| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 村 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,313 | 40,476 | 53,520 |
| 経常利益 | （百万円） | 968 | 1,577 | 1,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 543 | 736 | 935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 791 | 935 | 1,607 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,852 | 21,932 | 21,667 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,582 | 50,405 | 51,961 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.76 | 13.34 | 16.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 41.1 | 39.8 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.18 | 9.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「環境・オフィス関連事業」である協友株式会社は、平成27年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、「デジタルガジェット関連事業」であるリーベックス株式会社の全発行済株式を取得し、平成27年11月25日付をもって同社を連結子会社としております。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「ＰＣ周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー＆シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
（単位：百万円）
| 平成27年３月期第３四半期連結累計期間 | 平成28年３月期第３四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 38,313 | 40,476 | 2,162 |
| 営業利益 | 720 | 1,341 | 620 |
| 経常利益 | 968 | 1,577 | 608 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 543 | 736 | 192 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落など、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、受注部門ではデータプリントサービスの事業が好調に推移し、製品販売部門ではネット通販向け商品の販売が順調に推移いたしました。連結子会社が営むバイオマス発電も今期より本格稼働し順調に推移いたしました。この結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比5.6％増の404億76百万円となりました。
利益面では原価率がやや上昇したものの、売上高の増加により売上総利益が増加いたしました。販売費及び一般管理費は減少し、営業利益は13億41百万円（前年同四半期比86.1％増）となり、経常利益は15億77百万円（前年同四半期比62.8％増）と大幅増益となりました。また特別利益は補助金収入４億61百万円、投資有価証券売却益86百万円などで合計５億47百万円を計上し、特別損失は固定資産の減損損失５億52百万円など合計で５億82百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
平成27年11月に家庭用ホームセキュリティグッズのトップメーカーであるリーベックス株式会社の株式を100％取得し連結子会社といたしました。また連結子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社がヤンマーアグリイノベーション株式会社と連携し、兵庫県養父市においてにんにくの栽培を開始するなど、新規事業の創出に取り組みました。
なお、当社グループは「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とする『中期経営計画「つぎつぎと、次のこと。」（2016年３月期～2018年３月期）』を策定し、平成27年11月20日に公表いたしております。
セグメントの状況は以下のとおりですが、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「ＰＣ周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー＆シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は図書製本から図書館総合業への転換を図るべく、引き続き蔵書管理システムの導入や公共図書館等からのアウトソーシング事業の受注拡大に努めました。手帳部門は年玉手帳や市販手帳の受注拡大に努めましたが、競争の激化や選別受注などにより受注高は減少いたしました。データプリントサービスはＢＰＯ事業の受注が好調に推移したため、売上高、利益に大きく寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は199億61百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は４億89百万円（前年同四半期比109.0％増）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
「スイング・ロジカルノート」や「ロジカル・エアーノート」シリーズに人気キャラクターの新柄を投入するなどノートの拡販に注力いたしました。またネット通販向けの商品や中国でのアルバムの販売が順調に推移いたしました。一方で国内外工場の生産性の向上や経費削減の効果もあり、採算性は大幅に向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は95億58百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は３億73百万円（前年同四半期比172.6％増）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは金融機関などの大手民間企業や官公庁を中心に販売強化を図りました。また新発売の機密レベルや処理量に応じて細断寸法が選択できる「マルチセキュリティシュレッダ」の販売に注力いたしました。オフィス家具のネット販売は商品アイテムの充実やショールームの有効活用などにより、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は42億24百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は２億82百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
家電量販店、ネット通販向けにスマートフォン・タブレット関連商品などの販売が順調に推移いたしましたが、各種ケーブルなどは低迷いたしました。また円安の影響などにより原価率は上昇し採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は27億32百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は１億43百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは次世代安全基準を見据えた製品「レスティロ」を新発売するなど、「純日本製」製品をアピールいたしました。しかし、原価率の上昇、設備投資負担、価格競争などにより採算性は依然厳しい状況にあります。メディカル部門はカルテワゴンや点滴スタンドの販売を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は12億27百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業損失は１億43百万円（前年同四半期営業損失36百万円）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む発電事業、ウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業などであり、特に発電事業が順調に推移し、売上高、利益に寄与いたしました。
この結果、売上高は27億71百万円（前年同四半期比48.9％増）、営業利益は３億20百万円（前年同四半期比197.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億５百万円減少し、238億９百万円となりました。これは商品及び製品が６億35百万円、仕掛品が２億32百万円、原材料及び貯蔵品が１億80百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が23億26百万円、受取手形及び売掛金が７億28百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、265億96百万円となりました。これは建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が30億34百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が24億61百万円、建物及び構築物が７億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結累計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて15億55百万円減少し、504億５百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26億50百万円減少し、159億64百万円となりました。これは短期借入金が12億５百万円、未払金（流動負債の「その他」）が５億43百万円、支払手形及び買掛金が４億４百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億30百万円増加し、125億８百万円となりました。これは退職給付に係る負債が１億86百万円減少しましたが、長期借入金が９億19百万円増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億20百万円減少し、284億73百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億64百万円増加し、219億32百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が57百万円、利益剰余金が49百万円それぞれ減少しましたが、非支配株主持分が２億39百万円増加し、自己株式が１億16百万円減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結累計期間末の自己資本比率は41.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a. 新設
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | ||||
| 兵庫ナカバヤシ㈱ | 関宮分工場(兵庫県養父市) | その他 | 水耕栽培設備 | 31 | 66 | ― | 98 |
| 松江バイオマス発電㈱ | 本社(島根県松江市) | その他 | 木質バイオマス発電設備 | 959 | 2,592 | 4 | 3,556 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,490,000 |
| 計 | 198,490,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,588,589 | 59,588,589 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 59,588,589 | 59,588,589 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 59,588 | － | 6,666 | － | 8,740 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,898,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,315,000 | 54,315 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 375,589 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 59,588,589 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,315 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式216株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 4,898,000 | － | 4,898,000 | 8.21 |
| 計 | － | 4,898,000 | － | 4,898,000 | 8.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,936 | 4,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,698 | ※１ 9,969 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,653 | 5,289 | |||||||||
| 仕掛品 | 550 | 782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,319 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 1,258 | ※１ 1,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,414 | 23,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,995 | 5,787 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,841 | 5,302 | |||||||||
| 土地 | 10,834 | 10,438 | |||||||||
| その他（純額） | 3,228 | 153 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,900 | 21,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 248 | 382 | |||||||||
| その他 | 686 | 605 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 934 | 988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,725 | 3,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,711 | 3,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,546 | 26,596 | |||||||||
| 資産合計 | 51,961 | 50,405 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,359 | ※１ 5,955 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,542 | 5,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 501 | 170 | |||||||||
| 賞与引当金 | 649 | 342 | |||||||||
| その他 | 4,563 | ※１ 4,159 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,615 | 15,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,537 | 8,457 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,744 | 3,557 | |||||||||
| その他 | 395 | 493 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,677 | 12,508 | |||||||||
| 負債合計 | 30,293 | 28,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,740 | 8,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,782 | 5,732 | |||||||||
| 自己株式 | △1,339 | △1,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,849 | 19,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 556 | 575 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117 | 113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 89 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 823 | 781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 994 | 1,233 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,667 | 21,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,961 | 50,405 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,313 | 40,476 | |||||||||
| 売上原価 | 28,791 | 30,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,522 | 9,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,801 | 8,643 | |||||||||
| 営業利益 | 720 | 1,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 113 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 84 | |||||||||
| 受取保険金 | 120 | 85 | |||||||||
| その他 | 93 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 375 | 391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 67 | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 33 | 29 | |||||||||
| 試運転費用 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 968 | 1,577 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 58 | 86 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 461 | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 547 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | － | 552 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 582 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,030 | 1,542 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 470 | 470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | 95 | |||||||||
| 法人税等合計 | 486 | 566 | |||||||||
| 四半期純利益 | 544 | 976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 543 | 736 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 544 | 976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 56 | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 247 | △40 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 791 | 935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 776 | 693 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 241 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました協友株式会社は、平成27年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間より、リーベックス株式会社の株式を平成27年11月25日をもって取得し、同社を子会社としたことから、連結範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社数は14社であります。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 85百万円 |
| 流動資産の「その他」（電子記録債権） | －百万円 | 11百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 122百万円 |
| 流動負債の「その他」（電子記録債務） | －百万円 | 235百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,056 | 百万円 | 1,182 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 96 | 百万円 | 74 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 164 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,386 | 9,402 | 3,906 | 2,454 | 1,301 | 36,452 | 1,861 | 38,313 | － | 38,313 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,006 | 1,772 | 350 | 459 | 95 | 3,685 | 525 | 4,210 | △4,210 | － |
| 計 | 20,392 | 11,175 | 4,257 | 2,914 | 1,397 | 40,137 | 2,386 | 42,524 | △4,210 | 38,313 |
| セグメント利益又は損失（△） | 234 | 137 | 203 | 192 | △36 | 730 | 107 | 838 | △117 | 720 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,961 | 9,558 | 4,224 | 2,732 | 1,227 | 37,704 | 2,771 | 40,476 | － | 40,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 899 | 1,899 | 339 | 333 | 77 | 3,550 | 490 | 4,040 | △4,040 | － |
| 計 | 20,861 | 11,458 | 4,563 | 3,065 | 1,305 | 41,254 | 3,261 | 44,516 | △4,040 | 40,476 |
| セグメント利益又は損失（△） | 489 | 373 | 282 | 143 | △143 | 1,145 | 320 | 1,466 | △124 | 1,341 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額０ 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「ＰＣ周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー＆シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、リーベックス株式会社の全発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デジタルガジェット関連事業」のセグメント資産が998百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 287 | 178 | 28 | 22 | 2 | 519 | 20 | 12 | 552 |
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルガジェット関連事業」であるリーベックス株式会社の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は208百万円であります。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称 | リーベックス株式会社 |
|---|---|---|
| (2) | 被取得企業の事業の内容 | 電気、通信機器の製造販売 |
| (3) | 企業結合を行った主な理由 | 当社グループの販路を活用し、営業・物流面での協力体制を構築することにより、幅広い顧客層へリーベックス製品の提供が可能となり、シナジー効果が期待できるため。 |
| (4) | 企業結合日 | 平成27年11月25日 |
| (5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
| (6) | 結合後企業の名称 | リーベックス株式会社 |
| (7) | 取得した議決権比率 | 100％ |
| (8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は平成27年10月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 405百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 405百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
208百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円76銭 | 13円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 543 | 736 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 543 | 736 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,702 | 55,180 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 164百万円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渡 部 健 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。