9640 セゾン情報システムズ 四半期報告書－第47期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年２月１日を効力発生日として、ＢＰＯに関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区　代表取締役社長：石川　俊彦）に譲渡いたしました。

その主な内容は次のとおりであります。

(1) 譲渡先企業の名称

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

(2) 譲渡した事業の内容

当社のＢＰＯ事業

(3) 譲渡日

平成28年２月１日

なお、当該会社分割及び株式譲渡に関する詳細は「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高・円安及び原油等の資源安を背景に企業業績は緩やかな回復傾向にあり、設備投資も底堅く推移しました。一方で、新興国を中心とした景気減速懸念が顕在化しつつあり、先行きの不透明感が否めない状況にあります。
　当社グループが属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「IoT推進」「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極的な活用が織り込まれ、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入等、新たな需要が期待されるとともに、企業収益の改善を背景に従来延期・縮小されていたシステム開発が堅調に推移する等、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。その反面、これらの業界状況を背景に優秀な技術者の不足や高コスト化が顕在化しており、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が重要な課題となっております。
　このような経営環境において、当社グループは、情報処理サービス、システム開発、パッケージ販売の３分野を展開し、各分野間のシナジーを高め、既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得に努めております。また、クラウド型ホスティングサービスである「ＳＡＩＳＯＳ（サイソス）」を中心としたデータセンタービジネスの拡大、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」を軸としたパッケージ製品のラインナップ強化及びアジアをはじめとしたグローバル展開、将来の事業拡大に向けた製品・技術の研究開発及び人材の育成に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。
　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は22,136百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面においては、前第３四半期連結累計期間において原価計上した大型システム開発に係る製品保証対応費用が減少したこと等により、営業利益は2,027百万円（前年同期は5,475百万円の営業損失）、経常利益は2,037百万円（同5,449百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,136百万円（同4,295百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、業界・業種を問わないシステムインテグレーション及びクラウドソリューションの拡大を図るために組織変更を行っております。これに伴い、従来の「金融システム事業」のうちクレジットビジネスを対象とした事業を「カードシステム事業」に名称変更し、その他の法人向けのシステム化事業と「流通サービスシステム事業」を統合のうえ、報告セグメントを「エンタープライズ・ソリューション事業」に変更しております。前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分により行っております。

①カードシステム事業

売上面においては、既存顧客向けの情報処理サービスが堅調に推移したものの、既存顧客向けの大型システム開発が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間のカードシステム事業の売上高は6,706百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

利益面においては、前第３四半期連結累計期間に発生した大型システム開発に係る製品保証対応費用が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は928百万円（前年同期は7,543百万円の営業損失）となりました。
　なお、前連結会計年度より実施している大型システム開発の製品保証対応について、当第３四半期連結累計期間において当該製品保証対応に係る原価見積額の見直しを要する著しい変動は無く、予定通り進捗しております。

②エンタープライズ・ソリューション事業

売上面においては、既存顧客向けのシステム開発が堅調に推移したものの、既存顧客向けの情報処理サービスが減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間のエンタープライズ・ソリューション事業の売上高は7,343百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

利益面においては、売上高の減少及び事業基盤拡大の一環として取組んだ新規分野に係るシステム開発における不採算案件の発生等により、当第３四半期連結累計期間は125百万円の営業損失（前年同期は411百万円の営業利益）となりました。

③ＢＰＯ事業

売上面においては、給与計算システム「Bulas Payroll」等の情報処理サービスはほぼ横ばいで推移いたしましたが、新規導入に係るシステム開発が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間のＢＰＯ事業の売上高は1,075百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

利益面においては、新規顧客向けのシステム開発に係る不採算案件の発生及び「Ｂｕｌａｓ+」関連システムの改善コストの増加等により、当第３四半期連結累計期間は1,151百万円の営業損失（前年同期は544百万円の営業損失）となりました。
　なお、前述のシステム開発に係る不採算案件の発生に伴い、将来における事業の収益性の悪化が見込まれることとなったため、当第３四半期連結累計期間において455百万円の減損損失を計上しております。
　また、当該事業については平成27年11月18日付で公表いたしました「ＢＰＯ事業の譲渡に伴う新設分割及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、平成28年２月１日付で会社分割及び株式譲渡を行いました。当該会社分割及び株式譲渡に関する詳細は「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ＨＵＬＦＴ事業

売上面においては、前連結会計年度より販売を開始した「ＨＵＬＦＴ８」が順調に出荷本数を伸ばし、サポートサービスを含め堅調に推移するとともに、連結子会社㈱アプレッソの製品である「DataSpider」を含めたＨＵＬＦＴファミリー製品が堅調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間のＨＵＬＦＴ事業の売上高は5,453百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

利益面においては、収益性の高いライセンス販売及びサポートサービスが堅調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,220百万円（同5.7％増）となりました。

⑤その他

その他には㈱フェスを分類しており、売上面においては、ＩＴＩＬ関連事業が増加したこと及び医療機関向けシステム運営管理受託が堅調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,302百万円（同5.4％増）となりました。
　利益面においては、収益性の高いＩＴＩＬ事業の増加及びシステム運営管理受託に係る効率的な要員稼働の実現等により収益性が向上し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は282百万円（同26.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より123百万円増加し25,762百万円となりました。主な増加要因は、ＳＡＩＳＯＳ関連の設備投資等によりソフトウエアが同1,924百万円増加したこと、システム開発案件の進捗により仕掛品が同460百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、現金及び預金が同744百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同600百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は同936百万円減少し、13,403百万円となりました。主な減少要因は、製品保証対応の進捗により製品保証引当金が同3,708百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、設備関係未払金が同2,259百万円増加したこと、未払法人税等が同340百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は同1,059百万円増加し、12,358百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,136百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.9ポイント増加し、47.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

　一　基本方針の内容の概要

当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。

二　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

情報サービス業界においては、クラウドサービス、スマートデバイス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応等への関心が高まり新たな需要を生み出すとともに、従来からの受注ソフトウェアやシステム等管理運営受託も活性化しつつあり、業界全体は緩やかな回復傾向にあります。
　当社は、こうした経営環境において継続的な成長を実現するべく、中期経営計画の達成に努めております。平成29年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、中期経営ビジョンとして「布石を成果に～成長は挑戦の先に～」を掲げ、これまでに取組んできた施策を着実に成果にするとともに、これからの３年間で新たに布石を打つことで、継続的に成長できる企業となることを目標としています。この中期経営ビジョンを実現するための中期経営方針として、「事業基盤の拡充」、「競争力の強化」、「それらを支える人材の育成と確保」の３つを掲げています。すなわち、安定的な収益を確保するためのストックビジネスの拡大に加え、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得を加速させることで「事業基盤の拡充」を図り、リリースした商品・サービスの市場価値向上や業務の生産性向上を図ることで「競争力の強化」に努めます。そして、これらの施策の実施を支える「人材の育成と確保」を行ってまいります。以上により、顧客や市場の変化に柔軟に対応するとともに、事業ごとの収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。

三　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年６月10日開催の当社第42期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが（以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。）、旧ルールの有効期間が満了したため、平成26年６月12日開催の第45期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール（以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。）を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。

当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
　大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下、「必要情報」といいます。）をご提出いただきます。
　当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（30営業日を上限として延長することができます。）（以下、「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。

大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。

大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式１株につき１個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者（以下、「非適格者」といいます。）は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式１株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
　当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うに当たり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
　特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。

当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
　本ルールの有効期間は、平成26年６月12日開催の当社第45期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。

四　当社取締役会の判断及び理由

　上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
　本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成26年６月12日開催の当社第45期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズに対応すべく、先端技術の調査研究及び新商品、新商材の研究開発を行っております。
　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は21百万円であり、これは主にＨＵＬＦＴ事業におけるパッケージ製品に関連した新製品等のための研究開発活動によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が18株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した非連結子会社のＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（製品保証引当金）

前連結会計年度において、当社が実施している大型システム開発案件に関し、顧客よりシステムリリースの延期についての案内が行われております。当社は当該プロジェクトにおいて、請負契約に基づきシステム開発を実施し、顧客と協議のうえテストパターンの決定及び検証を行い、その結果に基づき顧客からの検収を受け当該システム開発を完了させてまいりました。また、その後の他社開発システムとの結合テストにおいても、顧客と準委任契約を締結し、継続して当該プロジェクトに携わってまいりました。
　しかしながら、当社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社開発システムとの連携に係る技術的課題等が発生したこと等により、顧客において当該システムの部分的な機能は残しつつも、システム要件及びシステム構成等の見直しが行われました。当社は当該プロジェクトの当初から開発に関わってきたシステムベンダーとして、当該見直しが行われたことを真摯に受け止め、その解決に向け取組んでおりますが、その解決にあたってはシステム改修及び追加開発等の製品保証対応が必要となっております。この状況を受け当社は当該対応コストについて可能な限り合理的な見積りを実施し、必要と判断した金額5,876,665千円を前連結会計年度において製品保証引当金として計上し、当第３四半期連結会計期間における残高は2,168,456千円となっております。
　また、当該製品保証対応のほか、システムリリースの延期に伴う顧客側の対応費用等の負担について顧客との協議を行っておりますが、現時点では具体的な負担等については未定であります。
　なお、これら製品保証対応及び費用負担等については、今後の対応作業の進捗等様々な事情によって変動が生じる可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のＢＰＯ事業資産については、システム開発に係る不採算案件の発生に伴い、将来における事業の収益性の悪化が見込まれることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に455,396千円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を０円として評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

　    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△120,885千円には、セグメント間取引593千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,478千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△126,775千円には、セグメント間取引△884千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,891千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＢＰＯ事業」セグメントにおいて、システム開発に係る不採算案件の発生に伴い、将来における事業の収益性の悪化が見込まれることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に455,396千円を計上しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、業種・業界を問わないシステムインテグレーション及びクラウドソリューションの拡大を図るために組織変更を行っております。これに伴い、従来の「金融システム事業」のうちクレジットビジネスを対象とした事業を「カードシステム事業」に名称変更し、その他の法人向けのシステム化事業と「流通サービスシステム事業」を事業統合のうえ、報告セグメントを「エンタープライズ・ソリューション事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年２月１日を効力発生日として、ＢＰＯに関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」）させたうえで、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区　代表取締役社長：石川　俊彦）に譲渡いたしました。

１．共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割）

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社のＢＰＯ事業

事業の内容：主として人事・給与業務アウトソーシングサービス

②  企業結合日

平成28年２月１日

③  企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービスを新設会社とする会社分割です。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。

④  結合後企業の名称

株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス(当社の100％子会社)

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２．事業分離（当社グループ外への株式譲渡）

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

②  分離した事業の内容

当社のＢＰＯ事業

③  事業分離を行った主な理由

株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、当社ＢＰＯ事業と同事業領域にあたるマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を、公認会計士、税理士、社会保険労務士、SEなど、専門的なノウハウと知見を持つ人材によるサポートをコアとし、またシステム開発の提供とあわせて展開しております。当社は、ＢＰＯ事業のポテンシャルや将来の成長を評価しているものの、当社をとりまく事業環境等を総合的に判断し、事業の選択と集中を図るために、本事業を上記の特長を持つ株式会社ビジネスブレイン太田昭和へ譲渡することが最適と考え、今回の決定に至りました。

④  事業分離日

平成28年２月１日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  株式譲渡価額

事業分離日（平成28年２月１日）における対象会社の時価純資産に、契約で定められた計算に基づく調整額を加減算した金額。

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（平成27年12月末現在）

③  会計処理

移転したＢＰＯ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識します。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

ＢＰＯ事業

(4) 当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月２日

株式会社セゾン情報システムズ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．追加情報に記載されている通り、会社が実施している大型システム開発案件に関し、請負契約に基づきシステム開発を実施し、顧客から検収を受け完了させていたが、その後顧客と準委任契約に基づく会社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社システムとの連携に係る技術的課題等が発生し、顧客においてシステム要件及びシステム構成等の見直しが行われた。当該見直しを受け、システム改修及び追加開発等について必要と判断した金額5,876,665千円を前連結会計年度において製品保証引当金として計上し、当第３四半期連結会計期間における残高は2,168,456千円となっている。また、当該製品保証対応のほか、システムリリース延期に伴う顧客側の対応費用等の負担について顧客との協議を行っているが、現時点で具体的な負担等については未定である。なお、これら製品保証対応及び負担要請については、今後の対応作業の進捗等様々な事情によって変動する可能性がある。

２．重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成28年２月１日を効力発生日としてＢＰＯに関する事業を新設分割により新設会社に承継させたうえで、同日付にて当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。