6758 ソニーグループ 四半期報告書－第99期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。

2   当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。

3   売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。

4   純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。

5   自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

6   当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2015年度第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　ソニーは、2015年度第１四半期及び第３四半期において、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました（「第４　経理の状況」四半期連結財務諸表注記『11　セグメント情報』参照）。

　2015年12月31日現在の子会社数は1,327社、関連会社数は111社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,298社、持分法適用会社は102社です。

　なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

下記の変更以外に、2015年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（8） ソニーには、生産能力増強のための設備投資もしくは出資を回収できないリスクがあります。

　ソニーは、エレクトロニクス事業において、製造設備に対する投資を継続的に行っています。こうした例として、特にスマートフォンに使用するイメージセンサーの旺盛な需要に対応する目的で行うイメージセンサー製造設備に対する追加投資があげられます。ソニーは、2014年３月にルネサスエレクトロニクス㈱から半導体関連資産を約75億円で取得し、ソニーセミコンダクタ㈱山形テクノロジーセンターを設立しました。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強のために2014年度に約440億円を投資し、2015年度にも約2,050億円を投資する見込みです。しかしながら、予期せぬ市場環境の変化にともない需要が減少し、想定した販売規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合、ソニーがこうした設備投資もしくは出資の一部又は全部について、回収することができない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。特に、イメージセンサーについては、売上の多くをスマートフォンに依存しており、スマートフォン市場における消費者の需要及び競争環境、あるいは主要顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、想定した販売規模が達成できない可能性があります。これらの場合、当該設備投資もしくは出資を行った資産が減損の対象になり、ソニーの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（28） ソニーの業績及び財政状態は、株価の下落により、特に金融分野において悪影響を受ける可能性があります。

　金融分野において、ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）は株式を保有しており、加えて、時価が株価指数変動の影響を受ける複合金融商品を保有する可能性があります。株価の下落により、ソニー生命の保有する株式の減損及び売却した場合には売却損が計上される可能性があります。また、株式の売却益の減少や売却損の増加、ならびに当該複合金融商品の未実現利益の減少や未実現損失の増加により、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、米国会計基準では、変額保険の最低死亡保証にかかる責任準備金の評価に用いる保険数理上の前提と、繰延保険契約費の償却費見直しも求められています。このため、ソニー生命の特別勘定資産運用利回りの悪化時には、責任準備金の追加計上や繰延保険契約費の前倒し償却が必要となる可能性もあります。その場合、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。

　金融分野以外において、ソニーが保有している株式の公正価値の下落は、現金支出をともなわない減損損失の計上につながることもあります。その場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（38） ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。

　ソニーは多くの営業権、無形固定資産及びエレクトロニクス事業における製造施設及び設備を含む長期性資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、年一回第４四半期に減損の判定を行い、また、設定された事業計画の下方修正、同計画や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などの要因や兆候による減損判定の必要性を継続的に評価しています。なお、競争環境の激化や技術動向の急激な変化は、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断に変動をもたらし、減損判定やその必要性の評価に影響を及ぼす可能性があります。保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況（営業権や無形固定資産に関する上記の事象や状況を含む）の変化が生じた場合に検討されます。資産又は資産グループの帳簿価額が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。2013年度において、ソニーはデバイス分野における電池事業の長期性資産の減損321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにその他分野におけるPC事業の長期性資産の減損128億円を計上しました。また、2014年度において、モバイル・コミュニケーション分野に関連する営業権の減損1,760億円を計上しました。さらに、2015年度第３四半期において、デバイス分野の電池事業に関する長期性資産の減損306億円を計上しました。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2016年１月29日に当四半期連結業績を発表した際にお知らせしたとおり、ソニーは現在、全ての事業について2016年度事業計画の作成プロセスを進めています。カメラモジュール事業において、当年度の通期見通しの下方修正をもたらした将来の需要見込みの減少といった要因が、今後も継続的にカメラモジュール事業に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。かかる事業環境は、カメラモジュール事業に関する長期性資産の減損につながる可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　2015年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

　ソニーは、2015年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期連結会計期間より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット㈱及びその子会社をモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野にそれぞれ統合しました。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野に移管しました。

　さらに、2015年10月１日付の担当執行役の変更にともない、当年度第３四半期連結会計期間より、従来のその他分野に含まれていたメディカル事業をイメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に統合し、ビジネスセグメント区分の変更を行いました。

　以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　以下の業績等の概要は、2015年度第３四半期連結会計期間（以下「2015年度第３四半期」又は「当四半期」）についての分析です。

　全ての金額は米国会計原則に則って算出されています。

　当四半期及び2014年度第３四半期連結会計期間（以下「前年同期」）の平均為替レートは以下のとおりです。

連結業績概況

　売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比0.5％増加し、２兆5,808億円となりました。当四半期において、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したＭＣ分野や、主にイメージセンサーの大幅な減収のあったデバイス分野において減収となりましたが、「プレイステーション ４」（以下「PS4®」）のソフトウエアが大幅な増収となったゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野や映画製作の大幅な増収があった映画分野において増収となったことなどにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。前年同期の為替レートを適用した場合も、売上高はほぼ前年同期並みとなります（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高と営業損益の状況については後述の注記をご参照ください）。

　営業利益は、前年同期比201億円増加し、2,021億円となりました。この増益は、その他分野、映画分野、ＭＣ分野、及びＧ＆ＮＳ分野での改善などによるものです。一方、デバイス分野においては、306億円の長期性資産の減損を含む電池事業の悪化などにより、損益が大幅に悪化しました。なお、前年同期の営業利益には、Ｇ＆ＮＳ分野においてPlayStation®Vita（以下「PS Vita」）やPlayStation®TV （以下「PS TV」）用の部品に対する評価減112億円が計上されていました。

　当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ30億円減少し、61億円となりました。

　営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の１億円の損失に対し、当四半期は18億円の利益となりました。この損益改善は、金融分野に含まれるソニーライフ・エイゴン生命保険㈱の持分法投資損益の改善などによるものです。

　その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ54億円改善し、89億円の費用となりました。この改善は主に、為替差損（純額）の減少によるものです。

　税引前利益は、前年同期に比べ255億円増加し、1,933億円となりました。

　法人税等は、当四半期において557億円を計上し、実効税率は28.8％となりました。当四半期の実効税率が日本の法定税率を下回ったのは、主に税率の低い保険事業において利益が計上されたことや、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループの利益に対する税金費用が少なかったことによるものです。なお、前年同期には税金費用を562億円計上し、実効税率は33.5％でした。

　当社株主に帰属する四半期純利益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ302億円増加し、1,201億円となりました。

分野別営業概況

　各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。

モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野

　一部の組織変更にともない、過年度のＭＣ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　ＭＣ分野の売上高は、前年同期比14.7％減少し、3,845億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、13％の減収）。この減収は、収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したためです。

　営業利益は、前年同期比138億円増加し、241億円となりました。前述のスマートフォンの販売台数減少の影響や、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の悪影響などがありましたが、主に高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善に加え、マーケティング費用や研究開発費ならびにその他販売費・一般管理費の削減により、大幅な増益となりました。なお、為替の悪影響は188億円でした。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　Ｇ＆ＮＳ分野には、ハードウエアカテゴリー、ネットワークカテゴリー、及びその他カテゴリーが含まれます。このうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment International LLCが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。

　Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比10.5％増加し、5,871億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、11％の増収）。当四半期において、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のソフトウエア及びハードウエアは減収となりましたが、PS4®のソフトウエアの増収、及びPS4®のハードウエアの販売台数の増加などにより、分野全体で大幅な増収となりました。

　営業利益は、前年同期比126億円増加し、402億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及びPS3®のソフトウエアの減収がありましたが、PS4®のソフトウエアの増収の影響、及び前年同期にPS VitaやPS TV用の部品に対する評価減112億円の計上があったことなどにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は192億円でした。

イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野

　ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリー及びその他カテゴリーが含まれます。このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器、その他カテゴリーには営業収入及びフローサイトメーターなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比5.0％減少し、1,919億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、５％の減収）。デジタルカメラ*における高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、市場縮小の影響によるビデオカメラ及びデジタルカメラの販売台数の減少などにより、分野全体で減収となりました。

　営業利益は、前年同期比40億円増加し、237億円となりました。前述の減収の影響がありましたが、デジタルカメラにおける製品ミックスの改善、及び費用の削減などにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は23億円でした。

*　デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、交換レンズが含まれています。

ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野

　ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のＨＥ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比4.3％減少し、4,020億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、３％の減収）。これは、液晶テレビの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、液晶テレビの販売台数の減少や市場縮小にともなう家庭用オーディオ・ビデオの販売台数の減少、及び為替の影響などにより、分野全体で減収となりました。

　営業利益は、前年同期比52億円増加し、312億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響や前述の減収の影響などがありましたが、主に、コスト削減及び製品ミックスの改善により、分野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は149億円でした。

　テレビについては、売上高*はほぼ前年同期並みの2,785億円となりました。これは、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、収益構造の改善に向け売上規模を追わない戦略を徹底することにより液晶テレビの販売台数が減少したこと、及び為替の影響などによるものです。営業利益**については、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及び販売台数の減少の影響などがありましたが、主に、コスト削減や製品ミックスの改善により、前年同期比66億円増加し、159億円となりました。

*　テレビの売上高には営業収入は含まれておりません。

** 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。

デバイス分野

　デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、カメラモジュール、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　デバイス分野の売上高は、前年同期比12.6％減少し、2,499億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、16％の減収）。当四半期において、モバイル機器向けの需要減少の影響を受けたイメージセンサーの大幅な減収や、電池事業の大幅な減収などにより、分野全体で減収となりました。一方で、当初の想定を下回るもののカメラモジュールの拡大があったことや、為替の影響といった売上高増加の要因もありました。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比7.5％減少しました。

　営業損益は、前年同期の538億円の利益に対し、当四半期は117億円の損失となりました。この大幅な損益悪化は、306億円の長期性資産の減損を含む電池事業の悪化や、イメージセンサーやカメラモジュールの減価償却費及び研究開発費の増加、ならびにイメージセンサーの減収の影響などによるものです。電池事業においては、競合他社との競争激化といった要因を踏まえ当四半期において減損判定を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。なお、為替の好影響は31億円でした。

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　前述のエレクトロニクス*５分野の2015年12月末の棚卸資産合計は、前年同期末比276億円（4.1％）減少の6,447億円となりました。2015年９月末比では1,888億円（22.7％）の減少となりました。

*　エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指します。2015年４月１日及び2015年10月１日付の組織変更にともない、2014年12月末及び2015年９月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

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映画分野

　映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc.(以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　映画分野の売上高は、前年同期比26.9％増加し、2,621億円となりました（米ドルベースでは21％の増収）。米ドルベースでは、為替の影響がありましたが、主に映画製作の大幅な増収により、分野全体で増収となりました。映画製作の増収は主に、映像ソフト収入が「22 Jump Street」及び「イコライザー」が好調だった前年同期に比べ減少したものの、「007 スペクター」や「モンスター・ホテル２」が全世界で好調だったことにより劇場興行収入が増加したためです。

　営業利益は、前年同期に比べ141億円増加し、204億円となりました。この増益は、映画製作における広告宣伝費が増加したものの、前述の増収の影響があったことなどによるものです。また、賞与の減少やSPEのネットワーク及びITインフラに対する2014年秋のサイバー攻撃に関連する保険収益を計上したことなどにより、間接費も前年同期に比べ減少しました。

音楽分野

　音楽分野には、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。

　音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。

　一部の組織変更にともない、過年度の音楽分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の影響により、前年同期比8.2％増加し、1,812億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、４％の増収）。前年同期の為替レートを適用した場合、デジタルストリーミング配信売上の増加による音楽制作の増収や、モバイル機器向けゲームアプリケーションが好調だった映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体の売上高が増加しました。なお、当四半期には、アデルの最新アルバム「25」の記録的なヒットがありました。その他にヒットした作品には、ワン・ダイレクションの「メイド・イン・ザ・A.M.」、エルヴィス・プレスリーの「イフ・アイ・キャン・ドリーム：エルヴィス・プレスリー・ウィズ・ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団」、ブルース・スプリングスティーンの「ザ・リバー・ボックス～THE TIES THAT BIND: THE RIVER COLLECTION」などがあります。

　営業利益は、前年同期比15億円増加し、274億円となりました。この増益は、主に前述の音楽制作及び映像メディア・プラットフォームの増収によるものです。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比5.6％増加し、3,220億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高が堅調に拡大したことにともなう保険料収入の増加などにより、前年同期比5.7％増加の2,950億円となりました。

　営業利益は、ほぼ前年同期並みの522億円となりました。ソニー生命の営業利益は、事業費が前年同期に比べ増加したものの、前述の保険料収入の増加があったことなどにより、ほぼ前年同期並みの516億円となりました。

その他

　前年同期のその他分野には、PC事業に関連する費用が含まれていました。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　その他分野の売上高は、前年同期比17.7％減少し、968億円となりました。

　営業損益は、前年同期の126億円の損失に対し、当四半期は57億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、主に構造改革費用やアフターサービス費用などを含むPC事業収束にともなう費用の減少、及び前年同期には過年度実績にもとづく配賦によりPC事業に計上された販売会社の固定費が含まれていたことによるものです。

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2015年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）の連結業績概況

　当年度９ヵ月間の売上高は、ほぼ前年同期並みの６兆2,816億円となりました。これは、ＭＣ分野の大幅な減収がありましたが、Ｇ＆ＮＳ分野の大幅な増収や為替の影響があったことなどによるものです。

　当年度９ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ121.7円、134.4円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して12.2％の円安、ユーロに対して4.4％の円高となりました。なお、前年同期の為替レートを適用した場合、連結売上高は４％の減少となります。

　ＭＣ分野は、収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少し、大幅な減収となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主に、PS4®のソフトウエアの貢献により、分野全体で大幅な増収となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、市場縮小の影響によるデジタルカメラの販売台数の減少などがあったものの、デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、分野全体でほぼ前年同期並みとなりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、主に液晶テレビ及び家庭用オーディオ・ビデオの販売台数の減少により、分野全体で減収となりました。デバイス分野は、主に為替の影響及びイメージセンサーの増収により、分野全体で増収となりました。映画分野は、主に米ドルに対する円安の影響で増収となりました。米ドルベースでは、映画製作における映像ソフト収入及びテレビ局向けライセンス収入の減少、及び為替の影響などにより、分野全体で減収となりました。音楽分野は、主に米ドルに対する円安の影響及び音楽制作と映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体で大幅な増収となりました。金融分野は、ソニー生命において、保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用損益が悪化したことなどから、分野全体でほぼ前年同期並みとなりました。

　営業利益は、前年同期に比べ、2,207億円増加し、当年度９ヵ月間において3,871億円となりました。これは主に、前年同期にＭＣ分野において営業権の減損1,760億円が計上されていたことや、PC事業の営業損失が縮小したその他分野やＧ＆ＮＳ分野、音楽分野、ＩＰ＆Ｓ分野、及びＨＥ＆Ｓ分野の損益改善によるものです。一方、デバイス分野及び映画分野の損益は大幅に悪化しました。

　当年度９ヵ月間の営業利益には、電池事業の306億円の長期性資産の減損がデバイス分野に、SMEが持分法適用会社であったOrchard Media, Inc.（以下「The Orchard」）を100％子会社とした結果、既に保有していた持分51％を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル（181億円）が音楽分野に含まれています。また、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれています。なお、前年同期の営業利益には、前述のＭＣ分野における営業権の減損1,760億円に加えて、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が全社（共通）及びセグメント間取引消去に、PS VitaやPS TV用の部品に対する評価減112億円がＧ＆ＮＳ分野に、計上されていました。

　ＭＣ分野は、主に、前述のとおり、前年同期に営業権の減損を計上していたことにより、前年同期に比べ大幅な損失縮小となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主にPS4®のソフトウエアの貢献により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより前年同期に比べ大幅な増益となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。デバイス分野は、主に電池事業で減損を計上したことにより、分野全体で大幅な減益となりました。映画分野は、前述の映画製作の減収などにより、分野全体で損益が大幅に悪化しました。音楽分野は、前述のThe Orchardの既に保有していた持分51％を公正価値により再評価したことによる利益を計上したことなどにより、分野全体で大幅な増益となりました。金融分野は、ソニー生命において、一般勘定における運用損益が改善したものの、特別勘定における運用損益の悪化にともない変額保険にかかる責任準備金繰入額及び繰延保険契約費償却額が増加したことなどから、分野全体でほぼ前年同期並みの利益となりました。

　当年度９ヵ月間では、218億円（前年同期は337億円）の構造改革費用（純額）を営業費用として計上しました。

　営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ６億円減少し、当年度９ヵ月間において31億円となりました。

　その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の201億円の費用に対し、当年度９ヵ月間において171億円の収益を計上しました。これは、主に投資有価証券売却益の増加によるものです。

　税引前利益は、前年同期に比べ、2,579億円増加し、当年度９ヵ月間において4,042億円となりました。

　法人税等は、当年度９ヵ月間において1,194億円を計上し、実効税率は29.5％となりました。当年度９ヵ月間の実効税率が日本の法定税率を下回ったのは、主に税率の低い保険事業において利益が計上されたことや、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループの利益に対する税金費用が少なかったことによるものです。なお、前年同期には税金費用を1,123億円計上し、ソニーの実効税率は日本の法定税率を上回りました。これは主に、前年同期に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。

　当社株主に帰属する純損益（非支配持分に帰属する純利益を除く）は、前年同期の192億円の損失に対し、当年度９ヵ月間では2,361億円の利益となりました。

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為替変動とリスクヘッジ

下記の記載以外に、2015年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ121.4円、133.0円と前年同期の平均レートに比べ米ドルは5.7％の円安、ユーロは7.5％の円高となりました。

当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ0.5％増加し、２兆5,808億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は約0.3％の減少となりました。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、後述の注記をご参照ください。

連結営業利益は、前年同期に比べ201億円増加し、2,021億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約702億円の増加となります。連結営業損益における為替の影響の大半は、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野において生じたものです。

前述の５分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

なお、映画分野の売上高は前年同期比26.9％増加の2,621億円となりましたが、米ドルベースでは、約21％の増収でした。音楽分野の売上高は前年同期比8.2％増加の1,812億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約４％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

注：この章において、為替変動による売上高への影響（映画分野と音楽分野を除く）は、前年同期と当四半期及び当年度９ヵ月における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して為替変動影響額を算出しています。為替変動による営業損益への影響は、売上高への為替変動影響額から、同様に算出した主要な取引通貨建て売上原価ならびに販売費及び一般管理費への影響額を差し引いています。なお、映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVの業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結した上で円換算しているため、為替変動影響額は前年同期と当四半期及び当年度９ヵ月における対米ドル平均為替レートの変動を米ドルベースの業績に適用して算出しています。この情報は米国会計基準に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えております。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。（「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』参照）

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キャッシュ・フローの状況（当年度９ヵ月間）

　営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比614億円（16.0％）減少し、3,215億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、226億円の受取超過となり、前年同期比899億円（79.9％）の受取の減少となりました。この減少は、主に棚卸資産が前年同期の減少から増加に転じたことによるものです。一方で、支払手形及び買掛金の増加額が拡大したことなどの支払を減少させる要因もありました。

　金融分野では3,082億円の受取超過となり、前年同期比300億円（10.8％）の受取の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における保険料収入の増加によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比3,060億円（84.1％）増加し、6,698億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、1,866億円の支払超過となり、前年同期比1,399億円（299.8％）の支払の増加となりました。この増加は、主に半導体製造設備等の固定資産の購入が増加したことによるものです。一方で、オリンパス㈱の株式の一部売却による収入などもありました。

　金融分野では4,821億円の支払超過となり、前年同期比1,650億円（52.0％）の支払の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことによるものです。

　金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度９ヵ月間における支払超過の合計*１は、前年同期の受取超過から2,298億円悪化し、1,639億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の1,846億円の支払超過に対し、当年度９ヵ月間は4,978億円の受取超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,815億円の支払超過に対し、当年度９ヵ月間は2,753億円の受取超過となりました。これは、主に当年度９ヵ月間において新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行ったことによるものです。

　金融分野では2,120億円の受取超過となり、前年同期比1,229億円（137.9％）の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生命における短期借入金及び契約者勘定の増加幅が前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。

　現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2015年12月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は１兆906億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2015年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2014年12月末に比べ2,020億円（31.4％）増加し、8,450億円となりました。2015年３月末比では1,031億円（13.9％）の増加となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,379億円（2015年12月末時点）の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2015年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2014年12月末に比べ449億円（15.4％）減少し、2,457億円となりました。2015年３月末比では381億円（18.4％）の増加となりました。

*1　ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。

　連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。

*2　消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。

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要約キャッシュ・フロー計算書

金融分野

金融分野を除くソニー連結

ソニー連結

（２）対処すべき課題

2015年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2015年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,401億円でした。

なお、2015年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間末の提出会社の従業員数は、前連結会計年度末の12,286名に比べて1,745名減少し、10,541名となりました。この主な理由は、ビデオ＆サウンド事業の分社化によるものです。なお、連結会社全体における著しい人員の増減はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載以外に、2015年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2015年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,379億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン（2018年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる475百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2016年３月満期）であり、全て当社及び当社の連結子会社であるSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。

当社は、公募等による新株式発行8,720万株（2,860億円）及び転換社債型新株予約権付社債の発行（1,200億円）により2015年７月21日に合計4,060億円を調達しました。さらに、第三者割当増資により、2015年８月18日に157億円を調達しました。新株式発行及び第三者割当増資により調達した資金は、1,880億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額をデバイス分野における研究開発費に充当する予定です。転換社債型新株予約権付社債の発行により調達した資金は、510億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額を長期借入債務の返済に充当する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 1　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

 2　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2016年２月）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

①　第30回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②　第31回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少

 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額

 は適切に調整されるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1 　上記の増加は、新株予約権の行使によるものです。

2 　2016年１月１日から2016年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、

  　資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。

（６）【大株主の状況】

　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

        *2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 三井住友信託銀行㈱から2014年４月４日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、2014年３月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受け現在に至っていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 5 ブラックロック・ジャパン㈱から2014年７月22日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、2014年７月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受け現在に至っていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が195個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成されています。

（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2015年度第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び2015年度第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年７月１日より名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　　四半期連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。

　当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) デリバティブ

　特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、一部の金融子会社が2015年度第２四半期末まで保有していた複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2014年度第３四半期連結累計期間 2,437百万円の利益、2015年度第３四半期連結累計期間 2,586百万円の損失、2014年度第３四半期連結会計期間 1,112百万円の利益）

(2) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2014年度第３四半期連結累計期間 23,609百万円の利益、2015年度第３四半期連結累計期間 17,295百万円の利益、2014年度第３四半期連結会計期間 9,116百万円の利益、2015年度第３四半期連結会計期間 8,306百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2014年度第３四半期連結累計期間 39,344百万円の利益、2015年度第３四半期連結累計期間 63,366百万円の利益、2014年度第３四半期連結会計期間 9,340百万円の利益、2015年度第３四半期連結会計期間 15,885百万円の利益）

(3) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2014年度第３四半期連結累計期間 697百万円の利益、2015年度第３四半期連結累計期間 21,604百万円の利益、2014年度第３四半期連結会計期間 7,315百万円の利益、2015年度第３四半期連結会計期間 7,245百万円の利益）

(4) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(5) 変動持分事業体の連結

　変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(6) 法人税等に関する会計処理

　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

２　主要な会計方針の要約

（1）新会計基準の適用

非継続事業の表示及び企業の構成要素を処分する際の開示

　2014年４月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は非継続事業の表示に関する要求を変更し、また、追加の開示を要求する新規会計基準を公表しました。この基準によると、非継続事業としての表示は、企業の事業及び財務状況に主要な影響を及ぼすような戦略的な事業転換を示す処分があった場合にのみ要求されます。また、この基準は非継続事業及び非継続事業の報告要件をみたさない企業の重要な構成要素の処分に関して追加の開示を要求しています。ソニーは、2015年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

満期買戻取引及び買戻契約による資金調達

　2014年６月、FASBは満期買戻取引及び買戻契約による資金調達の会計処理ならびに開示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、満期買戻取引を担保付借入金として会計処理し、また、金融資産の譲渡及び当該譲渡と同時に締結される買戻契約を別個に会計処理すべきことを要求しています。さらにこの新規会計基準は、売却として会計処理される特定の取引及び担保付借入金として会計処理される特定の取引について、追加の開示を要求しています。ソニーは、担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を除き、2015年１月１日からこの基準を適用しています。また、ソニーは担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を、2015年４月１日から適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

　（2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用の計算

　ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。

　（3）勘定科目の組替再表示

　2014年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2015年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

　（4）過年度調整

　2014年度第３四半期連結累計期間において、ソニーは子会社における収益及び資産にかかる誤りを修正するために過年度の事象に関する調整を行いました。当該誤りは、2011年度から2014年度第３四半期連結累計期間に事象が判明するまで継続していました。この調整は全てその他分野に関するものであり、純売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に影響し、税引前利益が合計で5,104百万円減少しています。この調整は2014年度第３四半期連結会計期間及び2014年度第３四半期連結累計期間ならびにそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。

　2015年度第３四半期連結累計期間において、ソニーは子会社における特定のセールス・インセンティブに関する引当の計上誤りを修正するために過年度の事象に関する調整を行いました。当該誤りは、2008年度から2015年度第３四半期連結会計期間に事象が判明するまで継続していました。この調整はＨＥ＆Ｓ分野に関するものであり、純売上高に影響し、税引前利益が合計で8,447百万円増加しています。この調整は2015年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間ならびにそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。

３　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

* 2015年度第３四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた日本国債102,603百万円が含まれています。

４　公正価値による測定

　ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微

   です。

　ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。特定の事象には、長期性資産が売却予定であり帳簿価額もしくは公正価値のいずれか低い価額で測定される場合や、現在価値に割引く前の将来見積キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合を含みます。2015年度第３四半期連結累計期間において、ソニーはデバイス分野における電池事業に関連する長期性資産の公正価値を測定し、帳簿価額43,721百万円と公正価値13,078百万円の差額の30,643百万円を減損損失として計上しました。公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）及び将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値測定はレベル３に分類されています。

５　転換社債型新株予約権付社債の発行

　2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年満期の130％コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の新株予約権の行使期間は、2015年９月１日から2022年９月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配当額が25円を上回る場合にも調整されます。ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。本社債は、組込デリバティブの分離会計を必要とされていません。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。

６　資本及び包括利益に関する補足情報

(1) 資本

　2014年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。

　2014年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。

　当社は、2015年７月21日に、公募等により、普通株式87,200,000株を発行しました。さらに、2015年８月18日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、普通株式4,800,000株を発行しました。

(2) その他の包括利益

　2014年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。

７　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）の調整表

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。

　2014年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ29,815千株及び8,862千株です。2014年度第３四半期連結累計期間は、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。2015年度第３四半期連結累計期間は、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

　2014年度第３四半期連結会計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ14,902千株及び8,862千株です。2014年度第３四半期連結会計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間は、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

８　Orchard Media Inc.の取得

　2015年４月、当社の完全子会社であるSony Music Entertainment（以下「SME」）は、Orchard Asset Holdings, LLCが保有するOrchard Media Inc.（以下「The Orchard」）の持分49％を追加取得し、その結果、SMEによるThe Orchardの持分は100％になりました。

　2015年４月の取得前は、ソニーはThe Orchardの持分を持分法で会計処理していました。この取得でThe Orchardの支配持分を獲得したため、ソニーは取得法にもとづきThe Orchardを連結しました。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、ソニーはこの取得前から保有している51％のThe Orchardの資本持分を公正価値で再評価した結果、2015年度第３四半期連結累計期間において18,085百万円（151百万米ドル）の利益を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上しました。この取引にかかる取得価額の割当は、未だ完了していません。

９　ロジスティクス事業の一部売却

　2015年４月１日、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、ソニーは、全社（共通）に含まれている日本、タイ、及びマレーシアにおけるロジスティクス事業の一部を、売却価額19,211百万円で三井倉庫ホールディングス株式会社へ売却しました。この売却により、ソニーは、2015年度第３四半期連結累計期間において、12,284百万円の利益を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上しました。

10　契約債務、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2015年12月31日現在、これらの貸付未実行残高は29,114百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。

(2) パーチェス・コミットメント等

　2015年12月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で405,463百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。2015年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は136,007百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2015年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は63,965百万円です。

　ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2015年12月31日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は26,486百万円です。

(3) 訴訟

　2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。2014年３月、当社は米国司法省から調査が終了した旨の通知を受けました。2015年10月、欧州委員会は当社、当社の日本の子会社であるソニーオプティアーク株式会社その他当社の子会社２社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、2015年12月に欧州普通裁判所に提訴しました。これまでにその他のいくつかの国の当局による調査は終了しているものの、残る一ヵ国の当局は引き続き調査を行っていると当社は理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、かかる和解案につき、裁判所の最終承認を得るための手続きを進めています。また、かかる訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟も和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの調査及び訴訟に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、これまでにいくつかの訴訟は和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2016年２月４日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。なお、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けておりましたが、かかる法務長官から、情報提供要求含め追加での対応を行うことは想定していない旨の連絡を受けています。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告となっていましたが、それらについては和解により解決しています。なお、これらの手続の段階及びソニーが現在知り得るかぎりの情報に照らし、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果が、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

　2014年秋、当社の米国子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.に対するサイバー攻撃により、Sony Pictures Entertainment Inc.の従業員情報等のビジネス情報への不正なアクセスが行われ、これらの情報が窃取及び公開されました。かかる情報の窃取及び公開に関連して、Sony Pictures Entertainment Inc.は、同社の元従業員による米国における多くの集団訴訟の被告になっています。なお、当該元従業員による米国における集団訴訟に関する和解案は裁判所の初期的承認を得ており、裁判所による最終承認を得るための手続きが進められています。なお、この訴訟に関する手続の段階に照らして、かかる和解案により発生し得る結果が、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

　当社の海外の子会社は、HE&S分野の製品の輸出入に関連して、海外政府当局から関税に関する調査を受けており、ソニーは、かかる調査に対して全面的に協力をしています。しかしながら、この調査に関する手続きの段階及びソニーが現在知り得るかぎりの情報に照らして、不利な決定、和解その他の解決により発生し得るこれらの調査に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2015年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で41,581百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。

　ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、264.5百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50％の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2015年12月31日現在、この担保資産の公正価値は264.5百万米ドルを超えています。

11　セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。

　ソニーは、2015年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット株式会社及びその子会社をモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野にそれぞれ統合しました。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野に移管しました。さらに、2015年10月１日付の担当執行役の変更にともない、当年度第３四半期より、従来のその他分野に含まれていたメディカル事業をイメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に統合しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　ＭＣ分野では、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などを行っています。ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウエアの制作・販売などが含まれます。ＩＰ＆Ｓ分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業、メディカル事業が含まれます。ＨＥ＆Ｓ分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。デバイス分野には、主として半導体事業、コンポーネント事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業を行っています。その他分野は、海外のディスク製造事業、PC事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

売上高及び営業収入：

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益：

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。

　ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2014年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ22,094百万円及び32,561百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。

　ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2014年度第３四半期連結会計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間における営業利益は、それぞれ9,256百万円及び15,853百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。

  下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment International LLCが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器、その他カテゴリーには営業収入及びフローサイトメーターなどが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、カメラモジュール、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

【地域別情報】

　2014年度及び2015年度の第３四半期における連結累計期間及び連結会計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。

  日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。

　　(１)  欧州：                  イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

　　(２)  アジア・太平洋地域：　  インド、韓国、オセアニア

　　(３)  その他地域：     　　　 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。

　2014年度及び2015年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。

２【その他】

(1) 配当決議にかかる状況

　2015年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,612百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・10円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2015年12月１日

　（注）2015年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。2014年３月、当社は米国司法省から調査が終了した旨の通知を受けました。2015年10月、欧州委員会は当社、当社の日本の子会社であるソニーオプティアーク株式会社その他当社の子会社２社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、2015年12月に欧州普通裁判所に提訴しました。これまでにその他のいくつかの国の当局による調査は終了しているものの、残る一ヵ国の当局は引き続き調査を行っていると当社は理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、かかる和解案につき、裁判所の最終承認を得るための手続きを進めています。また、かかる訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟も和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの調査及び訴訟に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、これまでにいくつかの訴訟は和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2016年２月４日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。なお、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けておりましたが、かかる法務長官から、情報提供要求含め追加での対応を行うことは想定していない旨の連絡を受けています。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告となっていましたが、それらについては和解により解決しています。なお、これらの手続の段階及びソニーが現在知り得るかぎりの情報に照らし、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果が、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

2014年秋、当社の米国子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.に対するサイバー攻撃により、Sony Pictures Entertainment Inc.の従業員情報等のビジネス情報への不正なアクセスが行われ、これらの情報が窃取及び公開されました。かかる情報の窃取及び公開に関連して、Sony Pictures Entertainment Inc.は、同社の元従業員による米国における多くの集団訴訟の被告になっています。なお、当該元従業員による米国における集団訴訟に関する和解案は裁判所の初期的承認を得ており、裁判所による最終承認を得るための手続きが進められています。なお、この訴訟に関する手続の段階に照らして、かかる和解案により発生し得る結果が、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

当社の海外の子会社は、HE&S分野の製品の輸出入に関連して、海外政府当局から関税に関する調査を受けており、ソニーは、かかる調査に対して全面的に協力をしています。しかしながら、この調査に関する手続きの段階及びソニーが現在知り得るかぎりの情報に照らして、不利な決定、和解その他の解決により発生し得るこれらの調査に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上