4307 野村総合研究所 四半期報告書－第51期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 第51期第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用しており、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。

3. 当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

2【事業の内容】

当第3四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、産業ＩＴソリューションセグメントにおいて、当第1四半期よりBrierley & Partners, Inc.が新たに連結子会社となり、主要な関係会社となりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計において、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに追加となった事項は次のとおりです。

(訴訟について)

当社は、平成27年4月30日付で、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受けました。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行

が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、

16,150百万円を連帯して支払うよう求める訴訟を提起しました。

当該訴訟につき今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示します。

※ 当事者の表記は、現在の法人名で記載しています。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用しており、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計(自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日)の国内景気は、中国経済の減速などを背景に一部で弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。企業収益に改善の動きが見られる中、情報システム投資は堅調に推移しています。

このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。また、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ事業領域の拡大に向けた施策を推し進めています。

本年1月に運用が開始されたマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、導入に向けたコンサルティングサービスやマイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスを開始しました。新日銀ネット(日本銀行金融ネットワークシステム)の全面稼働及び金融所得課税の一体化については、当社の共同利用型サービスに新しい機能を追加してサービスを提供しています。本年4月開始のジュニアＮＩＳＡ(未成年者少額投資非課税制度)など今後も法制度改正に着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。

海外事業においては、日系企業の海外展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。当第1四半期に、デジタルマーケティング領域の事業拡大を目的に、米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社としました。また、システム開発・保守の体制を強化するため、当第3四半期に、北京智明創発有限公司を始めとする中国の事業会社を子会社としました。

当社グループの当第3四半期累計の売上高は、コンサルティング、金融ＩＴソリューション及び産業ＩＴソリューションで前年同期を上回り、売上高は313,621百万円(前年同期比4.3％増)となりました。人件費が人員増加に加え業績改善等に伴う賞与の増加により増えた一方で、不採算案件が減少し、売上原価は214,352百万円(同0.5％減)、売上総利益は99,268百万円(同16.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか、子会社取得や研究開発に係る外部委託費が増加し、56,039百万円(同16.2％増)となりました。

この結果、営業利益は43,229百万円(同16.3％増)、営業利益率は13.8％(同1.4ポイント増)、経常利益は

45,325百万円(同18.1％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は31,914百万円となり前年同期比5.1％減となりましたが、これは前年同期に投資有価証券売却益等があったことによるものです。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

なお、当第3四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

政府・企業が構造改革を推し進める中、コンサルティングの需要は高い水準にあります。当社グループは顧客のニーズに的確に対応し、海外も含めた顧客基盤の拡大に努めていきます。

当第3四半期累計は、マイナンバー制度対応を始めとした業務コンサルティングや、顧客のＩＴ部門の構造改革を支援するシステムコンサルティングが増加しましたが、一方で人件費も増加しました。

この結果、売上高20,607百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益3,424百万円(同21.1％減)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。

本年1月に運用が開始されたマイナンバー制度については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、導入に向けたコンサルティングサービスやマイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスを開始しました。新日銀ネットの全面稼働及び金融所得課税の一体化については、当社の共同利用型サービスに新しい機能を追加してサービスを提供しています。本年4月開始のジュニアＮＩＳＡなど今後も法制度改正に着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。

当第3四半期累計の売上高は、大型の製品販売があった証券業向け開発・製品販売や、保険業向け開発・製品販売を中心に、増加しました。収益性は、不採算案件が減少したことにより改善しました。

この結果、売上高189,066百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益21,966百万円(同37.5％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。

顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してＩＴソリューションの提案を行う取組みを進めています。また、各企業の独力によるＩＴ対応が難しくなりつつある中、企業のＩＴ部門の構造改革支援を、当社のシステムコンサルティングとＩＴソリューションを生かして進めています。

事業拡大を目的に、当第1四半期に米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社化し、また当第2四半期にインドネシアにPT. Nomura Research Institute Indonesiaを設立しました。

当第3四半期累計の売上高は、開発・製品販売が製造・サービス業で減少したものの、運用サービスが流通業、製造・サービス業ともに増加しました。コスト面では、人件費のほか、のれん償却費が増加し、また子会社取得に伴う費用が発生しました。

この結果、売上高76,584百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益7,738百万円(同20.3％減)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。

顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、ＩＴ基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるＩＴ基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。

また、システム開発・保守の体制を強化するため、当第3四半期に、北京智明創発有限公司を始めとする中国の事業会社を子会社としました。

当第3四半期累計は、ＩＴ基盤構築に係る開発・製品販売や商品販売が減少し、外部顧客に対する売上高は減少しました。一方、不採算案件が減少したことにより収益性は改善しました。

この結果、売上高81,336百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益8,793百万円(同78.1％増)となりました。

(その他)

上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。

当第3四半期累計において、売上高は9,321百万円(前年同期比5.4％減)、営業利益は子会社におけるソフトウエアの減損処理等があり529百万円(同60.2％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期末において、流動資産281,606百万円(前年度末比5.7％減)、固定資産340,461百万円(同15.5％増)、流動負債96,620百万円(同14.7％減)、固定負債77,728百万円(同2.3％増)、純資産447,063百万円(同10.8％増)となり、総資産は622,067百万円(同4.9％増)となりました。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

売掛金は23,694百万円減少し38,587百万円、開発等未収収益は14,392百万円増加し50,985百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。

建設仮勘定は、データセンターの建設によるものであり、9,407百万円増加し10,378百万円となりました。のれんは、米国のBrierley & Partners, Inc.などを子会社化したことに伴い、7,557百万円増加し8,593百万円となりました。投資有価証券は、余資の運用目的による有価証券の購入に伴い、14,434百万円増加し130,914百万円となりました。

子会社による金融事業において、信用取引資産が6,376百万円減少し10,387百万円、短期借入金が8,375百万円減少し2,270百万円、信用取引負債が7,569百万円減少し4,744百万円となりました。

当第1四半期に日本生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行ったことに伴い、自己株式は15,155百万円減少し42,301百万円、資本剰余金は12,860百万円増加し27,951百万円となっています。

このほか、退職給付に係る資産が10,376百万円増加の45,064百万円、買掛金が5,581百万円減少の18,616百万円、未払費用が4,675百万円増加の11,337百万円、未払法人税等が8,190百万円増加の10,375百万円、賞与引当金が7,638百万円減少の8,645百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から3,325百万円減少し137,242百万円となりました。

当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は56,535百万円となり、前年同期と比べ13,490百万円多くなりました。売上債権の減少額は少なくなりましたが、法人税等の支払額が大きく減少しました。

当第3四半期累計の投資活動による支出は61,405百万円となりました。前年同期は、投資有価証券の売却や連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入があり支出額は1,705百万円となりましたが、当第3四半期累計は、資金運用目的での有価証券の取得やデータセンターの建設による有形固定資産の取得による支出が増え、また連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことから、前年同期と比べ59,700百万円増加しました。

財務活動による収入は1,568百万円(前年同期は10,120百万円の支出)となりました。短期借入金の返済や配当金の支払いによる支出が増加しましたが、日本生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による自己株式処分による収入26,209百万円があり、収入が支出を上回りました。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計における研究開発費は3,353百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期末において、当社グループの従業員数は10,909人となり、前年度末から1,897人増加しました。これは主に、ＩＴ基盤サービスセグメントにおいて、当第3四半期に北京智明創発有限公司を始めとする中国の事業会社を子会社とし、連結の範囲に含めたことによるものです。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当第3四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

② 受注状況

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

③ 販売実績

イ. セグメント別販売実績

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

ロ. 主な相手先別販売実績

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

ハ. サービス別販売実績

当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(7) 主要な設備

当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額43,000百万円に対し、37,315百万円となりました。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

当第3四半期において、新たに発行した新株予約権等はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(1:1.1)により、発行済株式総数が増加しています。

(6)【大株主の状況】

当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

なお、平成27年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っていますが、記載数値は当該株式分割を反映していません。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株が含まれています。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれています。

②【自己株式等】

(注) 当第3四半期末の自己株式数は18,001,800株(株式分割後)、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.27％となっています。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期末までの役員の異動は次のとおりです。

(役職の異動)

　また、平成27年11月28日開催の取締役会において、平成28年4月1日付で、此本臣吾(現　代表取締役 専務執行

役員)が代表取締役社長に就任することを決定しています。

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日　至 平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1. 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、株式取得に伴いBrierley & Partners, Inc.ほか1社を、新たに連結の範囲に含めています。

当第2四半期連結会計期間より、新規設立に伴い2社、株式取得に伴い1社を、新たに連結の範囲に含めています。

当第3四半期連結会計期間より、株式取得に伴い7社を、新たに連結の範囲に含めています。

2. 持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、新規設立に伴い1社を、新たに持分法適用の範囲に含めています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の全てに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを平成23年3月に導入しました。

当プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。当プランを実施するために設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)が、信託の設定後5年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、当社からあらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が持株会信託へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に持株会信託が保有する当社株式を持株会信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度4,057百万円(2,349千株)、当第3四半期連結会計期間3,175百万円(1,838千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度1,814百万円、当第3四半期連結会計期間331百万円です。

(注) 株式数は、平成27年10月1日付で1株につき1.1株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した数です。

(四半期連結貸借対照表関係)

訴訟

当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日　至 平成26年12月31日)

1. 配当金支払額

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(平成26年5月決議分

84百万円、平成26年10月決議分74百万円)を含んでいます。

2. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日)

1. 配当金支払額

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(平成27年5月決議分

85百万円、平成27年10月決議分73百万円)を含んでいます。

2. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年5月26日の取締役会決議に基づき、日本生命保険相互会社と資本業務提携契約を締結し、平成

27年6月10日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が13,410百万円減少し、資本剰余金が12,798百万円増加しました。当第3四半期連結会計期間末において自己株式は42,301百万円、資本剰余金は27,951百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日　至 平成26年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。

2. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

3. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。

2. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

3. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結会計期間に、事業セグメントの区分を一部変更しています。「その他」に区分した事業セグメントのうち、中国・アジアシステム事業のシステム開発や運用サービスを提供する子会社などを「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間のセグメントの区分に組み替えたものを記載しています。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

※1：営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

※2：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金2,147百万円を含めています。

※3：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

※1：営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

※2：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金331百万円を含めています。

※3：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金

預金及び短期差入保証金は全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(2) 売掛金

売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 開発等未収収益

開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。

(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産

これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。

(8) 長期貸付金

長期貸付金は建設協力金であり、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値を時価としています。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金

これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(5) 社債

社債は、市場価格を時価としています。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。

(単位：百万円)

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において1,452百万円、当第3四半期連結会計期間において1,490百万円含まれています。

※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評価していません。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

2. 減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券94百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。また、当第3四半期連結累計期間において、有価証券105百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。

なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

(注)1. 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

(注)1. 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)1. 当社は平成27年10月1日付で株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間2,800千株、当第3四半期連結累計期間2,094千株)。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式全てを記載しています。なお、株式数は株式分割の影響を考慮した値です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(剰余金の配当)

平成27年10月23日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額73百万円を含んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上