(European Imaging and Sound Association)より高評価を得た車種専用モデルの販売に注力するなど、海外展開を推進しましたが、厳しい状況で推移しました。
　自動車メーカー向け純正品は、北米において米国及び欧州高級自動車の販売が好調に推移し、新車向けディスプレイ製品の売上が増加しましたが、一部のモデル切替えの影響を受け、減少しました。
  以上の結果、当事業部門の売上高は1,647億円(前年同期比2.1％減)となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少53億円、受取手形及び売掛金の減少89億円、たな卸資産の増加26億円、繰延税金資産の減少15億円、投資有価証券の減少50億円、投資その他の資産のその他の増加149億円等により、前連結会計年度末比25億円減少の2,087億円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少36億円、未払費用の減少39億円、未払法人税等の減少８億円、賞与引当金の減少８億円等により、前連結会計年度末比88億円減少の582億円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加87億円、自己株式の取得による減少７億円、為替換算調整勘定の減少23億円、退職給付に係る調整額の増加２億円等により、前連結会計年度末比62億円増加の1,504億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.8ポイント増加の71.2％となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は145億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (平成27年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。

　　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに出資した大連東軟控股有限公司（DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO.,LTD.）、及び新たに設立した東軟睿馳汽車技術(上海)有限公司（NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD.）を持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

　（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ205百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

  当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

  これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式570,100株(699百万円)の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が699百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が713百万円となっています。

２　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式274,900株(699百万円)の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が696百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,409百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益調整額△3,665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

２　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△3,651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

２．（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。
　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、音響機器事業で41百万円減少、情報・通信機器事業で163百万円減少しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

第50期 (平成27年４月１日より平成28年３月31日まで) 中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。

(1)  中間配当による配当金の総額                      1,033,993,140円

(2)  １株当たりの金額                                       15円00銭

(3)  支払請求の効力発生日及び支払開始日             平成27年11月30日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルパイン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上