9058 トランコム 四半期報告書－第59期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、三井物産株式会社が保有するTransfreight China Logistics Ltd.の出資持分を追加取得する持分譲渡契約を平成27年12月14日付で締結いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（取得による企業結合）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速をはじめ、アジア新興国の景気の下振れ懸念等が見られたものの、円安や原油安等に伴う企業業績の良好な推移、雇用情勢の改善等を背景とし、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費においては、外国人観光客の旺盛な消費に代表されるインバウンド需要が拡大する一方で、円安による物価の上昇などにより伸び悩み、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流業界を取り巻く環境は、ドライバー不足によるトラック運賃単価の上昇、人件費の値上がりに加え、物流構造の変化、それに伴う顧客ニーズの多様化など、大変厳しく、また大きく変化してきております。

そのような中、当社グループは、本事業年度に今後５年間を見据えた中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」を策定し、開始いたしました。

「TRANCOM VISION 2020」では、全従業員、パートナー企業の皆様と力を合わせ、ＩＣＴを積極的に活用し、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し、継続的な成長とともに、質が高い機能を果たす、強い企業グループを目指しております。

更なる成長及び企業価値の向上を目指し、成長戦略として掲げる「人」「パートナー」「ＩＣＴ」の３つへ、集中的に経営資源を配分するとともに、「ALL TRANCOMによる事業領域の拡大」に向けた取り組みを推進しております。

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高951億25百万円（前年同期比　11.6％増）、営業利益46億40百万円（同　13.1％増）、経常利益46億23百万円（同　14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億21百万円（同　15.9％増）となりました。

当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ロジスティクスマネジメント事業

売上高は、一部拠点の業務縮小による減収要因はありましたが、既存拠点における物量の増加に加え、新規に稼働した拠点が業績に寄与し、増収となりました。

営業利益は、物流業務システムの保守体制強化に伴う費用の計上はありましたが、売上高の増加に伴う利益の増加及び収益力の向上などにより、増益となりました。

②　物流情報サービス事業

中ロットやドレージ輸送など新サービスの確立に向け、注力いたしました。チャーターマッチングにおいては、年末の繁忙期においても空車情報が確保できたこともあり、成約件数は堅調に増加し、増収増益となりました。

③　インダストリアルサポート事業

派遣部門における新規顧客獲得及び請負部門における生産増による増収要因がありましたが、国内派遣部門及び海外拠点における一部拠点の業務終了や減産などの影響に加え、㈱スマイルスタッフとトランコムＩＳＳ㈱の事業の統合及び社名変更に伴う費用の計上などにより、微増収減益となりました。

④　その他

売上高の増加に伴う増益要因がありましたが、情報システム部門におけるＩＣＴ強化に向けた費用の計上などにより、前年同四半期と同額で推移しました。

(注)上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。

①　資産

流動資産は、金融機関の休日により受取手形及び売掛金が20億27百万円増加したことなどにより、21億76百万円増加し263億30百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が１億97百万円増加した一方、減価償却等により有形固定資産が１億62百万円、無形固定資産が２億13百万円それぞれ減少したことにより、１億78百万円減少し143億９百万円となりました。これらにより資産合計は、19億97百万円増加し406億40百万円となりました。

②　負債

流動負債は、未払消費税等が５億67百万円減少したことなどにより、４億49百万円減少し139億41百万円となりました。

固定負債は、厚生年金基金解散損失引当金を３億９百万円計上したことなどにより、２億59百万円増加し28億50百万円となりました。これらにより負債合計は、１億89百万円減少し167億92百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が21億69百万円増加したことなどにより、21億87百万円増加し238億47百万円となり、自己資本比率は58.4％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式19,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式19,400株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更が、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度64百万円、当第３四半期連結会計期間61百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度19,500株、当第３四半期連結会計期間18,600株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間15,000株、当第３四半期連結累計期間19,414株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（厚生年金基金解散損失引当金）

当社が加入している、愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年６月18日開催の代議員会において、「特例解散申請」を決議しており、平成27年６月29日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請し、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。

これにより、第１四半期連結会計期間において、四半期連結損益及び包括利益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額３億９百万円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金３億９百万円を計上しております。

（取得による企業結合）

当社は、平成27年12月14日に、Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分を三井物産株式会社より55％追加取得し子会社化することを取締役会決議いたしました。また、同日付で三井物産株式会社と持分譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業名称　Transfreight China Logistics Ltd.（以下「ＴＦＣＬ」）

事業内容　　　　普通貨物運送、倉庫、国際貨運代理

（2）企業結合を行う主な理由

当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業を中核事業として、日本国内、海外（中国及びタイ）で事業基盤を拡大させております。

ＴＦＣＬは、中国において貨物運送事業を中心に事業展開している物流会社であります。

当社は、平成26年７月にＴＦＣＬへ資本参加し、日本で培ってきた物流品質向上や効率化の仕組みをＴＦＣＬに取り入れ、より効率的で高品質、高付加価値な物流サービスの実現に取り組んでまいりました。

海外の物流事業において、より一層の対応力の強化を図るために、ＴＦＣＬの出資持分を三井物産株式会社より取得し子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

平成28年３月中（予定）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得する議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率　35％

取得後の議決権比率　　　　　　　　90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、出資持分を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価

約1,591百万円（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成26年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．平成26年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成27年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,500株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．平成27年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,400株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△158百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、のれんの償却額△138百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、のれんの償却額△138百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間15,000株、当第３四半期連結累計期間19,414株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………330百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………34円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月３日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,400株に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上