6963 ローム 四半期報告書－第58期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、締結又は解約した契約は次のとおりであります。

（1）締結した契約

（2）解約した契約

当契約につきましては（1）の契約が締結されたことに伴い平成27年12月29日をもって解約となりました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

業績の全般的概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国などにおける経済成長の鈍化の影響がありましたが、米国での景気回復に加えて、欧州、日本などの景気も緩やかながら回復傾向を持続し、総じて堅調に推移しました。

地域別には、米国では、輸出や設備投資の伸びに陰りが見られましたが、雇用の改善に加え個人消費や住宅投資が回復を続け、景気は好調を維持しました。ヨーロッパでは、前半は好調なドイツや英国経済に支えられる形で景気は回復傾向が続きましたが、後半は企業業績の減速などにより回復が鈍化しました。アジアでは、中国で工業生産や設備投資の伸び悩みにより成長率が低下し、タイでも内需の停滞により景気が減速しました。一方、インドでは内需を中心に景気は緩やかに回復、韓国でも後半は景気回復の兆しが見られました。日本では、設備投資に停滞感が見られたものの、円安傾向が継続したことなどから企業業績が好調を維持し景気は緩やかに回復しました。

エレクトロニクス業界におきましては、タブレットＰＣの販売台数は普及率の上昇が一段落したことなどにより低迷し、既存ＰＣやデジタルスチルカメラも停滞が続きました。一方、スマートフォンや、４Ｋテレビ（※１）、ハイレゾリューションオーディオ（※２）関連機器などについては堅調に推移しました。自動車関連市場については、日本での自動車販売は低調なものの、米国や欧州では好調に推移したことに加えて、引き続きエレクトロニクス製品の実装率が向上したことから、堅調に推移しました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては中長期的な業績の拡大に向けた重点施策を継続して実施しました。製品面での重点テーマとして、①ラピスセミコンダクタ株式会社とのＬＳＩシナジー、②ＳｉＣなどのパワーデバイスやパワーモジュール製品、③オプティカルデバイスとその関連製品、④センサ関連製品を「４つの成長エンジン」と位置づけてラインアップの充実に努めたほか、従来からの製品分野についても、超小型部品「ＲＡＳＭＩＤ®」シリーズ（※３）など、業界をリードする新製品の開発と拡販に取り組みました。市場別には、重点市場である自動車・産業機器市場向けに、主力製品のＬＳＩや半導体素子のラインアップを強化したほか、「ＣＸＰＩ」（※４）に業界で初めて対応した通信ＩＣ、ＳｉＣとしては世界初となるトレンチ構造のＭＯＳＦＥＴ（※５）や、リチウムイオン電池監視ＩＣ、高耐圧のＤＣ/ＤＣコンバータ、民生市場向けには、タブレットＰＣ用電源ＩＣ、各種無線通信用ＩＣやマイコンボード、ＵＳＢ Power Delivery Type-C（※６）コントローラＩＣなど、市場のニーズを先取りする新製品の開発を進めました。さらに、デジタル電源制御ＩＣの開発と販売を行うファブレス半導体会社のPowervation Ltd.（現 ROHM POWERVATION Ltd.）を買収しデジタル電源ＩＣの開発を加速することとしました。

また海外市場での売上、市場シェア拡大に向けて、顧客サポート体制の強化にも継続して取り組みました。

生産面においては、より高品質で効率的なモノづくりのためのＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※７）を継続して推進したほか、最先端のアナログＩＣプロセスやタイ、マレーシアにおける新工場建設など、生産体制の強化に努めました。さらに、ＩＧＢＴ（※８）などのパワーデバイスやＭＥＭＳセンサなどの将来の需要増に備えて、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社から、滋賀工場の生産ラインを一部取得することとしました。

また品質向上にも取組み、海外の大手自動車電装品メーカーなどから優秀サプライヤーの表彰を受けました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は２,７４３億８千７百万円（前年同期比０.３％減）となり、営業利益は３０３億６千９百万円（前年同期比５.３％減）となりました。

経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり４０６億６千４百万円（前年同期比２０.７％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３１４億４千５百万円（前年同期比１７.９％減）となりました。

※　１．４Ｋテレビ

フルハイビジョンテレビの４倍の画素数を持つテレビ。

※　２．ハイレゾリューションオーディオ

一般的な音楽用ＣＤで再生される音と比較してデータ量が３倍以上と大きく、従来は聞き取れなかったより原音に近い高品質な音を再現するもの。

※　３．「ＲＡＳＭＩＤ®（ROHM Advanced Smart Micro Device）」シリーズ

従来とまったく違う工法を用いて、これまでに無い超小型化と高い寸法精度（±10μm）を実現したロームグループ独自の世界最小電子部品シリーズ。

※　４．ＣＸＰＩ（Clock Extension Peripheral Interface）

社団法人自動車技術会（ＪＳＡＥ / Society of Automotive Engineers of Japan, Inc.）が策定した次世代車載通信規格。日本発の車載通信規格として国際標準化が進められている。ボディ制御用途でＥＣＵ（※９）間の通信に使用されているＬＩＮ（※１０）と比較して通信応答性と信頼性に優れる。

※　５．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※　６．ＵＳＢ Power Delivery Type-C

ＵＳＢ Power Deliveryとは、ＵＳＢケーブルを利用して最大100Wまでの受給電を可能にするＵＳＢ電力拡張規格。ノートＰＣなど従来のＵＳＢ給電では駆動することができなかった機器への給電、モバイル機器への急速充電（充電時間の短縮）が可能になる。

ＵＳＢ Type-Cとは、基準となるＵＳＢ3.1において定義された、レセプタクル（凹側コネクタ）、プラグ（凸側コネクタ）、ケーブルのＵＳＢコネクタ標準規格。従来と異なりHost側／Device側の区別なく使用することが可能で、コネクタ形状も小型で表裏の無いものに統一されている。

※　７．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※　８．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタの長所を生かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。

※　９．ＥＣＵ（Electronic Control Unit）

自動車を駆動させる際に、搭載されているシステムを電気的に制御するマイクロコントローラのこと。高級車ほど、ＥＣＵの搭載個数も多い。

※１０．ＬＩＮ（Local Interconnect Network）

多重通信を実現し、車載ネットワークのコストダウンを図ることを目的に、欧州の自動車メーカーが中心となって提唱している車載通信規格。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は１,２７７億５千５百万円（前年同期比１.４％減）、セグメント利益は８５億３千万円（前年同期比５３.７％減）となりました。

自動車関連市場では、カーナビゲーション向けの電源ＩＣなどが調整局面となったものの、ＥＣＵ用やパワートレイン用、ランプ用、カーボディ用等の電源ＩＣ、通信用ＩＣ、ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ（Ｔ-ＣＯＮ）（※１１）の新製品採用が進んだこと、海外でクラスター用にＬＥＤドライバＩＣやディスプレイドライバＩＣの採用が増えたことなどにより売上は増加しました。

デジタルＡＶ機器分野では、ＴＶ向けのＬＥＤドライバＩＣや電源ＩＣの売上が好調に推移しましたが、フラットパネルモジュール向けの電源ＩＣの売上が調整局面となりました。ＩＴ関連市場においては、スマートフォンなど向けに気圧センサ、カラーセンサ、ＬＥＤドライバＩＣなどの採用が進んだ一方で、タブレットＰＣやデータストレージ向けの電源ＩＣ、加速度センサなどの売上が低迷しました。

産業機器市場向けでは、ＦＡ・計測器関連、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※１２）関連、通信インフラ関連などで順調に売上を伸ばしたものの、ＰＯＳ向けや照明向けの各種電源ＩＣの売上が調整局面となりました。

グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、ゲーム機用メモリＩＣが低迷した一方で、テレビ向けの高解像度用ディスプレイドライバＩＣが大きく売上を伸ばしました。

※１１．ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ（Ｔ-ＣＯＮ）

液晶ＴＶやＰＣ用モニタ、カーインフォテイメントなどに使用される液晶ディスプレイ（LCD:Liquid Crystal Display）を表示するために必要な信号を生成、制御するＩＣのこと。

※１２．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。

住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。

＜半導体素子＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は９７６億８千１百万円（前年同期比０.４％減）、セグメント利益は１７０億４千１百万円（前年同期比２７.７％増）となりました。

トランジスタにつきましては、自動車関連市場や家電向けのパワーＭＯＳＦＥＴなどが順調に売上を伸ばしました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けのパワーダイオードの売上が堅調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、カスタムパワーモジュールの売上が低迷しましたが、太陽光発電装置やＥＶ（電気自動車）の充電器向けなどにＳｉＣデバイス・モジュールが売上を伸ばしました。発光ダイオードにつきましては、アミューズメント関連向けやウエアラブル機器向けの需要が減少しました。半導体レーザにつきましては、光ディスクの読み取り用レーザ等の売上が低迷しました。

＜モジュール＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は２９３億１千９百万円（前年同期比９.７％増）、セグメント利益は４２億２千４百万円（前年同期比１９６.４％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、ＦＡＸ向けの売上が減少したものの、決済端末向けなどのミニプリンタ用プリントヘッドが売上を伸ばしました。

オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウエアラブル機器向けに超小型センサモジュールなどが特に前半に大きく売上を伸ばしました。

パワーモジュールにつきましては、自動車関連市場向けなどの電源モジュールの売上が低迷しました。

＜その他＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は１９６億３千１百万円（前年同期比５.９％減）、セグメント利益は７億９千万円（前年同期はセグメント損失５億１千５百万円）となりました。

抵抗器につきましては、自動車関連市場向けの売上が増加し、タンタルコンデンサについては、前半はスマートフォン向けの超小型部品が堅調に推移しましたが、後半は調整局面となりました。

ＬＥＤ照明製品につきましては、価格競争の影響などにより売上が低迷しました。

なお、上記の売上高は外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ２９６億８百万円減少し、８,３４７億７千２百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が２１２億９千１百万円、投資その他の資産のその他が８７億５千４百万円（うち、長期預金が８３億８千５百万円）、たな卸資産が８５億６千４百万円、受取手形及び売掛金が２３億１千８百万円、投資有価証券が２０億７千２百万円、それぞれ減少した一方、無形固定資産が７５億７千９百万円、有形固定資産が４２億９千９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１１６億１百万円減少し、１,００３億４千５百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が３１億４百万円、未払法人税等が２７億６千万円、支払手形及び買掛金が１９億６千万円、固定負債のその他が１４億１千万円（うち、長期未払金が１４億１千３百万円）、繰延税金負債が１１億３千５百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１８０億７百万円減少し、７,３４４億２千６百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により１７０億６百万円、為替換算調整勘定が１４２億２千４百万円、その他有価証券評価差額金が２５億７千４百万円、それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１５４億７百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７.０％から８７.９％に上昇しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３０５億２千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は７５０億円でありましたが、第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、ＬＳＩ部門用設備を中心に減額し、６５０億円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は7,623,693株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、Powervation Ltd.（平成27年９月２日付で「ROHM POWERVATION Ltd.」に名称変更）の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ447百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．保険差益

　タイの洪水災害の影響による損失に対する保険収入額であります。

※２．過年度法人税等

　当社と連結子会社であるローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドとの取引に関して、中国税務当局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから追徴税額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成27年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,025,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が16,998百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△616百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△770百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）153百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モジュール」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は931百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△216百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△651百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）435百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　6,875百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　65円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上