| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社両毛システムズ |
| 【英訳名】 | RYOMO SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋 山 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 【電話番号】 | 0277(53)3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 原 修 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 【電話番号】 | 0277(53)3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 原 修 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,881,620 | 8,521,162 | 11,436,889 |
| 経常利益 | (千円) | 195,271 | 137,373 | 547,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,641 | 80,800 | 280,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 130,467 | 53,308 | 617,728 |
| 純資産額 | (千円) | 6,448,788 | 6,936,873 | 6,936,049 |
| 総資産額 | (千円) | 10,583,217 | 11,301,994 | 11,148,259 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.34 | 23.09 | 80.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 61.4 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 99,437 | 886,434 | 270,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,166 | △239,071 | △204,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △191,396 | △109,428 | △428,244 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,712,925 | 2,045,926 | 1,507,990 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 10.64 | △2.47 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、設備投資もおおむね横ばいとなっていることから、景気は緩やかな回復基調が続いていると見受けられますが、アメリカの金融政策に伴う為替の変動リスクや、中国経済の不安定な状況など、景気を下押しする懸念が生じております。
情報サービス産業におきましては、電力自由化や税・社会保障番号制度（マイナンバー制度）の開始によるシステム対応等により、ソフトウェア投資が増加傾向にあることに加えて、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューション需要の高まりにより、商談環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は8,521,162千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は115,635千円（前年同期比29.9％減）、経常利益は137,373千円（前年同期比29.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,800千円（前年同期比30.7%減）となりました。
また、平成27年５月７日に開示しました決算短信において記載した「会社の対処すべき課題」は、
① 研究機能の充実
② セキュリティソリューションサービスの充実
③ 製品・サービスの品質向上
④ 標準化の推進による生産性向上
⑤ グローバル展開するミツバグループの成長支援
⑥ 人材育成
の６項目を掲げておりますが、それぞれ継続して推進しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進んでいるものの、新制度への対応等、堅調な商談環境を背景に、収益を拡大いたしました。「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）、介護保険制度改正対応、戸籍情報総合システム、学校教育用コンピュータシステム等の導入、また、水道事業の業務委託サービスや機器販売が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,216,385千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は294,137千円（前年同期比39.8％増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントでは、景気の回復によるリプレース需要、組込市場の拡大等により、収益を拡大いたしました。ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」、印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」等各事業向けパッケージシステム、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスなど、総じて堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,304,776千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は617,985千円（前年同期比12.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は11,301,994千円（前連結会計年度末11,148,259千円）となり、153,734千円増加しました。流動資産は7,315,916千円となり243,066千円増加し、固定資産は3,986,077千円となり89,331千円減少しました。
流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金が960,911千円減少したものの、現金及び預金が536,968千円、たな卸資産が554,246千円増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が92,097千円増加したものの、無形固定資産のソフトウエアが186,501千円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は4,365,120千円（前連結会計年度末4,212,210千円）となり、152,910千円増加しました。流動負債は3,051,846千円となり231,130千円増加し、固定負債は1,313,274千円となり78,219千円減少しました。
流動負債の増加要因は、買掛金が161,431千円減少したものの、その他（主に前受金）が343,210千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が84,620千円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,936,873千円（前連結会計年度末6,936,049千円）となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。これは、その他有価証券評価差額金が7,959千円、退職給付に係る調整累計額が19,532千円減少しましたが、利益剰余金が28,316千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ537,935千円増加し2,045,926千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、886,434千円（前年同期は99,437千円）となりました。この主な要因は、無形固定資産償却費291,132千円の計上や売上債権の減少779,557千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、239,071千円（前年同期は65,166千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出191,559千円、無形固定資産の取得による支出44,325千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、109,428千円（前年同期は191,396千円）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出170,600千円、配当金の支払額52,217千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ─ | 3,510,000 | ─ | 1,966,900 | ─ | 2,453,650 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,497,600 | 34,976 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,976 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱両毛システムズ | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,017,973 | 1,554,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,218,857 | 1,257,946 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,524,695 | 1,509,372 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 857,050 | ※1 1,411,297 | |||||||||
| その他 | 1,354,518 | 1,482,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,072,850 | 7,315,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,042,184 | 1,108,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 440,483 | 253,981 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 36,427 | 13,084 | |||||||||
| その他 | 305,484 | 275,867 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 782,394 | 542,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,469,174 | 1,561,271 | |||||||||
| その他 | 781,659 | 773,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,250,830 | 2,334,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,075,409 | 3,986,077 | |||||||||
| 資産合計 | 11,148,259 | 11,301,994 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 534,360 | 372,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 292,600 | 380,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,522 | 27,937 | |||||||||
| 賞与引当金 | 409,134 | 330,302 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 73,904 | 115,273 | |||||||||
| その他 | 1,482,193 | 1,825,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,820,716 | 3,051,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 1,327,553 | 1,242,932 | |||||||||
| その他 | 13,940 | 70,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,391,493 | 1,313,274 | |||||||||
| 負債合計 | 4,212,210 | 4,365,120 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,966,900 | 1,966,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,453,650 | 2,453,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,999,228 | 2,027,544 | |||||||||
| 自己株式 | △8,513 | △8,513 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,411,264 | 6,439,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,892 | 84,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 431,892 | 412,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 524,784 | 497,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,936,049 | 6,936,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,148,259 | 11,301,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,881,620 | 8,521,162 | |||||||||
| 売上原価 | 6,615,456 | 7,099,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,266,163 | 1,421,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 485,923 | 511,722 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 129,221 | 184,645 | |||||||||
| その他 | 485,998 | 609,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,101,143 | 1,305,865 | |||||||||
| 営業利益 | 165,020 | 115,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,080 | 6,196 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,615 | 8,483 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,922 | 5,133 | |||||||||
| 転リース差益 | 16,069 | 14,366 | |||||||||
| その他 | 5,075 | 3,067 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,764 | 37,246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,875 | 7,130 | |||||||||
| 有価証券売却損 | - | 4,823 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,144 | 837 | |||||||||
| その他 | 2,492 | 2,717 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,513 | 15,508 | |||||||||
| 経常利益 | 195,271 | 137,373 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 476 | 124 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 569 | 198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,745 | 137,184 | |||||||||
| 法人税等 | 78,103 | 56,384 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,641 | 80,800 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,641 | 80,800 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 116,641 | 80,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,095 | △7,959 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,269 | △19,532 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,826 | △27,492 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 130,467 | 53,308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,467 | 53,308 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,745 | 137,184 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,800 | 132,706 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 298,757 | 291,132 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △69,372 | △120,847 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △189,039 | △78,831 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △953 | 41,368 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 175 | △60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,696 | △14,679 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | - | 4,823 | |||||||||
| 支払利息 | 7,875 | 7,130 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 431 | 561 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 433 | 114 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 91,059 | 779,557 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △599,655 | △554,246 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △334,608 | 57,289 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 97,733 | 101,244 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △28,301 | △12,167 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 288,288 | 115,263 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 245,867 | 19,913 | |||||||||
| 小計 | 116,632 | 907,530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,708 | 14,691 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,581 | △6,915 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,322 | △28,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,437 | 886,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △170,000 | △170,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △118 | △131 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 7,600 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △6,068 | △10,654 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,120 | △191,559 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,859 | △44,325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,166 | △239,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 138,000 | 208,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △211,200 | △170,600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △83,310 | △94,610 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △34,886 | △52,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △191,396 | △109,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △157,125 | 537,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,870,051 | 1,507,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,712,925 | ※1 2,045,926 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 仕掛品 | 848,493 | 千円 | 1,401,447 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,557 | 9,849 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,023,327千円 | 1,554,942千円 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| その他 | 769,598 | 570,983 |
| 計 | 1,892,925 | 2,225,926 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △180,000 | △180,000 |
| 預入期間が３か月超の有価証券 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,712,925 | 2,045,926 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月７日取締役会 | 普通株式 | 34,989 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月７日取締役会 | 普通株式 | 52,484 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,809,171 | 4,072,449 | 7,881,620 | ― | 7,881,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,809,171 | 4,072,449 | 7,881,620 | ― | 7,881,620 |
| セグメント利益 | 210,444 | 550,090 | 760,535 | △595,514 | 165,020 |
(注) １. セグメント利益の調整額△595,514千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△92,902千円及び全社費用△502,611千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,216,385 | 4,304,776 | 8,521,162 | ― | 8,521,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,216,385 | 4,304,776 | 8,521,162 | ― | 8,521,162 |
| セグメント利益 | 294,137 | 617,985 | 912,122 | △796,487 | 115,635 |
(注) １. セグメント利益の調整額△796,487千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△118,174千円及び全社費用△678,313千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 33.34 | 23.09 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 116,641 | 80,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 116,641 | 80,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,498 | 3,498 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月３日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。