| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨータイ |
| 【英訳名】 | YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 馬 場 和 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 【電話番号】 | (072)430-2100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社業務部長 金 田 修 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 【電話番号】 | (072)430-2100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社業務部長 金 田 修 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,065 | 15,934 | 21,123 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,065 | 1,069 | 1,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 710 | 731 | 924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 818 | 749 | 1,217 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,600 | 18,528 | 18,000 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,837 | 24,101 | 24,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.33 | 33.29 | 42.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 76.9 | 73.3 |
| 回次 | 第117期第３四半期連結会計期間 | 第118期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.88 | 12.91 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政策効果による円安基調の継続、雇用情勢の改善等を背景に概ね回復傾向で推移しました。
一方、世界経済は、米国や欧州の個人消費は堅調さを維持し、緩やかな景気拡大を続けていますが、米国の利上げ実施による影響や中国をはじめ新興国の景気減速、世界的な原油価格の下落など、下振れ懸念は山積しており、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、生産面では構造改革による生産効率の改善や品質向上等に取り組み、販売面では新製品提案に重点を置いた積極的な営業活動を展開し、開発面では国際競争力を持つ新製品の開発やリサイクル技術の確立に鋭意取り組んでまいりました。また、中国子会社の生産品目の高付加価値品化、販路の拡張及び財務体質の改善に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は159億34百万円と前年同四半期に比べ１億30百万円の減収となり、営業利益は９億72百万円と前年同四半期に比べ53百万円増加し、経常利益は10億69百万円と前年同四半期に比べ３百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、７億31百万円と前年同四半期に比べ20百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は134億42百万円となり、前年同四半期に比べ１億26百万円の増収、セグメント利益は15億53百万円となり、前年同四半期に比べ35百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は24億92百万円となり、前年同四半期に比べ２億57百万円の減収、セグメント利益は３億73百万円となり、前年同四半期に比べ４百万円の減少となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、241億１百万円であり、前連結会計年度に比べ４億56百万円減少しました。これは主として、製品の増加４億20百万円、受取手形及び売掛金の増加２億14百万円があるものの、現金及び預金の減少10億49百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、55億73百万円であり、前連結会計年度に比べ９億85百万円減少しました。これは主として、買掛金の減少５億64百万円、未払法人税等の減少２億33百万円、未払費用の減少２億19百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、185億28百万円であり、前連結会計年度に比べ５億28百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加５億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は76.9％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億18百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、中国経済減速の影響は測り知れず、それに伴った東南アジア諸国景気の悪化、さらに地政学的リスクによる世界経済の混乱等が懸念され、様々な要因で日本経済に停滞感が出ており、景気動向は読みづらく予断を許さないものと思われます。
耐火物業界においては、為替変動による原材料のコストアップは改善されず、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況に対応するために、当社グループは、生産効率の改善による省人化、リサイクル技術の確立、新製品比率のアップ等これらの為の投資を実施してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,587,421 | 25,587,421 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 25,587,421 | 25,587,421 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ─ | 25,587 | ─ | 2,654 | ─ | 1,710 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式3,602,000 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,868,000 | 21,868 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式117,421 | 普通株式 | 117,421 | ― | ― |
| 普通株式 | 117,421 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,587,421 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,868 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数３個)含まれております。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式573株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ヨータイ | 大阪府貝塚市二色中町８番１ | 3,602,000 | ― | 3,602,000 | 14.07 |
| 計 | ― | 3,602,000 | ― | 3,602,000 | 14.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,287,725 | 2,238,099 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,750,647 | ※1 8,965,484 | |||||||||
| 電子記録債権 | 616,408 | 653,164 | |||||||||
| 製品 | 2,281,580 | 2,702,323 | |||||||||
| 仕掛品 | 514,287 | 473,336 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,881,548 | 1,805,055 | |||||||||
| その他 | 247,318 | 160,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,081 | △2,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,577,435 | 16,995,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,346,669 | 4,426,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,574 | 57,996 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,459,822 | 2,519,198 | |||||||||
| その他 | 133,470 | 125,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,666 | △23,332 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,569,625 | 2,621,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,980,869 | 7,105,983 | |||||||||
| 資産合計 | 24,558,305 | 24,101,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,091,319 | 2,526,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 304,381 | 71,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 116,340 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,990 | 16,488 | |||||||||
| その他 | 1,544,787 | 1,220,963 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,962,477 | 3,951,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,255,368 | 1,277,179 | |||||||||
| その他 | 340,407 | 344,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,595,776 | 1,621,190 | |||||||||
| 負債合計 | 6,558,254 | 5,573,022 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,654,519 | 2,654,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,750,465 | 1,750,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,037,715 | 13,549,702 | |||||||||
| 自己株式 | △689,725 | △690,742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,752,976 | 17,263,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 924,038 | 969,471 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,718 | △7,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 406,265 | 378,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85,946 | △75,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,247,074 | 1,264,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,000,051 | 18,528,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,558,305 | 24,101,554 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,065,058 | 15,934,731 | |||||||||
| 売上原価 | 13,532,027 | 13,345,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,533,030 | 2,589,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,613,740 | 1,616,518 | |||||||||
| 営業利益 | 919,289 | 972,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,077 | 9,937 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,646 | 58,303 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,107 | 15,521 | |||||||||
| 受取保険金 | 78,530 | － | |||||||||
| その他 | 13,680 | 19,442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163,043 | 103,205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,589 | 607 | |||||||||
| 為替差損 | 11,309 | 4,061 | |||||||||
| その他 | 3,824 | 2,241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,723 | 6,909 | |||||||||
| 経常利益 | 1,065,609 | 1,069,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,164 | 300 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 25,826 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,164 | 26,127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 256 | 342 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 694 | 6,940 | |||||||||
| 特別損失合計 | 950 | 7,282 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,077,823 | 1,087,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 303,100 | 288,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,764 | 67,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 366,864 | 356,117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 710,958 | 731,848 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 710,958 | 731,848 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 710,958 | 731,848 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,248 | 45,433 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24,179 | △10,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,464 | △27,986 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,238 | 10,185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 107,131 | 17,512 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 818,089 | 749,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 818,089 | 749,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 90,414千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 445,927千円 | 463,498千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,956 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,951 | 5.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,938 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,924 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 耐火物等 | エンジニアリング | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 13,315,459 | 2,749,598 | 16,065,058 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 13,315,459 | 2,749,598 | 16,065,058 |
| セグメント利益 | 1,518,538 | 377,616 | 1,896,155 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,896,155 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △976,865 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 919,289 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 耐火物等 | エンジニアリング | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 13,442,157 | 2,492,573 | 15,934,731 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 13,442,157 | 2,492,573 | 15,934,731 |
| セグメント利益 | 1,553,763 | 373,283 | 1,927,047 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,927,047 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △954,221 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 972,826 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円33銭 | 33円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 710,958 | 731,848 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 710,958 | 731,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,990,541 | 21,985,923 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
１. 配当金の総額 109,924千円
２. １株当たりの金額 5.00円
３. 配当の効力発生日 平成27年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月２日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 茂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 見 勝 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。