8365 富山銀行 四半期報告書－第90期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

４　平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額は、平成26年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

５　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。

富山県経済も一部に弱さもみられるものの、新幹線開業効果を背景に緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、医薬品や非鉄金属の生産は堅調に推移し、軸受などの一般機械、輸送機械、鉄鋼、繊維は横ばい、アルミニウム建材、プラスチックは減少しました。非製造業では、情報サービスは横ばい、小売業は全体として堅調に推移しました。

金融面では、短期金利は0.1％を下回る水準で推移し、長期金利は期末には0.3％を下回る水準で推移しました。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。　

主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金・法人預金等が増加したことから、前連結会計年度末比17,537百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は448,898百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比5,524百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は279,113百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比15,028百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は151,336百万円となりました。

損益の状況については、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したこと等から、前年同期比162百万円増加して7,407百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が低減したこと等から、前年同期比71百万円減少して5,974百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比233百万円増加して1,433百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２百万円減少して922百万円となりました。

セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比242百万円増加して5,966百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比246百万円増加して1,345百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比63百万円減少して1,538百万円、セグメント利益は前年同期比３百万円減少して48百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比15百万円減少して35百万円、セグメント利益は前年同期比25百万円減少して７百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

(業績説明)

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比195百万円増加して4,503百万円、役務取引等収支は前年同期比41百万円増加して586百万円、その他業務収支は前年同期比30百万円減少して131百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利

　息であります。

３　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)

役務取引等収益は前年同期比56百万円増加して887百万円、役務取引等費用は前年同期比15百万円増加して301百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

　　「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。

２　国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行いました。優先株式に関する条項の削除に伴い、発行可能株式総数は108,000,000株減少し、普通株式12,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は48,999,600株減少し、5,444,400株となり、単元株式数は100株となっております。

　　２　当行株式は、平成27年10月28日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は48,999,600株減少し、5,444,400株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

　　２　平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は48,999,600株減少し、5,444,400株となり、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

　　(注)　平成27年６月26日開催の第89回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより当第３四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式の取得分と合わせて11,652株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は554百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が554百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、「銀行業」の貸倒引当金繰入額であります。

     ４　セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。

     ５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　該当事項はありません。
 
（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。
 
（重要な負ののれん発生益）
　当行は、グループ経営の強化を目的として、当行関係者が保有していた富山保証サービス株式会社（連結子会社）の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、110百万円の負ののれん発生益を計上しております。　　

　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△14百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。

     ４　セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去31百万円が含まれております。

     ５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　該当事項はありません。
 
（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。
 
（重要な負ののれん発生益）
　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、
　要注意先については、取得原価に比べて30％以上下落している場合。
　正常先については、取得原価に比べて50％以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
　なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

　　２　平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月11日開催の取締役会において、第90期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(注)　１株当たりの中間配当金については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月５日

株式会社富山銀行

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 光 完 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 真 敏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。