4556 カイノス 四半期報告書－第41期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第３四半期累計期間における国内経済は、主に円安と原油安等の影響により企業収益は堅調に推移し、雇用環境も緩やかな回復の様相を示してまいりました。

　一方、海外の経済情勢に目を移しますと、中国経済の落ち込みや欧州財政懸念等の要因により依然不透明な状況にあります。

　臨床検査薬業界におきましても、市場での価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。

　このような環境の下、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、39億３千５百万円（前年同期比５．６％減）となりました。

　検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、腎機能検査試薬及び糖尿病検査試薬が堅調に推移したことにより13億１千８百万円(前年同期比０．３％増）となりました。

　免疫検査分野におきましては、主にアレルギー検査試薬が競合品との競争激化による影響を受けて減少したことにより23億１千１百万円（前年同期比８．０％減）となりました。

　また、その他の分野におきましては、主に機器の売上が減少したことにより３億５百万円（前年同期比１０．１％減）となりました。

　この結果、営業利益につきましては、３億７千２百万円（前年同期比１８．６％増）、経常利益につきましては、３億７千７百万円（前年同期比１８．２％増）となり、四半期純利益につきましては、２億６千１百万円（前年同期比２８．９％増）となりました。

　(2)資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産の額は、60億５千３百万円となり、前事業年度末と比べ１億６千２百万円の減少となりました。流動資産は30億５千万円となり、前事業年度末と比べ８百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により、現金及び預金が１億６千５百万円、繰延税金資産をはじめとしたその他が４千７百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１億６千１百万円、商品及び製品をはじめとした棚卸資産が６千万円増加したことによります。固定資産は30億３百万円となり、前事業年度末と比べ１億７千１百万円の減少となりました。その主な要因は、製造設備などを中心に３千８百万円の設備投資を行った一方で、差入保証金１億円の回収による減少、減価償却費１億６百万円を計上したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末における負債の額は、27億３千３百万円となり、前事業年度末と比べ１億９千９百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が４千万円、長期借入金が２億円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億１千８百万円、未払法人税等が９千６百万円、賞与引当金が３千６百万円、未払金をはじめとしたその他が１億８千８百万円それぞれ減少したことなどによります。

　当第３四半期会計期間末における純資産の額は、33億２千万円となり、前事業年度末と比べ３千６百万円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益２億６千１百万円を計上した一方で、配当金の支払い５千５百万円及び自己株式の取得１億６千１百万円を行ったことなどによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

  当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億７千２百万円であります。

  なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

　また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によって収益予想が大きく変動する可能性があります。

　臨床検査薬業界におきましては、少子高齢化に伴う医療費の増大を見据えた医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。

　当社におきましては、生化学検査分野では、腎機能及び肝機能項目等、免疫検査分野では、輸血検査試薬等の積極的な拡販を図るとともに、免疫検査分野、遺伝子関連分野等の新製品開発に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式527株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　　　※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入及び第三者割当による自己株式の処分について

　当社は、平成28年1月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

1.本制度の概要

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）とは、米国のES0P（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プラン制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　なお、本信託の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式378,527株（平成27年12月31日現在）のうち180,000株（105,120千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して処分することを同時に決議いたしました。

2.本信託の概要

①信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者　　　　　　当社

④受託者　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥信託契約日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑦信託設定日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑧信託の期間　　　　平成28年２月10日（予定）から信託が終了するまで

　（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

⑨制度開始日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑩当初信託金額　　　105,120,000円

3.自己株式の処分の概要

①処分期日　　　　　平成28年２月10日

②処分株式数　　　　普通株式180,000株

③処分価額　　　　　１株につき金584円

④資金調達の額　　　105,120,000円

⑤処分方法　　　　　第三者割当の方法によります。

⑥処分先　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

⑦その他　　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上