E00213 北陸電話工事 四半期報告書－第69期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第69期第３四半期連結累計期間及び第68期は潜在株式が存在しないため、第68期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　関係会社の異動は次の通りであります。

（通信建設事業）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社のトヤマ電話工事株式会社は、連結子会社の加越電話工事株式会社及び富山土木株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、平成27年６月10日付で電通自動車整備株式会社の全株式を取得し連結子会社とし、連結の範囲に含めております。平成27年６月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、アベノミクスの諸施策により緩やかな回復を続けています。

情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化が進展し、スマートフォンやタブレット等の多様な端末によりニーズの高度化・多様化とともに通信サービスも高度化・多様化しつつあります。

当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）におかれましては、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実を進め、さらには多様なサービス提供事業者への光コラボレーションモデルの提供を推進しています。

平成27年9月末での全国の光ファイバーのサービス契約数は、前年同期比130万増の2,728万となり、全国のブロードバンドサービス契約数1億4,265万の19％を占めています。

このような状況の中で、当第３四半期における当社グループの受注高は、システム更改、太陽光発電関連工事、防災行政無線工事がありましたが、ＮＴＴ工事の小規模化等により減少し、全体では96億7千万円（前年同期比6.2％減）となりました。

売上高は、消防救急無線工事や太陽光発電関連工事がありましたが、ＮＴＴ工事の小規模化等により減少し、全体では91億7千3百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、営業損失は1千8百万円（前年同期2千7百万円の損失）、経常利益は1千1百万円（前年同期比638.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千8百万円（前年同期2百万円の損失）となりました。

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（通信建設事業）

売上高は、ＮＴＴ工事は小規模化等により減少し、ＮＴＴ関連工事では無線関連工事により増加し、公共・民間分野では消防救急無線工事や太陽光発電関連工事により増加しましたが、全体では83億2千2百万円（前年同期比7.7％減）となり、セグメント利益は5億6千6百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

（情報システム事業）

売上高は、ＮＴＴ関連工事ではシステム開発やＬＡＮ工事により増加し、公共・民間分野では映像系工事が増加したものの大型システム開発がなく減少し、全体では売上高は8億6千2百万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は8千1百万円（前年同期比136.3％増）となりました。

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(単位:百万円）

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,642千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

　このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。

　①　人身事故、設備事故の撲滅（重大事故、誤接続事故の防止）

　②　利益の確保・増大（連結売上高の増大、コスト削減）

　③　会社の社会的責任（ＣＳＲ）履行（安全衛生・品質保証・情報セキュリティの向上、内部統制システムの効率的運用）

　④　生産性の向上

　⑤　人材の育成

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円（4.9％）減少の93億5千2百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定3億7千7百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金7億7千7百万円の減少であります。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億6千9百万円（11.2％）減少の37億3千6百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金9千3百万円、賞与引当金1億1千5百万円及び退職給付債務に係る負債3千2百万円の減少であります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9百万円（0.2％）減少の56億1千6百万円となりました。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、お客様ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。

売上面では主力であるフレッツ光の設備が充足されつつある中で近年漸減傾向にあり、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図るとともに公共・民間分野の市場ではソリューション型営業を展開して売上を増加基調に転換することに努めます。

工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。

なかでも土木系子会社については、景気の回復につれて売上高が増加していますが、収支改善のためにさらなる生産性の向上およびコスト改善施策等を実施することとします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、429,800株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1） 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社のトヤマ電話工事株式会社を存続会社として、連結子会社の加越電話工事株式会社及び富山土木株式会社を吸収合併したため、加越電話工事株式会社及び富山土木株式会社を連結の範囲から除外しております。また、電通自動車整備株式会社の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年６月30日としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（2） 持分法の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

該当する注記事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却費及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△10,345千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△675,497千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△673,962千円とセグメント間取引消去△1,535千円であります。

2 ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△11,833千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△666,224千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△663,903千円とセグメント間取引消去△2,320千円であります。

2 ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　平成27年６月10日付で電通自動車整備株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益10,266千円を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電話工事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電話工事株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上