7821 前田工繊 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/09/21－2015/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を下支えに、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとする新興国経済の減速などを受け、内閣府の2015年10月の月例経済報告において１年振りに景気判断が引き下げられるなど、内外における景況の先行き不透明感は以前にも増しており、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けて新たな企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を発信しました。これまで当社グループでは、土木資材の供給を通じた「国土のインフラづくり＝ソーシャルインフラ」、そして、産業用資材の供給を通じた「産業界のインフラづくり＝インダストリーインフラ」により「社会のあるべき姿」の実現に寄与してまいりました。また、新たに、人間に不可欠な「遊び」を象徴するデザイン性・趣味性の高い自動車用鍛造ホイール事業への参入＝「ヒューマンインフラ」によって「人間のあるべき姿」にも目を向けております。このように、当社グループでは「社会と人間のあるべき姿」を見据えたモノづくりを通じてさらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。そのための重要施策として「Ｍ＆Ａ戦略」、「人材育成」、「海外事業」を掲げ、既存事業の継続的な成長に加え、事業領域や国内外のネットワークを拡大することにより、お客様の高度なニーズにお応えし、健全なガバナンスを確保しつつ収益力強化を図ることで企業発展を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は7,750百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,050百万円（同19.5％増）、経常利益は1,096百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は759百万円（同20.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を「ソーシャルインフラ事業」に移行しております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、主力商品である盛土補強材の売上が伸び悩んだものの、災害復興関連製品や景観資材の売上が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。特に、東北地方において、従来の復旧工事から復興事業に推移し、除染関係でも中間貯蔵施設関連工事が動き始めるなど業績は伸展しました。また、新商品開発では、大量雨水に起因する土砂災害に対応するための斜面防災商品である「ガードレインシート」の受注が好調に推移しました。

鳥獣被害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、いまだに鳥獣被害が増大しその対策ニーズはあるものの、海外等の廉価品による価格競争が激化し収益性が低下しました。

海外事業では、海外子会社であるMAEDAKOSEN VIETNAM CO.,LTD.において、生産性の改善が奏功したため、売上・利益ともに好調に推移しております。現在第２工場を建設中であり、今後の需要拡大に対応いたします。なお、このほど台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO.,LTD.との間で業務提携を締結し、相互の販売網と開発力を有効活用することで海外市場開発を推進してまいります。

不織布関連の製品については、土木向けの新商品の受注が好調であるのに加え、他社製品からの切り替え需要もあったことから、順調に推移しております。

当事業の売上高は5,600百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は904百万円（同3.3％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスの需要が伸び悩み、厳しい事業環境で推移いたしました。一方で、新製品の開発や展示会等での販促活動を通じて、国内外の需要開拓に努めてまいりました。なお、2014年10月にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ダイイチと共同で開発したワイピングクロスDTM50は展示会でも好評を得ております。

当事業の売上高は559百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は97百万円（同2.8％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

自動車用鍛造ホイール事業においては、子会社であるＢＢＳジャパン株式会社が製造するアルミ鍛造ホイールが好調であり、各種自動車メーカー向けＯＥＭ供給とともに、利益率の高い国内アフター市場向け製品の売上も伸びた結果、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。特に国内アフター市場向けには、新色のブラックミラー仕様のLM、RF、LM-Rが好評を得ました。

なお、従来のアルミホイール以外にも2011年に同社が発売した最高級「超超ジュラルミン鍛造ホイール:RI-D」への関心も高く、最近では、かつてＦ１用であった「マグネシウム鍛造ホイール:FZ-MG」の発売を開始するなど、今後も業界トップの鍛造ホイールメーカーとして、新製品の開発・製造を行ってまいります。

当事業の売上高は1,590百万円（前年同期比57.2％増）、営業利益は245百万円（同192.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産及び負債の状況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加し35,038百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,190百万円、電子記録債権が634百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が700百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し12,866百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,012百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が682百万円、短期借入金が1,500百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し22,172百万円となりました。これは主に、利益剰余金が440百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年９月21日から2015年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年９月21日から2015年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが156,937千円、利益剰余金が157,937千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,909千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2014年12月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2015年12月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2014年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△180,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2015年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△196,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、2015年８月21日付の機構改革で不織布事業をインフラ事業に統合したため、従来の報告セグメントである「その他」を「インフラ事業」に統合しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」にそれぞれ変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称で表示しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益は「ソーシャルインフラ事業」で678千円、「インダストリーインフラ事業」で2,630千円及び「ヒューマンインフラ事業」で5,599千円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「ソーシャルインフラ事業」で3,166千円、「インダストリーインフラ事業」で32,448千円及び「ヒューマンインフラ事業」で121,322千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2015年11月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………161百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月21日

（注）2015年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2015年９月21日から2016年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年９月21日から2015年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年９月21日から2015年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2015年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上