| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第190期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 堂 哲 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6455―9141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 花 岡 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南品川４丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 03―3740―1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 部長 山 口 一 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ペイントホールディングス株式会社総務部(東京)(東京都品川区南品川４丁目１番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第189期第３四半期連結累計期間 | 第190期第３四半期連結累計期間 | 第189期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 191,254 | 405,104 | 260,590 |
| 経常利益 | （百万円） | 35,653 | 55,451 | 49,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 173,088 | 23,748 | 181,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 179,013 | 22,000 | 193,771 |
| 純資産額 | （百万円） | 538,953 | 576,384 | 589,923 |
| 総資産額 | （百万円） | 742,840 | 802,551 | 810,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 648.96 | 74.05 | 650.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 74.05 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.5 | 58.7 | 59.2 |
| 回次 | 第189期第３四半期連結会計期間 | 第190期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 571.19 | 32.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第189期第３四半期連結累計期間及び第189期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
６ 第189期第３四半期連結会計期間において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD. より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、売上高等の項目が増加しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本）
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、組織再編をすることを決議し、平成27年４月１日をもって下記のとおり、組織再編を実施いたしました。
(1) 自動車用塗料事業の再編
① 対象となった企業等の名称及びその事業の内容
| 対象となった企業等 | 事業内容 |
|---|---|
| 日本ペイント株式会社（自動車用塗料事業） | 塗料全般（自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など）の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| 大和塗料販売株式会社 | 自動車用塗料、塗装設備、塗装機器、金属表面処理剤、金属表面処理設備等の販売 |
| 日本ビー・ケミカル株式会社 | プラスチック用塗料、化学製品の製造・販売及びこれらに付帯又は関連する一切の業務 |
② 企業結合の法的形式
日本ペイント株式会社(以下、「NPC」といいます。)の自動車用塗料事業(大和塗料販売株式会社(以下、「大和」といいます。)の株式を含む。)を吸収分割により日本ビー・ケミカル株式会社(以下、「NBC」といいます。)に承継いたしました。
また、大和は、設備業以外の事業を吸収分割によりNBCに承継いたしました。なお、大和は社名を「NPAエンジニアリング＆メンテナンス株式会社」に変更し、設備業を承継いたしました。
③ 結合後企業の名称
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
(2) サーフ事業の再編
① 対象となった企業等の名称及びその事業の内容
| 対象となった企業等 | 事業内容 |
|---|---|
| 日本ペイント株式会社(サーフ事業) | 塗料全般（自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など）の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| 日本ペイント工業用コーティング株式会社 | 工業用塗料の販売、塗装設備工事の請負及び設計監理等 |
（※）日本ペイント工業用コーティング株式会社(以下、「NPIC」といいます。)は、工業用塗料事業とサーフ事業へ別々に統合いたしました。
② 企業結合の法的形式
NPC及びNPICは、サーフ事業を共同新設分割により新設した日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社に承継いたしました。
なお、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社は、当該共同新設分割に際して普通株式を発行し、当該共同新設分割の効力発生日である平成27年４月１日にNPC及びNPICに割当て交付いたしました。また、NPC及びNPICは、同日、当社に対して当該株式を配当として交付いたしました。
③ 結合後企業の名称
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
(3) 工業用塗料事業の再編
① 対象となった企業等の名称及びその事業の内容
| 対象となった企業等 | 事業内容 |
|---|---|
| 日本ペイント株式会社(工業用塗料事業) | 塗料全般（自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など）の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| 日本ファインコーティングス株式会社 | 金属板用塗料の製造・販売及び研究開発 |
| 日本ペイント工業用コーティング株式会社 | 工業用塗料の販売、塗装設備工事の請負及び設計監理等 |
（※）NPICは、工業用塗料事業とサーフ事業へ別々に統合いたしました。
② 企業結合の法的形式
NPCは、工業用塗料事業を吸収分割によりNPICに承継いたしました。
また、NPICと日本ファインコーティングスは、吸収合併により統合いたしました。なお、合併後の存続会社の社名を「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」に変更いたしました。
③ 結合後企業の名称
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
(4) 汎用塗料事業の再編
① 対象となった企業等の名称及びその事業の内容
| 対象となった企業等 | 事業内容 |
|---|---|
| 日本ペイント株式会社(汎用塗料事業) | 塗料全般（自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など）の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| 日本ペイント販売株式会社 | 汎用塗料及び関連商品の製造並びに販売 |
② 企業結合の法的形式
日本ペイント販売株式会社とNPCは、吸収合併により統合いたしました。
また、合併後の存続会社の社名を「日本ペイント株式会社」に変更いたしました。
③ 結合後企業の名称
日本ペイント株式会社
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）に伴い、連結売上高は4,051億4百万円（前年同期比111.8％増）となりました。連結営業利益は、合弁会社の持分取得の影響と、それに伴うのれんおよび無形固定資産の償却費用を販売管理費に計上したことなどから525億99百万円（前年同期比119.2％増）、連結経常利益は554億51百万円（前年同期比55.5％増）となりました。また、前年同期に上記子会社化に伴い特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は237億48百万円と前年同期比86.3％減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社においては一部を除いて12月期決算を採用しており、当第３四半期連結累計期間の対象期間は2015年１月から９月となります。
≪日本≫
当地域では、自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期並となりました。工業用塗料については、市況の低迷に伴い建築資材や建設機械向け塗料の出荷が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高は、市況が低調に推移するなか、新商品の拡販を含め販売促進活動に努めた結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,305億94百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、連結営業利益には、2014年10月１日から持株会社に移行したことに伴い、海外グループ会社からの受取配当金（164億44百万円）を計上していることや、継続的な原価低減活動により、連結営業利益は377億33百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）に伴い売上高・営業利益が大幅に増加しました。特に、アジアセグメントの中核地域である中国において、住宅内装用塗料などの汎用塗料の売上高が順調に推移しました。一方で、子会社化に伴い、持分法投資利益は減少しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は2,423億49百万円（前年同期比651.9％増）となり、連結営業利益は276億30百万円（前年同期比747.4％増）、持分法投資利益は７億92百万円（前年同期比92.1％減）となりました。
≪北米≫
当地域では、自動車生産台数が増加したことなどから、売上高は増加しました。また、ドル高（円安）による日本からの輸入原材料費の低下を含め、継続的な原価低減活動により、収益性が大幅に改善しました。
その結果、当地域セグメントの連結売上高は245億58百万円（前年同期比33.5％増）に、連結営業利益は37億90百万円（前年同期比104.6％増）となりました。
≪その他≫
当地域セグメントの連結売上高は、ドイツの塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い76億２百万円（前年同期比175.6％増）となりました。連結営業損益はのれんの償却負担増もあり１億50百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して81.8億円減少し、8,025億51百万円となりました。そのうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して214.6億円増加しておりますが、主な要因は、アジア地域における塗料売上高が好調に推移し、売上債権が増加したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して296.3億円減少しておりますが、主な要因は、企業結合に関する会計基準等の適用および償却に伴うのれんの減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して53.6億円増加し、2,261億66百万円となりましたが、主な要因は、仕入債務や借入金が増加したことによるものです。
非支配株主持分を含めた純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して135.4億円減少し、5,763億84百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、企業結合に関する会計基準等の適用や円高により、資本剰余金や為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から58.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（会社の支配に関する基本方針等）
① 基本方針の内容
当社は、1881年の創業以来、「共存共栄を基本理念とし、社業を通じて社会公共の福祉に貢献する」という経営理念のもと、以下の経営ビジョンを掲げ、共通の価値観としております。
・我々は、塗料をコアに、優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを提供し、お客様に満足と感動を届けます
・我々は、世界各地域の文化と人々の価値観を尊重し、グローバルに成長します
・我々は、果敢にチャレンジする人材が集まり、いきいきと働ける企業風土を追求します
この基本的な考えのもと、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会に貢献していくことが当社の社会的責任であると認識し、これらを踏まえた継続的かつ発展的な企業活動を行うことが、当社の企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、企業活動の基本である社会的責任を最優先としたＣＳＲ経営、環境保全と資源・エネルギー低減に貢献する環境経営を行っている当社の経営方針を十分に理解する者でなければならないと考えておりますが、当社が上場会社である以上、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主の皆様に十分な情報提供を行わないものであるとき、あるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく毀損するものであるときには、当社取締役会はそのような買付行為を防止する方策を取るべきであると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
前記基本方針のもと、当社グループは、「塗料業界において世界レベルの企業規模を確保し、世界レベルの技術力を保有している企業」となることをめざしております。
自動車塗料事業・汎用塗料事業をコア・ビジネスに位置づけ確固たる地位を築き、環境配慮型技術の開発により優位性のある商品で売上高および収益の拡大をはかるとともに、新たな需要を創出するため、未参入・未塗装分野や非塗料分野の開拓等「新市場の創造」にも取り組んでおります。
また、50年にわたりアジア地域で築いてきた合弁事業では、パートナーとの信頼に基づく友好的かつ強固な関係に基づき、地域に密着した製造・販売活動を通じて汎用塗料市場における当社のブランドがトップブランドとして浸透しています。
自動車塗料事業では日系企業を中心にアジア地域はもとより北米、欧州での展開を行い、顧客のニーズを満たした塗膜や顧客の経済性に貢献できる商品を開発し、顧客から高い信頼を得ています。
当社グループが、企業価値を高めていくには、高品質の商品を安定的に提供することによる顧客との信頼関係および地域社会に貢献する安全や美化等の諸活動を継続的に行うことによる地域との協力関係を重視した経営と事業活動を行わなければなりません。そしてこのような信頼・協力関係は、当社グループにおける継続的な技術革新、たゆみない安全・環境への取組みがあってはじめて確立されるものであると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、企業価値および株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成19年６月28日開催の第182回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入いたしました。また、平成22年６月29日開催の第185回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第188回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。
本対応方針は、大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、または当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合には、当社取締役会の決議により、当該大規模買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の株主割当を実施し、当該大規模買付行為による損害を防止いたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重します。
④ 前記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本対応方針は、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様および当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇し、あるいは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合など、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権ならびにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上および株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがって、当社取締役会は、前記③の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたしております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100億96百万円であります。
なお、第189期第３四半期連結会計期間において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD. より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、アジアセグメントにおいて研究開発費が増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,402,443 | 325,402,443 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,402,443 | 325,402,443 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 325,402 | － | 78,862 | － | 78,335 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,695,700 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 105,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 320,446,400 | 3,204,464 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 154,743 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 325,402,443 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,204,464 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本ペイントホールディングス株式会社 | 大阪市北区大淀北２丁目１―２ | 4,695,700 | － | 4,695,700 | 1.44 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社タイヨーマリビス | 東京都中央区日本橋茅場町３丁目９―10 | 105,600 | － | 105,600 | 0.03 |
| 計 | － | 4,801,300 | － | 4,801,300 | 1.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 89,007 | 85,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 136,694 | ※３ 165,725 | |||||||||
| 有価証券 | 43,752 | 36,866 | |||||||||
| たな卸資産 | 53,279 | 54,683 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,218 | 6,829 | |||||||||
| その他 | 14,962 | 18,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,179 | △3,976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 341,736 | 363,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,570 | 42,515 | |||||||||
| その他（純額） | 57,360 | 61,627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,930 | 104,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 210,538 | 186,409 | |||||||||
| 商標権 | 54,017 | 50,087 | |||||||||
| その他 | 53,518 | 50,782 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 318,073 | 287,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,284 | 44,450 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 917 | 945 | |||||||||
| その他 | 1,958 | 2,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,987 | 47,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 468,991 | 439,359 | |||||||||
| 資産合計 | 810,727 | 802,551 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 82,272 | ※３ 83,944 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,456 | ※３ 12,888 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,109 | 18,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,931 | 7,549 | |||||||||
| その他 | 52,208 | 51,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,977 | 174,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,612 | 1,511 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,404 | 25,697 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172 | 120 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 304 | 334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,763 | 15,567 | |||||||||
| その他 | 6,568 | 8,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,826 | 51,559 | |||||||||
| 負債合計 | 220,804 | 226,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 78,862 | 78,862 | |||||||||
| 資本剰余金 | 78,338 | 63,451 | |||||||||
| 利益剰余金 | 314,743 | 332,842 | |||||||||
| 自己株式 | △6,432 | △6,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 465,513 | 468,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,218 | 11,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,307 | △6,986 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,224 | △1,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,316 | 2,515 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 26 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110,094 | 105,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 589,923 | 576,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 810,727 | 802,551 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 191,254 | 405,104 | |||||||||
| 売上原価 | 122,774 | 237,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,479 | 167,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 44,486 | 115,026 | |||||||||
| 営業利益 | 23,992 | 52,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 750 | |||||||||
| 受取配当金 | 842 | 801 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,967 | 645 | |||||||||
| 為替差益 | 1,792 | － | |||||||||
| 有価証券運用益 | － | 912 | |||||||||
| その他 | 821 | 1,638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,521 | 4,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 289 | |||||||||
| 為替差損 | － | 419 | |||||||||
| その他 | 1,725 | 1,187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,860 | 1,896 | |||||||||
| 経常利益 | 35,653 | 55,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 19 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | ※ 250 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 148,800 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 148,820 | 287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 106 | 204 | |||||||||
| その他 | 47 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 154 | 220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 184,319 | 55,519 | |||||||||
| 法人税等 | 9,360 | 16,763 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,958 | 38,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,870 | 15,006 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 173,088 | 23,748 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 174,958 | 38,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,900 | △764 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,978 | △15,705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 632 | 216 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,478 | △485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,054 | △16,754 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 179,013 | 22,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 174,654 | 11,948 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,359 | 10,052 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん11,753百万円及び資本剰余金14,886百万円が減少するとともに、利益剰余金が3,008百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が780百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ790百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の社債及び金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| ㈱やすもと | 80 | 百万円 | ㈱やすもと | 27 | 百万円 |
| 弘中商事㈱ | 35 | 百万円 | 弘中商事㈱ | 34 | 百万円 |
| 他26社 | 64 | 百万円 | 他19社 | 64 | 百万円 |
| 合計 | 179 | 百万円 | 合計 | 127 | 百万円 |
２ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化による手形譲渡高 | 883百万円 | 836百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 5,872百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | －百万円 | 5,476百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 2,104百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業譲渡益
連結子会社の保険事業の譲渡によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,398 | 百万円 | 11,926 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 724 | 百万円 | 7,671 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,128 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,607 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が51,150百万円、資本準備金が51,150百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が78,862百万円、資本剰余金が78,338百万円となっております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD. より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことに伴い、段階取得に係る差益を計上し、利益剰余金が148,800百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,848 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 4,810 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「会計方針の変更」に記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注)(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| 日本(百万円) | アジア(百万円) | 北米(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,874 | 32,232 | 18,389 | 188,496 | 2,758 | 191,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,083 | 3,002 | 104 | 13,190 | 805 | 13,996 |
| 計 | 147,958 | 35,234 | 18,494 | 201,687 | 3,563 | 205,250 |
| セグメント利益 | 19,376 | 3,260 | 1,852 | 24,489 | 72 | 24,562 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | － | 10,040 | － | 10,040 | △73 | 9,967 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分を追加取得し、当該会社を連結の範囲に含めるとともにそれらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」セグメントの資産が453,685百万円増加しております。
（第三者割当増資による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資により資本金および資本準備金がそれぞれ51,150百万円増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」セグメントの資産が102,300百万円増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 24,489 |
| 「その他」の区分の利益 | 72 |
| セグメント間取引消去その他の調整額 | △569 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 23,992 |
| ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（のれんの金額の重要な変動）
「アジア」セグメントにおいて当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD.との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD. より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、235,793百万円であります。 ５．製品及びサービスに関する情報
| 外部顧客への売上高 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料 | 179,614 | △1.0 |
| 自動車用 | 68,053 | △1.4 |
| 汎用 | 35,300 | △5.9 |
| 工業用 | 35,005 | △1.8 |
| その他塗料 | 41,254 | 4.9 |
| ファインケミカル | 11,639 | 7.8 |
| 合計 | 191,254 | △0.5 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注)(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| 日本(百万円) | アジア(百万円) | 北米(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 130,594 | 242,349 | 24,558 | 397,502 | 7,602 | 405,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,456 | 4,001 | 161 | 36,619 | 845 | 37,464 |
| 計 | 163,050 | 246,350 | 24,720 | 434,121 | 8,447 | 442,568 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,733 | 27,630 | 3,790 | 69,154 | △150 | 69,003 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △0 | 792 | － | 791 | △146 | 645 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 69,154 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △150 |
| セグメント間取引消去その他の調整額 | △16,404 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 52,599 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、日本セグメントで730百万円、アジアセグメントで49百万円それぞれ増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、第１四半期連結会計期間の期首においては、日本セグメントで10,475百万円、アジアセグメントで1,277百万円それぞれ減少しております。 ５．製品及びサービスに関する情報
| 外部顧客への売上高 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料 | 392,340 | 118.4 |
| 自動車用 | 101,287 | 48.8 |
| 汎用 | 196,517 | 456.7 |
| 工業用 | 51,475 | 47.1 |
| その他塗料 | 43,060 | 4.4 |
| ファインケミカル | 12,764 | 9.7 |
| 合計 | 405,104 | 111.8 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 648.96円 | 74.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 173,088 | 23,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 173,088 | 23,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 266,717 | 320,707 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 74.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 6 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第190期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,810百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１０日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 操 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 和 一 馬 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。