E01700 神鋼環境ソリューション 四半期報告書－第62期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第３四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、廃棄物処理関連事業の株式会社さしま環境サービス、株式会社中津川環境サービス、株式会社射水環境サ
ービス及び株式会社岩出環境サービスはごみ処理施設の運営管理事業を開始したため、第１四半期連結会計期間よ
り新たに連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速等の影響により先行きに不透明感が強まるものの、金融及び財政政策などの経済対策を背景に、企業の収益改善や設備投資の増加等があり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、本年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針、「①業界でのレベル向上」、「②海外における成長機会の追求」、「③モノだけの価値から、サービスも含めた価値による事業形成への転換」、「④新規メニュー、新規事業の創出」に沿って、諸施策を着実に実施してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、廃棄物処理関連事業での受注が減少したことにより、受注高は前年同期に比べ1,196百万円減（2.0％減）の57,223百万円（内、海外2,175百万円、前年同期比39.3％増）となり、受注残高は前年同期に比べ7,059百万円減（11.4％減）の55,057百万円（内、海外3,695百万円、80.1％増）となりました。

売上高は廃棄物処理関連事業の既受注大型案件の工事進捗などにより、前年同期に比べ7,660百万円増（17.6％増）の51,197百万円（内、海外2,014百万円、前年同期比33.9％増）となりました。また、営業利益は1,230百万円、経常利益は1,303百万円とぞれぞれ前年同期並となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ42百万円増の781百万円となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりです。

（水処理関連事業）

水処理関連事業につきましては、売上高は前年同期に比べ873百万円増の22,163百万円となりましたが、案件構成の変化や一部の固定資産の耐用年数見直しによる減価償却費の増加等もあり、経常損益は前年同期に比べ621百万円悪化し、1,215百万円の損失となりました。

（廃棄物処理関連事業）

廃棄物処理関連事業につきましては、既受注大型案件の工事進捗などにより、売上高は前年同期に比べ7,439百万円増の24,391百万円、経常利益は前年同期に比べ733百万円増の1,908百万円となりました。

（化学・食品機械関連事業）

化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は前年同期に比べ525百万円減の4,773百万円、経常利益は前年同期に比べ171百万円減の148百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は893百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の主な状況の変更内容は、次のとおりであります。

（水処理関連事業）

当社技術研究所内に設置した閉鎖型の１ｍ³培養槽を用い、従属栄養培養方式（生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法）によるユーグレナ（光合成を行う植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物）の培養を、回分培養（１回毎に新たな培地を用いる培養方法）から流加培養（培養中に培地成分を追加供給し、生産性を維持・向上させる培養方法）に改良することで、バイオマス生産性が約２倍（当社比）となることを確認しました。

ユーグレナ由来バイオマスの製造設備を、食品原料としての安定的な品質及び安全性の維持を目的とした設備へと改造したうえで、「営業開始届書」を神戸市保健所に提出し、届出済証を受領しました。食品原料として食品関係の企業にバイオマスサンプルを提供し、来年度の商品化を目指して取り組んでいます。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

（５）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは以下の事業に係るさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。

①国内での事業環境変化

②海外での事業環境変化

③子会社等が実施する事業での事業環境変化

④資機材調達コストの変動

⑤販売後の製品への保証

⑥災害・事故等の発生

⑦環境法規制等の変化への対応

当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、Ｊ－ＳＯＸをはじめとするリスク管理及びコンプライアンスをなお一層重視した経営を徹底してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社さしま環境サービス、株式会社中津川環境サービス、株式会社射

水環境サービス及び株式会社岩出環境サービスはごみ処理施設の運営管理事業を開始したため、新たに連結の範

囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の耐用年数の変更）

　当社が保有する一部の固定資産について、第１四半期連結会計期間より従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ190百万円減少しております。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適
用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該
表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの配賦差額を含む）であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額462百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの配賦差額を含む）であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（固定資産の耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の固定資産について、第１四半期連結会計期間より、将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「水処理関連事業」で190百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神鋼環境ソリューションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上