8544 京葉銀行 四半期報告書－第110期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

　　　３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、事務代行業務を行っていた株式会社京葉銀オフィスサービスは平成27年６月26日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、輸出・生産面で一部に中国をはじめとする新興国経済の減速による影響がみられましたが、企業の良好な収益環境が持続するなかで設備投資が緩やかな増加基調となったほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。

　金融面では、米国で金融政策の正常化へ向けて９年半ぶりに政策金利の引き上げが行われた中、国内では、日本銀行の量的・質的金融緩和の補完措置決定等により、長期金利は0.2％台後半まで低下しました。日経平均株価は一時２万円を回復しましたが、原油安等の影響により年末にかけて１万８千円台まで下落しました。
　こうした環境の中、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

（損益）

　経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比25億21百万円減少し523億円となりました。

　経常費用は、平成27年５月より使用を開始した新本部棟「千葉みなと本部」建設に伴う営業経費の増加等により、前年同期比２億54百万円増加し345億88百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比27億75百万円減少し177億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円減少し115億98百万円となりました。

（財政状態）

　総資産は、住宅ローンを中心とする貸出金や現金預け金等の増加により、平成27年３月末比2,062億円増加し４兆5,566億円となりました。

　負債は、預金を中心に平成27年３月末比2,019億円増加し４兆2,754億円となりました。

　純資産は、利益剰余金の積み上げや、その他有価証券評価差額金の増加により、平成27年３月末比42億円増加し2,812億円となりました。

　主要勘定の残高は、貸出金３兆409億円（平成27年３月末比923億円増加）、有価証券１兆495億円（同447億円増加）、預金４兆1,640億円（同2,323億円増加）となりました。

　当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、第１四半期連結累計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

　国内業務部門は、資金運用収支が前年同期比17億72百万円減少し388億47百万円、役務取引等収支が前年同期比１億61百万円増加し59億24百万円、その他業務収支が前年同期比３億８百万円減少し９億94百万円となりました。

　国際業務部門は、資金運用収支が前年同期比78百万円減少し３億75百万円、役務取引等収支が前年同期比６百万円減少し△13百万円、その他業務収支が前年同期比72百万円減少し３億41百万円となりました。

  以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比18億51百万円減少し392億22百万円、役務取引等収支が前年同期比１億55百万円増加し59億11百万円、その他業務収支が前年同期比３億81百万円減少し13億35百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前年同期比１億59百万円増加し84億69百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比４百万円増加し25億57百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替業務を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

  （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　　３．定期性預金＝定期預金

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式24,405,000株、相互保有株式570,000株となっております。

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

　株式会社京葉銀オフィスサービスは、平成27年６月26日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

 １.配当金支払額

 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 ３.株主資本の金額の著しい変動

　　　平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月10日から平成26年12月15日までに、自己株式3,180千株（2,099百万円）を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は、前連結会計年度末比2,058百万円増加し7,332百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

 １.配当金支払額

 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 ３.株主資本の金額の著しい変動

　　　平成27年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月31日に自己株式10,000千株（6,120百万円）を取得いたしました。この結果、第３四半期連結会計期間末の自己株式は、前連結会計年度末比6,105百万円増加し13,448百万円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）１．非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　　　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年10月30日開催の取締役会において、第110期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年２月４日

株式会社　京葉銀行

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上