3036 アルコニックス 四半期報告書－第35期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(建設・産業資材事業）

　当社は平成27年６月30日の取締役会決議に基づき、当社100％出資にて設立したアルコニックス・トーカイ株式
会社が、同年７月21日に当社の中間持株会社として東海溶業株式会社の発行済株式の全てを取得いたしました。
これにより第２四半期連結累計期間より同社を連結子会社としております。なお、アルコニックス・トーカイ
株式会社は同年９月30日付で、東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は消滅いたしました。

(軽金属・銅製品事業）

　当社は平成27年10月９日、及び平成27年10月13日に平和金属株式会社の発行済株式の77.35％を取得いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間より同社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、平成27年６月24日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年1月26日開催の取締役会においてマークテック株式会社の全株式を取得し、同年1月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が原油価格の下落と新興国の減速により鉱工業部門に陰りがあるものの堅調な個人消費に支えられ回復を続け、欧州経済も緩やかな回復基調にある一方、中国経済は過剰設備問題や不動産市況の調整による影響等で減速いたしました。

我が国経済は、消費税増税によるマイナスの影響が徐々に緩和し、企業収益が改善する中で設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、生産、輸出が勢いを欠き、総じて緩やかな回復にとどまりました。

当社グループを取巻く非鉄金属業界においては高機能化が進むスマートフォン・タブレット端末向けなど一部の好調部門を除き、中国経済の減速が響き需要の伸びに陰りが出ました。

このような経済環境のもと、当社グループの売上面においては、チタン展伸材の輸出取引、スマートフォン・タブレット端末関連部材及び平成27年10月に連結子会社化した平和金属株式会社が増収に貢献いたしました。また、レアメタル・レアアースに関しては、中国における需要低迷を主要因に市況下落が続いたことにより、前年同期に比べ売上が減少いたしました。

利益面では増収により売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となり、また前年度はケィ・マック株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益という一過性の利益要因が含まれていたため、経常利益は減益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間より連結子会社となった平和金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益1,975百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高153,614百万円（前年同期比1.3％増加）、営業利益3,107百万円（同18.4％減少）、経常利益3,348百万円（同24.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,506百万円（同39.9％増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・軽金属・銅製品事業

国内の伸銅品、軽圧品の出荷は半導体や住宅用建材等一部において荷動きの悪い分野があるものの、自動車、空調機器、飲料缶、航空機材等の底堅い需要に支えられ比較的堅調に推移いたしました。また、国内製造子会社はスマートフォン用部品関連の製造設備や航空機分野の好調な需要を背景に高いレベルの操業を維持し、当第３四半期連結累計期間に株式を取得し、連結子会社化した平和金属株式会社をはじめ、国内販売子会社も非鉄市況の軟調地合いにも関わらず順調な業績を確保いたしました。なお、利益面においては平成26年４月に負ののれん発生益628百万円を持分法投資利益として営業外収益に計上したためセグメント利益は減益となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は64,657百万円（前年同期比12.8％増加）、セグメント利益は2,043百万円（同24.3％減少）となりました。

・電子・機能材事業

スマートフォン・タブレット端末向け部材は、端末自体の数量増加が鈍化する反面、通信機能の高機能化に伴う部品数の増加ニーズが高まり、これにより受動部品等の関連部材は堅調に推移いたしました。一方、環境関連部材は在庫調整の長期化により停滞し、太陽光発電関連部材も減速傾向にあります。また、チタン・ニッケル製品の輸出取引は為替効果もあり、中国向け電力プロジェクトにも需要回復の動きがあり、欧州・中国向け共に順調に推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースの分野においては、中国の需要減少を主要因とする市況下落の影響が大きく、磁性材用途を中心に売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は56,123百万円（同5.2％減少）、セグメント利益は1,154百万円（同10.1％減少）となりました。

・非鉄原料事業

中国経済の低迷を受け、原油始め資源価格が急落する中、非鉄原料等の需要家は在庫調整に踏み切るところも多く、当セグメントが取扱うアルミ再生塊、亜鉛合金、鉄鋼用脱酸材、化学品用金属珪素、圧延用マグネシウム地金の取扱いは全般的に落ち込みました。また、銅・アルミスクラップの評価損を当第３四半期連結累計期間に計上したことから、大幅な減益となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は26,580百万円（同2.3％減少）、セグメント利益は43百万円（同84.8％減少）となりました。

・建設・産業資材事業

国内建設市場は、人手不足による工期の遅れ、及び円安による資材高騰により引続き需要が低迷しており、民間設備投資も徐々に回復の兆しが出てきておりますが、全体として国内の配管機材需要は低調でありました。また、円安継続に伴う輸入コスト上昇により、バルク貯槽やダイカスト製品の輸入取引が大幅に減少いたしました。一方、配管機材の輸出・海外取引は円安効果もあり好調に推移し、また第２四半期連結累計期間に株式を取得し、連結子会社化した東海溶業株式会社が業績に寄与いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は9,774百万円（同9.9％減少）、セグメント利益は115百万円（同27.9％減少）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

(経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループをとりまく事業環境は、個人消費が堅調な米国経済が底堅く回復を続けるとみられるものの、欧州経済は緩やかな回復にとどまり、中国経済も過剰設備の問題や不動産市場の調整等から減速傾向が続くものと見込まれます。国内経済は一進一退を続けておりますが、新興国経済減速の影響による輸出の伸び悩みから、先行き緩やかな景気回復にとどまるものと見込んでおります。

このような環境において、当社グループにおいては高機能化で搭載部品数量が飛躍的に増加するスマートフォン、タブレット端末向け電子材料分野及び自動車関連向け輸出・海外取引の他、航空機部品を中心に国内製造子会社が引続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方、レアアースの取扱いについては中国市場の減速に起因する市況下落、供給過多による単価低迷がしばらく続くものと見込まれます。

(当社グループの経営戦略の現状と見通し）

当社グループは中期経営計画に掲げる「連結ベースでの企業価値向上と持続的成長」の実現に向けて以下の施策を推進しております。

・営業収益力の強化

①電子材料分野

高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。

②環境対応関連分野

太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社非鉄原料部門とアルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションを展開する連結子会社との連携によるリサイクル事業に加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。

③海外事業展開

急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人16拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を推進してまいります。

・投資案件の推進

①Ｍ＆Ａ

業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出につながっております。今後も引続き非鉄金属を中心に鉄鋼、化学品を含む製造業、流通業、リサイクル分野等における国内外のＭ＆Ａを推進し、非鉄金属専門商社の枠組みを越えた事業展開を推進してまいります。当社は平成27年10月に流通業分野へのＭ＆Ａとして平和金属株式会社を連結子会社といたしました。同社は非鉄金属商社としては国内有数の規模を誇り、国内大手空調機器、自動車メーカー等の優良顧客を持つ他、自社内に製造子会社を有し製造業にも力を入れていることに加え海外展開も積極的に展開しております。また、製造業へのＭ＆Ａとして当社は平成28年１月にマークテック株式会社の株式取得を決定いたしました。同社は非破壊検査装置と金属マーキングの両事業を手掛けており、装置並びに探傷剤等の消耗品製造から装置メンテナンスまでを一貫して手掛けるビジネスモデルを構築し、業界ではトップシェアを誇る製造会社であります。今回２社のＭ＆Ａを実行することにより当社がビジョンとして掲げる「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」の実現に向け、また一歩前進いたしました。

②事業投資

当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外にて事業投資をおこなっております。当連結会計年度末においては持分法適用関連会社４社を含む30社に事業投資をしており、今後も国内外における金属・化学品分野の加工、販売事業への投資並びに合弁事業設立を推進します。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの台頭、非鉄金属市況の乱高下がもたらす代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むことにより当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、ステークホルダー（株主、取引先、従業員、地域社会）との良好な関係を維持することが可能となり、結果として当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 　 (１)連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった東海溶業株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により子会社となった平和金属株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

(注）当社は平成26年８月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　そのため平成26年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に

　記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、東海溶業株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「建設・産業資材」セグメントにおいて、672百万円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間において、平和金属株式会社の株式を77.35％追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「軽金属・銅製品」セグメントにおいて、15,234百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「軽金属・銅製品」セグメントにおいて、平和金属株式会社の株式を77.35％追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,975百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　平和金属株式会社

事業の内容　　　　アルミ、銅等を中心とした空調、冷凍機向け配管機材、機能部品用素材の販売

(2）企業結合を行った主な理由

　今回株式を取得した平和金属株式会社は大阪市に拠点を置く非鉄金属の専門商社であります。大手高炉メーカーの指定代理店である他、国内大手空調機器、自動車メーカー等へアルミ、銅等の非鉄金属製品並びに原料を販売しております。また同社はグループに製造機能を有する子会社、関係会社を有しており流通業のみならず製造分野にも力を入れ事業の多角化を推進しております。

　今回の当社による同社株式取得は流通分野に対するＭ＆Ａでありますが、同社グループの優良な営業資産を取込める他、加工機能を有する同社グループ関係会社と当社グループとの連携によるシナジーが見込まれます。この結果、川上分野である製造業から川中である流通企業と幅広い事業・商権の取込みが可能となり、当社グループの更なる連結ベースにおける企業価値向上につながるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

　平成27年10月９日

(4）企業結合の法的形式

　株式取得

(5）結合後企業の名称

　平和金属株式会社であります。

(6）株式取得後の議決権比率

　平和金属株式会社　78.35％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が平和金属株式会社の発行済株式のうち77.35％を取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　４百万円

５．負のれんの金額及び発生原因

(1）負のれんの金額

　1,975百万円

(2）発生原因

　企業結合時における時価純資産の額が取得価額を超過したことにより、その差額を負ののれんとして認識いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（マークテック株式会社の株式取得、及びその目的）

　当社は、平成28年１月26日の取締役会決議において、マークテック株式会社の発行済株式総数の100％を取得、及びその取得に際して当社100％出資の中間持株会社を設立し、同社が株式取得を行い連結子会社化することを決議いたしました。

（１）マークテック株式会社の株式取得、及びその目的

　今回株式を取得するマークテック株式会社は、東京都大田区に拠点を置き金属製品の非破壊検査（表面探傷検査）と金属マーキングの両事業を手掛ける製造会社であります。この両事業はニッチでありながら国内ではトップシェアを誇っており、大手自動車、鉄鋼、重工業メーカー等と強固な取引関係を構築しております。同社は装置製造及び、その装置に使用される探傷剤、インク等の消耗品から装置のメンテナンスまでを一貫して提供するビジネスモデルを確立した両事業におけるパイオニア企業であります。国内のみならず海外でも、国内における同社の高いブランド力、技術力を生かし、中国、韓国、並びにASEAN諸国へも積極的に製造・販売現地法人を設立する等、グローバルなビジネス展開を推進しております。また、同社の金属製品を対象とする非破壊検査（表面探傷）事業と金属マーキング事業は、当社及びグループ企業が扱う非鉄金属製品、金属加工製品、溶接材等との関連性、親和性が高く当社にとって新しい事業分野であり、同社がグループに加わることによって、非鉄金属業界において、より一層厚みのあるユニークな企業グループを形成することが出来ると考えております。更に、当社は今回、同社株式を取得することにより、非破壊検査事業等で培った技術力と人材、及び国内外の製造拠点をグループ内に取込むだけでなく同社が確立した非破壊検査、マーキング事業における高い国内シェアを短期間で獲得することとなります。同社のグループ化により当社が積極的に推進してきた「製造業を中心としたＭ＆Ａ戦略」の結果である「切削」「研削」「表面処理」「溶接」という事業に「非破壊検査、マーキング」という新しい事業が加わり、製造分野のより一層の充実が図れることとなります。このことから同社の株式を取得し連結子会社とすることを決定いたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

　投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド五号を運営する無限責任組合員ＣＣＰ５株式会社及び個人株主であります。

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模（平成27年12月末現在）

（４）設立する中間持株会社の名称、事業内容、規模

（５）株式取得の時期

（６）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（７）株式取得に係る支払資金の調達及び支払方法

　アルコニックス・エムティ株式会社は自己資金及び銀行からの借入によって賄っております。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額                       283百万円
(２）１株当たりの金額                   22円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上