4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第19期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計 期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の先行き不安や欧州・中東における政治的混乱、資源安の影響から不透明感が広がった業種が多く、停滞した状況となりました。インターネット業界においては、スマートフォンやタブレットの需要に落ち着きが見える一方、4Kテレビの普及が本格的になりつつあることや、映像や音楽の定額配信サービスなどが話題になりました。こうした環境下、当社グループでは、動画配信やCDNサービスのサービスメニューの強化を進めつつ、ライブ配信、スマートフォン向け配信関連等の堅調な需要があるサービスの販売に注力いたしました。

　販売面においては、医薬系の業界を中心とした情報提供のためのライブ配信や関連したコンテンツ制作等の需要の伸びは停滞気味でありました。メディア系の利用を中心に、その他の業界における受注は堅調に推移しましたが、制作系子会社において受注が減少したことから、前年をやや下回る売上となりました。
費用面では、提案営業実施のための工数や経費の増加のほか、採用活動も含め積極的な人的投資に係る費用の増加や、将来的な事業規模の拡大に備えたオフィスの増床、新規事業開拓に向けた調査等の活動を実施したこと等に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,525百万円（前年同期比2.1％減）、連結営業利益159百万円（前年同期比41.6％減）、連結経常利益163百万円（前年同期比41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比61.6％減）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等 を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット型端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ配信及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。

　当第３四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の売上が前年に比べて低調となりました。一方「J-Stream Equipmedia」を主力サービスとしたオンデマンド配信を利用する顧客の開拓を進めたほか、メディア系のネットワーク利用は増加いたしました。これらの結果、当事業の売上高は1,902百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

（制作・システム開発事業）
　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発等が含まれます。

　当第３四半期連結累計期間においては、医薬系の映像制作や、子会社における収録や編集といった映像制作売上が低調となりました。メディア企業向けのサイト運用や制作案件受注は安定して推移しました。これらの結果、当事業の売上高は1,580百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

（その他）

　その他の売上には案件の進行に伴い随時発生する、上記２事業にあてはまらない売上が含まれます。当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は43百万円（前年同期比569.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に資金の減少によるものであります。固定資産は925百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は3,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は457百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少などによるものであります。固定負債は123百万円となりました。

　　この結果、負債合計は581百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円の計上によるものであります。

(3) 対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、34百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△472,566千円は配賦不能営業費用となります。主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△528,160千円は配賦不能営業費用となります。主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

ビムーブ株式会社の株式取得

　当社は、平成27年12月17日の当社取締役会においてビムーブ株式会社の発行済株式の一部取得を決議し、また平成28年１月28日の当社取締役会において残る株式を追加取得し完全子会社化した後に、当社を存続会社として吸収合併することを決議いたしました。なお、平成28年１月29日付けで同社の株式を全て取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容等

① 被取得企業の名称　ビムーブ株式会社

② 事業の内容　　　　動画配信ASPサービスの開発・提供

③ 被取得企業の規模等（平成27年３月期）

　　売上高　　　117百万円

　　当期純利益　 16百万円

　　総資産　　　 66百万円

　　純資産　　　 52百万円

（2）株式取得の理由及び合併の目的

　当社は、今後の需要の増大が見込まれる法人向け動画配信サービスについて、更に効率的な提供、販売展開を行い業容拡大に繋げることを目的とし、その為に一体となり更なる経営の効率化を進めるため、同社の全株式を当社が取得し、完全子会社としたうえで、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。

（3）株式取得の相手先

インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合及びその他の株主

（4）企業結合日

株式取得日　　　　平成28年１月29日

合併の効力発生日　平成28年４月１日（予定）

（5）企業結合の法的形式

現金による株式取得及び当社を存続会社とし、ビムーブ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（6）取得した議決権比率

100%

２．被取得企業の取得原価及びその内容

株式取得の対価　126百万円

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上