7741 ＨＯＹＡ 四半期報告書－第78期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。

４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、East Cheer Investment Limitedの株式を売却したため、同社とその子会社であるShenzhen KTM Glass Substrate Co., Ltd.を、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）のわが国の経済は、政府の経済政策及び追加金融緩和政策や、円安効果もあり、企業業績が回復するとともに、設備投資も持ち直しており、全体としては緩やかな景気回復が続いています。一方、世界経済においては、利上げを実施した米国は穏やかな景気拡大を続けているものの、欧州・中東における地政学リスクの高まり、中国の景気減速及び同国株式市場の下落、新興国市場における景気減速傾向が見られ、依然として不安定な状況で推移しました。

そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体・液晶関連製品は、スマートフォンを中心とした通信デバイスの需要が好調に推移し、売上増を牽引しました。一方、ハードディスク用ガラスサブストレートの売上高については、パソコン市場が、2014年のWindows XPの買換需要に支えられた需要が一巡したことに加え、スマートフォンやタブレットＰＣ等による市場侵食が継続していることもあり、前年同期と比較して減少しました。映像関連製品については、デジタルカメラ市場の縮小が継続するなか、それ以外のアプリケーション向けに販売拡大を図っていることに加え、円安効果も加わり、売上高は増加しました。

ライフケア事業におきましては、メガネレンズ事業の海外市場において、売上は堅調に推移しました。コンタクトレンズ小売業については、消費増税に伴う反動減の影響を大きく受けた前年同期に比べて大幅増収となりました。メディカル関連製品は、内視鏡事業の売上が伸び悩んでいますが、白内障用眼内レンズの業績が回復傾向にあることもあり、全体としては概ね堅調に推移しました。さらに、円安の影響も加わったことで、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、3,840億48百万円と、前年同期に比べて5.9％の増収となりました。

利益については、ライフケア分野における収益拡大による利益の増加とともに、情報・通信分野の収益性が改善したことにより、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は959億38百万円、四半期利益は748億24百万円となり、それぞれ前年同期に比べて3.2％、0.5％の増益となりました。

税引前四半期利益率は25.0％となり、前年同期の25.6％より0.6ポイント低下しました。

なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

　①情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

半導体関連製品は、スマートフォン等向け先端品及びミドル／ローエンド製品の販売が堅調に推移したことに加え、円安の効果もあり、前年同期に比べて増収となりました。液晶関連製品は、スマートフォン等向けに高精度・高解像度の中小型サイズのマスク需要が好調に推移したほか、４Ｋや大画面のＴＶ向けの大型マスク需要も堅調で、前年同期に比べて増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートにつきましては、パソコン市場停滞の影響を受けていることもあり売上高は前年同期に比べて減少しました。

＜映像関連製品＞

コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ式カメラを含むデジタルカメラ市場では、スマートフォンによる市場浸食や中国の景気減速による販売不振等により市場の縮小が継続しております。そのようななか、当社グループは監視カメラなど新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めたことに加え、円安効果もあり、売上高は前年同期に比べて増収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は1,393億27百万円と、前年同期に比べて3.4％の増収となりました。セグメント利益は固定資産の売却益が含まれることもあり、529億75百万円と、前年同期に比べて17.8％の増益となりました。

②ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

メガネレンズにつきましては、国内市場では人口減や競争の激化などの影響を受け市場の縮小に伴って当社の売上高も伸び悩む状況が続いております。海外市場においては、新規顧客開拓や新規市場参入などの施策が功を奏し販売量の増加が見られました。また、前連結会計年度より連結売上高に取込んでいるセイコーオプティカルプロダクツ・グループの販売量も欧州を中心に順調に伸長し、前年同期に比べて増収となりました。

コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店及び既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、2014年４月に行われた消費増税に伴う需要減の影響を受けた前年同期に対し、その後も順調に回復を遂げ、当第３四半期連結累計期間は前年同期に比べて大幅増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

医療用内視鏡は、ヨーロッパ地域においては、一部の主要国では堅調に売上を伸ばしたものの、欧州全体に広がっている緊縮財政基調、ならびに中東・ロシア等における政情不安に伴う需要の低迷が続いており、前年同期に比べて減収となりました。北米市場においては、医療費抑制や競争環境激化及び新製品上市の遅れ等が続いており、前年同期に比べて売上高は減少しました。一方、アジア・大洋州地域での販売は、中国を中心に販売が伸びた結果、前年同期に比べて増収となりました。全体としては、円安の効果もあり、前年同期に比べ増収となりました。

白内障用眼内レンズは、日本市場においては、2013年の自主回収以降、2014年８月から通常の販売活動を再開したことにより徐々に売上を回復しつつあり、当第３四半期連結累計期間についても、前年同期に比べて大きく増収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は2,417億31百万円と、前年同期に比べて7.2％の増収となりました。セグメント利益は440億80百万円と、前年同期に比べて11.2％の増益となりました。

③その他

その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当第３四半期連結累計期間の当セグメント（その他）の売上収益は29億87百万円と、前年同期に比べて40.9％の増収となりました。セグメント利益は６億16百万円と、前年同期に比べて28.4％の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（減少額）24億12百万円を含め前連結会計年度末に比べて、176億39百万円減少し、3,311億80百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は946億36百万円（前年同期比181億８百万円収入増）となりました。これは、税引前四半期利益959億38百万円（前年同期比29億98百万円収入増）、減価償却費及び償却費257億83百万円（前年同期比１億58百万円収入減）などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額31億55百万円（前年同期比８億49百万円の支出増）、売上債権及びその他の債権の増加額22億67百万円（前年同期比９億６百万円収入増）、支払法人所得税211億30百万円（前年同期比36億47百万円支出減）などで資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、90億37百万円（前年同期比132億15百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出124億86百万円（前年同期比５億77百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、1,008億27百万円（前年同期比142億22百万円支出増）となりました。これは、支払配当金315億11百万円（前年同期比６億10百万円支出減）、自己株式の取得による支出702億87百万円（前年同期比402億54百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、152億38百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、上記「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は320億51百万円減少し、7,016億81百万円となりました。

非流動資産は、101億84百万円減少し、1,699億82百万円となりました。

これは主として、有形固定資産－純額が139億24百万円、無形資産が29億22百万円減少したことによるものであります。

流動資産は、218億67百万円減少し、5,316億99百万円となりました。

これは主として、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより現金及び現金同等物が176億39百万円減少したことによるものであります。

資本合計は、344億16百万円減少し、5,616億79百万円となりました。これは主として、資本の控除科目である自己株式が246億27百万円増加したことと、累積その他の包括利益が89億87百万円減少したことによるものであります。

親会社の所有者に帰属する持分は342億16百万円減少し、5,557億98百万円となりました。

負債合計は、23億65百万円増加し、1,400億２百万円となりました。

これは主として、その他の長期金融負債が28億77百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.2％となり、前連結会計年度末の80.4％から1.2ポイント下がりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：円)

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：円)

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（5）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．　報告企業

　ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．　四半期連結財務諸表の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、平成28年１月29日に取締役会によって承認されました。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、特定会社に該当いたします。

３．　重要な会計方針の要約

以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。

会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

　IAS第１号を除き、それぞれの経過規定に準拠して適用しております。

　上記の基準書については、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

　IAS第１号を早期適用しており、前第３四半期連結累計期間について、要約四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。

　経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

５．　連結範囲の変更

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、East Cheer Investment Limitedの株式を売却したため、同社とその子会社であるShenzhen KTM Glass Substrate Co., Ltd.を、連結の範囲から除外しております。

６．　セグメント情報

(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額19百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。

２．セグメント利益の調整額7,856百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）7,863百万円が含まれております。

（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額３百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,733百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,730百万円が含まれております。

７．　有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は10,102百万円です。

　有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記載しております。

　有形固定資産に係る減損損失は、売却目的で保有する資産へ振替える際に、帳簿価額を回収可能額まで減額したもので
あり、当該減少額は当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当
該資産の報告セグメントは、「ライフケア」であります。

８．　その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当社は、平成25年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

９．　棚卸資産

　費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。

10．　引当金

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．　資本及びその他の資本項目

　自己株式の取得に係る事項

（平成27年５月12日決議分）

　当社は、平成27年５月12日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年７月10日（約定ベース）をもって、9,478,600株を総額45,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数：10百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36％）

(3)株式の取得価額の総額：450億円（上限）

(4)取得期間：平成27年５月13日～平成27年９月30日

(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

（平成27年10月29日決議分）

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年12月31日までに5,129,800株を25,213百万円で取得いたしました。

　なお、平成28年１月21日（約定ベース）をもって、12,622,400株を60,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類：当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数：14百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.37％）

(3）株式の取得価額の総額：600億円（上限）

(4）取得期間：平成27年10月30日～平成28年１月28日

(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

　自己株式の消却に係る事項

　当社は、平成27年７月29日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成27年８月11日に自己株式9,478,600株を消却いたしました。

　なお、今回消却した自己株式は、平成27年５月12日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。

12．　金融商品

(１) 金融商品の公正価値

　以下は、当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

(単位：百万円）

（注）貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場合に当該持分相当額を公正価値としております。

　公正価値により測定された金融商品

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は下記を除き、ありません。

レベル３に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。

（単位：百万円）

（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）当第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失△２百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失△１百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益」に含まれております。

13．　売却目的で保有する資産又は処分グループ

売却目的で保有する資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当第３四半期連結累計期間に当社が所有する建物等の売却を意思決定し、当連結会計年度中に売却する予定であります。なお、当第３四半期累計期間において、ライフケア事業の建物等520百万円を売却いたしました。

14．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：円）

(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　②　希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

15．　関連当事者についての開示

　当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

  (１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

（単位：百万円）

　（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

（単位：百万円）

　（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

当第３四半期連結会計期間に返済期日の延長を行っています。

　(２)　主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、

報酬委員会により決定されます。

16．　支出に関するコミットメント

　当第３四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

17．　その他の収益

　以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。

（単位：百万円）

18．　後発事象

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（自己株式の消却）

　当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済み株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、平成27年10月29日の取締役会決議に基づき取得した自己株式につき、発行済みストック・オプション対応の為の一部を除いて消却することを決議しました。

１．消却予定の株式の種類　普通株式

２．消却予定の株式の総数　11,696,800株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.91％）

３．消却予定日　平成28年２月10日

４．消却後の発行済株式総数　404,607,520株

２【その他】

（中間配当金）

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・12,450百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上