6881 キョウデン 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第2四半期連結会計期間より、「電子事業」において、当社が新たに株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。また、当第3四半期連結会計期間より、「工業材料事業」において、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社が、新たにツルガスパンクリート株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（1）合併の目的

国内電子事業グループ会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を合併することにより、経営資源の有効活用、当社グループの事業運営の効率化、将来的な人材流動性を高めることや、新たに取り組むべき課題に投入する人的資源を創出することを目的としております。

（2）合併期日（効力発生日）

平成28年4月1日

（3）合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪は解散いたします。

（4）合併に係る割当の内容

当社は株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当は行いません。

（5）引継資産・負債の状況

当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪の全ての資産・負債、権利及び義務を承継いたします。

（6）吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　　　　　株式会社キョウデン

資本金　　　　　　4,358百万円

事業内容　　　　　電子事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は12月に実施された利上げによる影響が懸念されますが、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大により、引き続き堅調に推移しております。欧州経済においても個人消費を中心とした緩やかな景気回復が持続しました。一方で、中国経済の成長減速の影響を受け、アジアを中心とした新興国経済が低迷するなど、景気の先行きに対する懸念が強まっております。わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により企業収益、雇用・所得環境は緩やかに改善しておりますが、個人消費の回復の動きは弱く、中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念などから、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、M&Aにより、従来持ち合わせていなかったプレス・成形・加工等の機能を備えるなど、積極的に販路を拡張することに努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.4％増の37,476百万円、営業利益は前年同期比8.1％増の1,307百万円となりましたが、為替差損発生に伴い、経常利益は前年同期比2.9％減の969百万円となりました。一方で、負ののれん発生益計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.8％増の974百万円となっております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子事業）

　 電子事業を取り巻く環境としましては、スマートフォン、タブレット型端末等の市場が引き続き堅調に推移し、自動車関連においても、LED等の電装品の搭載数が増加傾向であることから、電子部品の需要が高まっております。このような状況の中、プリント配線基板関連の売上が、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移し、実装関連の販売においても、新たに子会社化した株式会社キョウデンプレシジョンが寄与し、好調を維持しております。海外においては、ASEAN市場を中心とした車載関連の販売が引き続き順調でありました。

この結果、売上高は前年同期比12.1％増の29,838百万円、セグメント利益は前年同期比1.5％増の767百万円となりました。

（工業材料事業）

　 工業材料事業におきましては、既存事業が一部顧客の海外シフト、アジアの景気減速・低迷や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等の要因により全般に販売が伸び悩びましたが、収益確保に努めたとともに今年度に子会社化したジャンテック株式会社及びツルガスパンクリート株式会社が寄与しました。

この結果、売上高は前年同期比13.5％増の7,637百万円、セグメント利益は前年同期比12.3％増の572百万円と

なりました。

（2）財政状態に関する分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、45,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,906百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加2,449百万円及び仕掛品の増加635百万円であります。

負債の残高は33,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加1,640百万円及び退職給付に係る負債の増加428百万円であります。

純資産の残高は11,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加828百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　 当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。

　 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は228百万円であります。

   なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がジャンテック株式会社の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

　第2四半期連結会計期間より、当社が株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

　当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がツルガスパンクリート株式会社の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった福建嘉和玻璃繊維材料有限公司は、当社が、同社に対して財務及び営業又は事業の方針の決定に対して、重要な影響を与えることができないこととなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益が21百万円、税金等調整前四半期純利益が9百万円、それぞれ減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日 至　平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV事業を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子事業」セグメント及び「工業材料事業」セグメントにおいて、事業所の移転の決定及び遊休資産の売却が決定したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、「電子事業」セグメント44百万円、「工業材料事業」セグメント16百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日 至　平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV事業を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「電子事業」において、当社が株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては93百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「工業材料事業」において、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がジャンテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては35百万円であります。

　「工業材料事業」において、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がツルガスパンクリート株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては153百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ツルガスパンクリート株式会社

事業の内容 工業材料事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループの工業材料分野は、これまでグラスファイバー原料、耐火物、及び混和材事業を中心に展開を進めてまいりました。この度の株式取得は、新たにコンクリート二次製品事業への進出並びに既存事業における関西地域での生産・物流拠点確保を目的として実施したものであります。

（3）企業結合日

平成27年10月1日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月1日から平成27年12月31日まで

3．被取得企業の取得原価

200百万円

4．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

153百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、負ののれんが発生しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの平成27年4月１日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上