2148 アイティメディア 四半期報告書－第17期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

４．第17期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　平成27年10月１日付けで株式会社ユーザラス（平成28年１月１日付で発注ナビ株式会社へ商号変更）の全株式を取得したため、連結子会社にしております。

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであり、その収益モデルはメディア広告が中心でありましたが、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーション※モデル(以下、「リードジェンモデル」という。）を確立し、メディア広告モデルと共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。

　さらに、平成27年４月１日付にて株式会社リクルートホールディングスより「キーマンズネット」を譲受けたこと並びに平成27年10月１日付にて株式会社ユーザラスの全株式を取得したことにより、リードジェンモデルの事業規模を拡大し、「TechTargetジャパン」との統合的な運営、最新のテクノロジーやデータの活用によるリードジェンモデルの高度化を図ることにより、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。

　収益モデル別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

※ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策と世界経済の回復を背景に、円安や株高の基調が維持され、原油価格の下落も後押しとなったことで、企業業績を中心に景気の緩やかな回復傾向が継続しました。先行きについては、中国経済の混乱・成長鈍化、欧州経済の不安化が懸念されるなど、リスク要因が明らかになっておりますが、今後も世界経済は緩やかな回復基調を維持し、わが国においても回復基調が続くものと思われます。

　当社グループの主要顧客であるIT＆ビジネス分野では、国内IT投資が堅調に推移し、広告出稿意欲の改善が継続しております。産業テクノロジー分野では、電子部品需要が世界的に回復傾向であることに加え、円安により自動車関連業を中心とした輸出企業において業績が改善し、広告出稿意欲が高まっています。コンシューマー分野では、iPhone 6s、Windows 10など注目度の高い製品／サービスが断続的に発表されている一方で、国内大手家電メーカーの一部が不調に陥るなど濃淡があります。

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであり、その収益モデルはメディア広告が中心でありましたが、インターネット専業メディアならではの革新を図り、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーションモデル(以下、「リードジェンモデル」という。）を確立し、メディア広告モデルと共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。

　平成27年４月１日付にて株式会社リクルートホールディングスより「キーマンズネット」事業を譲り受けたこと、また、平成27年10月１日付にて株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得したことにより、リードジェンモデルの事業規模が大きく拡大しており、今後はさらに「TechTargetジャパン」も含めた各メディアの統合的な運営、最新のテクノロジーやデータの活用によるリードジェンモデルの高度化を図ることにより、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。

　こうした状況下におきまして、当社グループでは、成長戦略のとおり、需要が拡大するリードジェンモデルの販売に注力し、従来からの主力メディアである「TechTargetジャパン」に加え、「キーマンズネット」が期待通りの貢献を果たしたことで、大きな成長を実現しました。一方のメディア広告モデルについても、IT＆ビジネス分野がけん引する形で成長しており、リードジェンモデルと合わせて収益の両輪が共に拡大しました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31億68百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は５億92百万円（同86.7％増）、経常利益は５億97百万円（同78.3％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（同108.2％増）となりました。

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。なお、収益モデル別の当第３四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。

（リードジェンモデル）

　当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェンモデルにおきましては、前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は13億46百万円、営業利益２億90百万円となりました。主力メディアであるTechTargetジャパンが成長を継続、バーチャルイベント関連の売上も増加を続けている上に、当期よりキーマンズネットが加わったことで、事業規模が大きく拡大しております。

（メディア広告モデル）

　メディア広告モデルにおきましては、前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は18億21百万円、営業利益３億１百万円となりました。ITエキスパート向けのメディア「＠IT（アットマーク・アイティ）」を中心にIT＆ビジネス分野が増収をけん引、領域拡大を図ってきた産業テクノロジー分野も順調に成長を続けております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は51億４百万円（前連結会計年度比２億51百万円増）となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金の減少２億99百万円及び無形固定資産の増加５億85百万円であります。

　負債合計は５億59百万円（同41百万円減）となりました。主な増減の内訳は、未払法人税の減少90百万円及び賞与引当金の減少66百万円であります。

　純資産合計は45億45百万円（同２億93百万円増）となりました。主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加４億２百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少１億10百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億99百万円減少し、26億９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は４億28百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上５億97百万円及び法人税等の支払額２億24百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は６億17百万円となり、前年同四半期と比べ９億57百万円減少いたしました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入２億円、事業譲受による支出６億５百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億32百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億11百万円となり、前年同四半期と比べ93百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億９百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）株式分割(１：３)によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には、単元未満株式33株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社ユーザラス（平成28年１月１日付で発注ナビ株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めております。

　（２）持分法の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したナレッジオンデマンド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

　また、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　「ONETOPI」等のサービス終了の決定及び一部サービスのリニューアルに伴い、当該サービスにかかる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、零として評価しております。

※２　事業撤退損

　前第３四半期連結累計期間において、「ONETOPI」サービス終了の決定に伴い発生する関連費用を特別損失として計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ユーザラス（平成28年１月１日付で発注ナビ株式会社に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及び事業の内容

取得企業の名称　　株式会社ユーザラス

事業の内容　　　　発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」の運営等

② 企業結合を行った主な理由

　オンライン専業のメディア企業である当社は、1999年の創業以来メディア広告事業が中心でしたが、近年新たな収益の柱としてリードジェネレーション※事業（以下「リードジェン事業」）に注力しています。本件は、本年４月のキーマンズネット事業譲受けに続く、リードジェン事業拡大の一環として実施するものです。

　当社が展開するリードジェン事業での取り扱い品目は、ITパッケージ製品が中心でしたが、ITシステム開発が取り扱い品目の中心である「発注ナビ」の取得により、当社のリードジェン事業の領域拡大が実現します。また、当社の運営する「ITmedia エンタープライズ」、「＠IT」、「TechTarget ジャパン」、「キーマンズネット」など IT分野オンラインメディア群との連携により、「発注ナビ」の事業成長を加速させます。

※リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

③ 企業結合日

平成27年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 企業結合後の名称

変更ありません。

なお、株式会社ユーザラスは、平成28年１月１日付で発注ナビ株式会社へ商号変更しております。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

170,882千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年12月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当について
平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51,811千円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　８円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

以　上