6703 沖電気工業 四半期報告書－第92期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第92期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では設備投資や個人消費の増加など引き続き景気は回復しており、欧州においても景気は緩やかに回復に向かっています。国内でも、雇用情勢や企業収益の改善などにより景気は回復傾向にあるものの、中国を中心とした新興国の景気減速の影響が懸念されています。

このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信システム事業での物量減の影響などから、売上高は3,376億円（前年同期比193億円、5.4％減少）となりました。営業利益は、情報通信システム事業での物量減やプリンター事業における為替の影響などにより、75億円（同78億円減少）となりました。

経常利益は、前年同期には営業外収支で為替差益があったものの今期は為替差損が発生したことなどにより38億円（同195億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取り崩しなどにより18億円（同203億円悪化）となりました。

事業別の状況は、次のとおりであります。

＜情報通信システム事業＞

外部顧客に対する売上高は、2,016億円（前年同期比182億円、8.3％減少）となりました。ソリューション＆サービスは金融及び法人向け案件を中心に順調に推移し増収、社会システムも道路交通関連システムや市町村向け防災システムが引き続き堅調だったことから増収となりました。通信システムは、キャリア向けの売上が減少したものの概ね当初計画どおりとなりました。メカトロシステムは、国内向けは現金処理機を中心に増収となったものの、海外ＡＴＭでは中国販売パートナー向けやブラジルなどで売上減となり、全体では減収となりました。

営業利益は、固定費などの削減を行ったものの物量減の影響が大きく、61億円（同41億円減少）となりました。

＜プリンター事業＞

外部顧客に対する売上高は、919億円（前年同期比26億円、2.7％減少）となりました。カラー及びモノクロＬＥＤプリンターでは、戦略商品は、販売サポート体制強化の効果もあり堅調に推移しました。既存商品は、カラープリンターを中心に市場全体の縮小傾向の影響を受けたものの、第２四半期以降の価格対応策の効果により台数減に歯止めがかかりました。

営業利益は、物量減や為替の影響により９億円（同49億円減少）となりました。

＜ＥＭＳ事業、その他＞

外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で301億円（前年同期比８億円、2.8％増加）、その他の事業で140億円（同６億円、4.6％増加）となりました。ＥＭＳ事業ではＭ＆Ａの効果もあり回路基板事業の売上が増加し、その他の事業ではリードスイッチなどの好調が継続したことから、それぞれ増収となりました。

また、ＥＭＳ事業の営業利益は11億円（同２億円増加）、その他の事業の営業利益は33億円（同８億円増加）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少及び運転資金の増加により、２億円の支出（前年同期330億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により128億円の支出（同142億円の支出）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは130億円の支出（同188億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、56億円の収入（同103億円の支出）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の536億円から455億円となりました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、9,033百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式654株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、3,492,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,090百万円には、セグメント間取引消去139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,161百万円及び固定資産の調整額△68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,901百万円には、セグメント間取引消去182百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,023百万円及び固定資産の調整額△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】

（１）平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,737百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　2円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）公正取引委員会による立ち入り検査について

　平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力しております。

（３）連結子会社に対する仲裁申立について

　連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下「当社中国子会社」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司より、当社中国子会社が提供した商品に不具合があり、その測定及びバージョンアップなどに当社中国子会社が対応しなかったことにより損失を被ったなどとして、221,143千人民元（約40億円）の支払を求める仲裁手続きの申立を受け、その送達を平成27年12月17日に受けております。

　深セン市怡化電脳実業有限公司による申立は、不合理な内容であり、先に当社中国子会社が申立をした仲裁への対抗として提起されたものと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上